HimaZiin 周産期母子医療センターへの救急搬送

H19年で出生数　109万人　周産期死亡数　4,905人　乳児死亡数　2,828人
産科・周産期傷病者搬送人員　39,015人(うち転送搬入20,851人
受入に至らなかった理由別の件数　H18年度分
	処置困難	手術・患者対応中	専門外	ベッド満床	医師不在	初診	理由不明	計
件数	1,306	842	572	513	342	148	1,181	4,904
割合	26.6%	17.2%	11.7%	10.5%	7.0%	3.0%	24.1%	100%

搬送された39,000人をセンター数75で割ると1センターあたり520人月当たり43人1日あたり1.4人となる。
どうして1センターあたり1日1.4人の救急搬送が処理できないんでしょうね。医療センターへの搬送のばらつきや、地域偏在の問題はもちろん国の問題として是正してもらいます。

妊婦搬送、大都市ほど拒否…周産期医療センターを全国調査
11月2日3時6分配信読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081101-00000058-yom-soci

　先月上旬に脳出血で死亡した東京都内の妊婦が、「総合周産期母子医療センター」のある病院など８病院で受け入れを拒否された問題を受け、読売新聞が全国７５か所の同センターを対象に調査した結果、搬送の受け入れを「断る場合がある」というセンターが４割弱に上り、特に大都市部で多いことが分かった。

　逆に地方では大半が「原則すべて受け入れる」としている。産科医不足を背景に、土日などに「当直２人体制」が維持できないセンターは５割近くに上った。

　調査は、各センターからの回答や都道府県への取材により、７１か所の状況を把握した。妊産婦の受け入れを要請された場合、「断る場合がある」は２６か所（約３７％）。内訳は、東京都内の全９か所、神奈川、福岡県の各３か所、大阪府と栃木県の各２か所、埼玉、千葉、茨城、群馬、和歌山、広島県と京都府の各１か所。首都圏の１都３県では回答した１５か所のうち１４か所（約９３％）に上った。断る理由で最も多いのは「新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の満床」。都市部でハイリスクのお産に対応するＮＩＣＵが不足している実態が浮き彫りになった。ほかに「医師不足」「手術中」などもあった。

　大都市部では「拒否率」が５割超のセンターも７か所に上った。ただ、「ハイリスクの妊婦を受け入れるため、軽症の妊婦を断っており、適切な転院搬送の結果」（大阪府立母子保健総合医療センター）といったケースも含まれている。

　「原則すべて受け入れ」は４５か所（約６３％）で、地方都市で県内唯一というセンターが多かった。

　都立墨東病院がいったんは妊婦受け入れを拒んだのは「土曜日で当直医が１人しかいない」との理由だった。調査で土日や夜間に「１人体制」の時があるとしたのは３４か所。その多くは規模が小さい地方のセンターで、待機医師の呼び出しで対応していた。「（大都市部と違い）うちが断れば、ほかに受け入れ先がない」（山口県立総合医療センター）といった声が複数あり、地方で当直体制が厳しいにもかかわらず、受け入れ拒否が少ない背景として、責任体制の問題も関係しているとみられる。

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