28日裁判員制度の裁判員候補者に通知書がいよいよ発送される

いよいよ裁判員制度が始まります。来年の5月からということで、今日から候補者に案内が送付されるそうだ。
候補者は年齢70歳以上の人や、学生などは辞退することが出来るということだが、それ以外の一般成人は辞退を申し出るにはそれ相応の理由が必要だという。
この確認書に記載時虚偽の報告をすると50万円以下の罰金が待っているという。
また裁判員候補に選任される人は、毎年約29万5000人にのぼり、全国平均で352人に1人の確率とされ、その中で実際に裁判員となる確率は、全国平均で約5000人に1人になると想定されている。
けれども、実際に裁判などに参加して一般の人が協議の上としても、判決に口を挟むことなど出来るのだろうか、非常に疑問のあるところであります。
もちろん一般人として参加して犯罪に判決を出すことに参加すれば、まったく危険がないとも言い切れません。そのようなことにアルバイトのような一般人がなぜ借り出されなくてはならないのかということはまだ一切話されていないように思えます。
法曹に従事されている方たちは、それなりに勉強もし、それなりの覚悟でその仕事に従事されているものと考えます。
そんな覚悟も、勉強もしていない人たちを、1年間という日程を決め、呼び出しを掛け、報復の予想される暴力団関係だけは除かれるということだが、何も暴力団関係事件だけが報復が予想されるわけではないし、そう判断すること事体がナンセンスだと思う重大事件の判決に関与するということがなんとも納得がいかない思いである。
危険も予想されることに有無を言わせず従事させる国のやり方には疑問を感じさせます。
裁判所の判決を国民の理解を得られるものにするというのが目的だというが、司法試験という最難関を突破した人たちが裁判の結果として出す判決が、国民の支持を得られなくなってしまっているのでしょうか。
そうであればそれこそが問題なのであって、それを一般市民の参加ということで穴埋めしようという考えは、大きな危険と間違いを内包しているものだと言わざるを得ない。
結果として国民すべてが、この裁判員制度の下、一般市民が裁判に参加するということが間違いだということを認識することにならなければ良いが。

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確率は３５０分の１、裁判員候補者へ２８日に通知書発送
11月28日0時2分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081127-00000068-yom-soci

　来年５月に始まる裁判員制度を前に、最高裁は２８日、来年分の裁判員候補者名簿に登録された２９万５０２７人（有権者約３５０人に１人）に、候補者になったことを知らせる「裁判員候補者名簿記載通知書」を発送する。
　通知書には、候補者に対し、辞退を希望するかどうかを確認する調査票などが同封され、２９日以降に届く見込みだ。
　ほかに同封されるのは、制度を説明するマンガ冊子やパンフレットなど。調査票では、〈１〉弁護士や自衛官など裁判員になれない職業かどうか〈２〉裁判員を辞退できる７０歳以上の人や学生などで辞退希望があるかどうか〈３〉辞退を希望する特定の月があるかどうか－－などを調べる。回答用マークシートに記入し、証明書などを添付して返送する。