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石破防衛相は防衛省内局の局長級幹部について大幅な人事異動を17日にも断行することが明らかになった。
守屋被告に近い局長級幹部を中枢からはずし、今まで元次官と対立していたような人を要職につけ省内の守屋色を一掃する内容となっているようだ。
このことについては政治主導の人事ということで問題はないのであろうが、今までのことから考えるとこれだけではとても省内の改革が行えるとは考えにくい。
官僚機構を国民の意志の元に動く機構に変革させることについては、その処方のひとつとして、生涯公務員の昇進の天井を課長職に限定し、それより上位の任用は(アメリカなみに)政治任命職とせよ、と主張されている人もいる。
そのくらいの大断行を持って改革を行うのでなければ長年にわたって活動してきた、官僚による政治への関与は終結しないだろう。
現在でも大臣以外に副大臣や政務次官などが送られているのですが、大臣以外は官僚に無視すべき存在としてしか写っていないようである。
最終的には国民の支持を受けた国会により承認された行政主導の防衛省体制にしなければいけないと思われる。
防衛省の人事一新 石破防衛相、17日にも 恒久法へ守屋色一掃
1月12日8時1分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080112-00000065-san-pol&kz=pol
新テロ対策特別措置法の成立を受け、自衛隊の海外派遣を随時可能とする恒久法策定に向けた体制を強化するため、石破茂防衛相が防衛省内局の局長級幹部について大幅な人事異動を17日にも断行することが11日明らかになった。防衛専門商社からの収賄罪で起訴された前事務次官、守屋武昌被告に近い局長級幹部を中枢から外す一方で同被告の現役時代に不遇をかこった幹部を要職に就け、「守屋色」を払拭(ふっしょく)する内容となる。
守屋被告に近いとされる幹部のうち金沢博範防衛政策局長を装備施設本部長に事実上の更迭、横山文博装備施設本部長は退官する。守屋被告の側近として米軍再編を仕切った門間大吉官房審議官は出身官庁の財務省に戻し、守屋被告から投資資金として計4500万円を預かっていたとして昨年11月に筆頭課長級の防衛政策課長から官房付に更迭された、河村延樹氏は東北防衛局総務部長に就任させる。
一方、将来の次官候補と目されながら現役時代の守屋被告が地方防衛施設局などに追いやった高見沢将林運用企画局長を筆頭局の防衛政策局長に、徳地秀士北関東防衛局長を運用企画局長に据えることで、恒久法策定を見据えた陣容を充実させる考えだ。このほか沖縄防衛局長に真部朗報道官、北関東防衛局長に鎌田昭良沖縄防衛局長が就任する。
石破氏が昨年9月の内閣改造で防衛相に就任して以来、防衛省では新テロ法の審議を通じて給油量訂正問題やインド洋での補給活動に参加した補給艦での航泊日誌の誤破棄問題などが明るみに出た。また守屋被告をめぐる汚職事件のほか、イージス艦中枢情報流出事件、防衛専門商社による水増し請求問題などの不祥事が相次いでいる。
石破氏はこうした同省の体質の一因が、守屋被告が次官を務めていた昨年8月末までの4年1カ月間の間に、特定の側近を重用した人事面でのゆがみにあると判断。臨時国会が閉会する15日から通常国会召集の18日の間の国会閉会中に人事異動を断行するため、増田好平事務次官に命じて二橋正弘官房副長官との間で調整に当たらせていた。
守屋被告に近い局長級幹部を中枢からはずし、今まで元次官と対立していたような人を要職につけ省内の守屋色を一掃する内容となっているようだ。
このことについては政治主導の人事ということで問題はないのであろうが、今までのことから考えるとこれだけではとても省内の改革が行えるとは考えにくい。
官僚機構を国民の意志の元に動く機構に変革させることについては、その処方のひとつとして、生涯公務員の昇進の天井を課長職に限定し、それより上位の任用は(アメリカなみに)政治任命職とせよ、と主張されている人もいる。
そのくらいの大断行を持って改革を行うのでなければ長年にわたって活動してきた、官僚による政治への関与は終結しないだろう。
現在でも大臣以外に副大臣や政務次官などが送られているのですが、大臣以外は官僚に無視すべき存在としてしか写っていないようである。
最終的には国民の支持を受けた国会により承認された行政主導の防衛省体制にしなければいけないと思われる。
防衛省の人事一新 石破防衛相、17日にも 恒久法へ守屋色一掃
1月12日8時1分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080112-00000065-san-pol&kz=pol
新テロ対策特別措置法の成立を受け、自衛隊の海外派遣を随時可能とする恒久法策定に向けた体制を強化するため、石破茂防衛相が防衛省内局の局長級幹部について大幅な人事異動を17日にも断行することが11日明らかになった。防衛専門商社からの収賄罪で起訴された前事務次官、守屋武昌被告に近い局長級幹部を中枢から外す一方で同被告の現役時代に不遇をかこった幹部を要職に就け、「守屋色」を払拭(ふっしょく)する内容となる。
守屋被告に近いとされる幹部のうち金沢博範防衛政策局長を装備施設本部長に事実上の更迭、横山文博装備施設本部長は退官する。守屋被告の側近として米軍再編を仕切った門間大吉官房審議官は出身官庁の財務省に戻し、守屋被告から投資資金として計4500万円を預かっていたとして昨年11月に筆頭課長級の防衛政策課長から官房付に更迭された、河村延樹氏は東北防衛局総務部長に就任させる。
一方、将来の次官候補と目されながら現役時代の守屋被告が地方防衛施設局などに追いやった高見沢将林運用企画局長を筆頭局の防衛政策局長に、徳地秀士北関東防衛局長を運用企画局長に据えることで、恒久法策定を見据えた陣容を充実させる考えだ。このほか沖縄防衛局長に真部朗報道官、北関東防衛局長に鎌田昭良沖縄防衛局長が就任する。
石破氏が昨年9月の内閣改造で防衛相に就任して以来、防衛省では新テロ法の審議を通じて給油量訂正問題やインド洋での補給活動に参加した補給艦での航泊日誌の誤破棄問題などが明るみに出た。また守屋被告をめぐる汚職事件のほか、イージス艦中枢情報流出事件、防衛専門商社による水増し請求問題などの不祥事が相次いでいる。
石破氏はこうした同省の体質の一因が、守屋被告が次官を務めていた昨年8月末までの4年1カ月間の間に、特定の側近を重用した人事面でのゆがみにあると判断。臨時国会が閉会する15日から通常国会召集の18日の間の国会閉会中に人事異動を断行するため、増田好平事務次官に命じて二橋正弘官房副長官との間で調整に当たらせていた。
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