受信料未払い所帯へ民事訴訟予告＝ＮＨＫ

ＮＨＫは受信契約を結びながら支払いに応じない東京都内の２世帯に民事訴訟を起こす予告通知を送ったという。
今まで受信料の支払いによる訴訟はＮＨＫの言い分がすべて認められているという。
何で見たくない人まで支払う義務があるのだろう。
何で携帯などで見ている人は受信料徴収がないのだろう。
今ではＰＣなどでもテレビは見ることが出来るんだが、こういう人も受信料は払っていないと思われる。
国家は公平公平であるべきである、にもかかわらず、必ずしもそうだと言い切れないのがこのＮＨＫの受信料問題だ。
放送法３２条は、ＮＨＫの放送を受信できるテレビなどを設置している人は、ＮＨＫと受信契約を結ぶことを義務づけているというが、実際に契約を結んでいる人もすべてではなく、一番多い数で言っても８０％くらいで２割の約１０００万世帯が契約をしていないものと見られている。
これでは公平では無いですよね。
受信料を払わない人を訴訟で強制的に払わせる行為も、国民的に見ると７６％もの人が不適切と答えているようです。

＜ＮＨＫ＞未契約２世帯に民事訴訟予告
毎日新聞 12月2日(木)7時22分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101202-00000004-maiall-soci

　ＮＨＫは１日、東京都内の２世帯に対し、受信契約の締結と受信料の支払いを求める民事訴訟を起こすと予告する通知を発送した。テレビを設置しているのに契約に応じない状態が続いているという。未契約の事業所を提訴した例は過去２件（その後、いずれも契約したため取り下げ）あるが、この２世帯がなおも契約に応じず提訴に至れば、一般世帯では初のケースとなる。

　また、ＮＨＫは同日、受信契約を結びながら支払いに応じない１４都道府県の２４人について、居住地を管轄する各地裁に強制執行の申立書を発送した。受信料支払いを巡る強制執行の申し立ては２回目。未納額は計約２４６万円。【長沢晴美】