日本綜合地所 内定取り消しに保証金100万円

会社としても大変な事態ですね。ここまで譲歩したのは会社の良心でしょうね。
これもここまで問題になるほどの騒動にならなかったら、内定取り消しされた学生の泣き寝入りということだったんでしょう。
学生の怒りは収まらないという気持ちもわかりますが、この世界的な危機の中ここまで譲歩した日本綜合地所の気持ちも組んでやるべきでしょう。
ただ今後の会社の就職内定というやり方に大きな変化をもたらす事件ですね。

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「内定取り消し」日本綜合地所が初の説明会、学生から怒りの声
12月13日20時41分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081213-00000043-yom-soci

　マンション分譲大手「日本綜合地所」（東京都港区）が景気悪化を理由に来春採用予定の大学生５３人全員の内定を取り消した問題で、同社は１３日、取り消し者に向けた初めての説明会を本社で開いた。
　西丸誠社長は「家族として皆さんを迎えるつもりだったが、申し訳ない」と謝罪したが、学生たちからは「納得できない」と改めて怒りの声が聞かれた。
　この日は５３人のうち３１人が出席。１０月１日に内定式を開いたばかりの会場で、西丸社長は「１０月中旬以降にマンションの契約数が激減し、経営の先行きが不透明になったため」などと、急な取り消しについて釈明したという。
　学生たちは同社から補償金１００万円を受け取ることになったが、不満は収まらない。
　建築専攻の男子学生（２２）は「不動産業界では新卒の求人受け付けがほとんど終わっている。今は職種を選ばず履歴書を送っているが、こだわりを捨てていいものかと迷っている」と不安を口にした。
　関西の大学に通う男子学生（２２）は「来年４月から働きたいが、間に合わないかも」と肩を落とした。補償金については「お金をもらっても、就職が決まるわけではないから」とやりきれない表情を浮かべた。

連載「死刑」第２部「かえらぬ命」第２回から

死刑廃止運動をしている市民団体が、死刑囚にとったアンケートの中に書き込まれた文章「死刑になるのか、きもちの整理がつきません。死刑とはざんこくなものです」ということを見るにつけ、勝手なことをいうやつだと反感を覚える。
１億４０００万円相当の貴金属を奪った篠沢一男死刑囚（５７）は、正恵さんら女性従業員６人の手足を縛り、生きたままガソリンをまいて火をつけ、逃げた。
この所業が残酷ではないとは誰も言うまい、こんな極悪非道な行いをした人間が、自分の死刑が確定したことに対して「死刑とは残酷なものです」とよくも言ったものだと思う。
この文章は、市民団体が勝手に作ったものではないかと思う。死刑廃止を訴えるあまり、死刑囚の悲哀のみ訴えて、犠牲となった人やその家族への配慮をまったく欠いたものだといわざるを得ない。
今この犠牲となった女性の家族は死刑囚にあって実際に人を生きたまま恐怖に陥れたことを反省しているのか自分の目で、耳で知りたいと願っており、「自らの犯した罪の重さを知り、心から反省してから、刑を執行されてほしい。私が篠沢死刑囚に会うのは、無理なのでしょうか」と訴えているという。

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「死刑囚に会うの無理ですか」娘を奪われつらさ伝えたい遺族
12月12日7時59分配信 読売新聞


　２４歳の娘の命を奪った男の死刑が確定して、１年９か月が過ぎた。
　世間が事件を忘れても、遺族にとって、８年半前のあの日から、時間は止まったままだ。遺体とともに警察から返されたブルガリの腕時計は、ガラスの部分がすべて溶け落ち、焼け残った針が死亡推定時刻の午後１０時５７分を指している。
　正恵さんは生きていれば３２歳。６１歳の父と５９歳の母は毎朝、毎晩、仏壇にご飯を供え、話しかける。「結婚して子供がいたかもしれないね。孫と一緒に旅行もしたかった」
　事件のことばかり考えてはいけないと思いつつ、心から笑うことができなくなった。自分たちだけ楽しんでいいのかという思いが、いつも先に立つ。旅行にも行けない。「犯人を憎むことが生きがいになってしまった」と父は言う。

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　２０００年６月１１日午後１１時すぎ、帰りの遅い正恵さんを心配した父は、勤務先だった宇都宮市の宝石店「ジュエリーツツミ宇都宮店」へ車を走らせた。近くまで行くと、消防車やパトカーが何台も見えた。真っ黒になった店から炎が噴き出していた。
　司法解剖を終えた正恵さんの遺体は、頭からつま先まで白い布でくるまれ、ビニール袋で覆われていた。損傷がひどく、歯の治療痕で本人確認したと聞かされた。
　就職して約２年。接客が大好きで、「自分が勧めた指輪をお客さんが買ってくれた」とうれしそうに話してくれた。「絶対にブルガリがいいんだ」と、給料をためて買ったお気に入りの腕時計をして出勤していた。
　「熱かったね、苦しかったね」。父はそう声をかけるのが精いっぱいだった。死に顔を見ることも、抱きしめてやることもできなかった。

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　４か月後に始まった裁判はとても苦しかった。事件後、怖くて新聞を読むことができず、検察側の冒頭陳述を聞いて初めて、どのように娘が殺されたのかを知った。１億４０００万円相当の貴金属を奪った篠沢一男死刑囚（５７）は、正恵さんら女性従業員６人の手足を縛り、生きたままガソリンをまいて火をつけ、逃げた－－。「正恵はどんなに怖かっただろう」。想像して、父は手が震えた。
　娘に代わり、すべてを聞こうと、父は仕事を休んで公判をすべて傍聴した。「火をつけるつもりはなかった」と殺意を否認した篠沢死刑囚から真摯(しんし)な謝罪はなく、法廷で遺族と目を合わせることもなかった。
　「極刑を望みます」。父は証言台ではっきりと言った。その気持ちは今も変わらない。「悔しさと怒りで、相手の死を願うことへの抵抗感は全くなかった」

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　昨年３月、最高裁で死刑が確定した篠沢死刑囚は、東京拘置所の独房で暮らす。今夏、市民団体のアンケートに対し、「死刑になるのか、きもちの整理がつきません。死刑とはざんこくなものです」と書いた。
　正恵さんの両親の前に姿を見せたのは、０３年４月の東京高裁判決の時が最後になった。父は最近、篠沢死刑囚が何を考え、事件を反省しているのか、知りたいと思うようになった。そして、この世で一番大切な娘を奪った人間に、親のつらい気持ちを直接伝えたいと願う。
　だが、死刑囚に面会が許されるのは、親族や弁護士のほかは数人の知人らだけ。拘置所が特に必要があると認めた人に限られるため、死刑囚本人が希望しない限り、被害者の遺族が面会できる可能性は極めて低い。
　それでも父は強く思う。「自らの犯した罪の重さを知り、心から反省してから、刑を執行されてほしい。私が篠沢死刑囚に会うのは、無理なのでしょうか」
　（連載「死刑」第２部「かえらぬ命」第２回）

与党税制改正大綱発表 3年連続減税型

選挙向けの自民党支持率浮揚対策の税制大綱ということでしょう。税源にはまったく触れず、耳に心地よい減税一色の景気優先のバラマキ方となった。
今未曾有の金融危機の状況の中、景気対策は最優先の課題であることは間違いない。
しかしながら財源が明確でない中での減税措置など安心してみていられるものではない。将来に付けを回すだけの減税であれば、その責任は誰が取るのでしょう。
国民の安心は経済の安定とともに、将来不安のない社会である。将来に不安の残る内容での税制改革では民心も、経済も回復しない。

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＜税制改正大綱＞与党が決定　減税一色、規模は１兆円超に
12月12日21時22分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081212-00000122-mai-bus_all

　自民、公明両党は１２日、０９年度与党税制改正大綱を決定した。景気悪化に対応し「内需刺激のため、大胆かつ柔軟な減税措置を講じる」として、過去最大規模の住宅ローン減税など大型減税一色の内容となった。その結果、減税規模は国・地方を合わせて平年度約１兆７００億円（０９年度は５９００億円）に膨らんだ。一方、政府が年内に策定する税制改正の「中期プログラム」の核となる税制抜本改革については「経済状況の好転後に速やかに実施する」としただけで、焦点だった消費税引き上げ時期や幅は示さず、景気最優先のバラマキ型の大綱となった。
　政府は大綱をベースに年明けの通常国会に税制改正関連法案を提出する。３年連続で減税型の税制改正大綱となったが、たばこ税引き上げも見送られたため、減税規模は０８年度大綱の６０億円から大幅に拡大した。
　大綱は政府が１０月末の追加経済対策に盛り込んだ政策減税を具体化。住宅ローン減税は最大減税額を６００万円に拡大、１０００万円以下の土地譲渡益課税を非課税にする制度の創設など不動産市場の活性化策も盛り込んだ。低迷する国内自動車市場のてこ入れでは、ハイブリッド車など「低公害車」について、新車購入時や車検時に自動車重量税、自動車取得税を１００～５０％軽減する制度を３年間の時限措置で実施する。政府・与党が中期プログラムに盛り込む税制抜本改革について、大綱は与党内の反発に配慮し「２０１０年代半ばまでに持続可能な財政構造を確立する」と幅のある表現にとどめた。政府は来週にも中期プログラムを決定するが、麻生首相が目指す「３年後の消費税引き上げ」が盛り込まれるかどうかは微妙だ。【赤間清広】

バンクオブアメリカ 人員削減35,000人

メルリリンチの買収で膨れ上がる企業規模にたいして、向こう3年間で30,000～35,000人の人員削減を自然減で実現するという。
どこも楽をして危機に瀕した企業と合併などするわけではないということか?自らも傷をおわなければ経済危機には対応出来ないということでしょう。

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最大3万5000人削減へ＝メリルとの合併に対応－米バンカメ
12月12日7時54分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081212-00000026-jij-int

　【ニューヨーク11日時事】米銀大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）は11日、向こう3年間に従業員を約3万－3万5000人削減する計画だと発表した。年内にも完了する米証券大手メリルリンチとの合併に加え、景気の低迷に対応するものだという。
　同行によると、正確な削減数など最終的な合理化計画は来年初めに決定される見通しだが、削減はバンカメ、メリルリンチの両社で実施され、対象はすべての事業部門になるという。バンカメとしては、できる限り多くの削減を自然減で実現したいとしている。

6カ国協議 成果なしで閉幕

世界が景気低迷している中、北朝鮮は自国の権利が損なわれることは今の段階ではないだろうという考えなのか。
世界をなめきっているという感じがする。弱みがあればすぐつけ込んでくる狡猾さは今回もしっかり実行されている。
こんな国との交渉など何の意味もないのではないでしょうか。

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＜６カ国協議＞米、譲歩重ね「敗北」…問われる有効性
12月11日22時30分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081211-00000134-mai-int

　【ワシントン草野和彦】ブッシュ米政権下で最後となる見通しの６カ国協議開催に際し、米国は「検証枠組みの合意文書化以外に目的はない」（ライス国務長官）との姿勢で臨んだ。しかし、協議が「成果」なく終わったことで、オバマ次期政権に課題は引き継がれ、北朝鮮核問題を解決する場としての６カ国協議の有効性が問われる事態になった。外交成果を急ぎ、北朝鮮に譲歩を重ねたブッシュ政権の交渉戦術が、最終局面でほころびを露呈したと言えそうだ。
　検証枠組みのうち、サンプル（試料）採取の合意取り付けは、米国には絶対譲れない一線だった。「公式文書でも付属文書でも何でもいい。公になって法的拘束力があれば」。協議関係者は事前にこう語り、体裁より実利を求めた。
　北朝鮮はプルトニウム生産量を３８．５キロと申告。その真偽を確認するために欠かせない核施設などでの試料採取ができなければ、「ただの視察」になってしまうからだ。
　譲歩を繰り返したブッシュ政権の交渉姿勢への懸念は以前から強かった。北朝鮮に「核計画の完全かつ正確な申告」を求めるはずが、高濃縮ウラン計画やシリアへの核技術協力は非公開文書扱いになった。「厳格な検証」を目指した１０月の米朝会談で、試料採取を口頭での合意にとどめたことが、今回の協議で米国自らを追い込んだのは明らかだ。
　そして、「口頭での合意」を得るために、米国は北朝鮮のテロ支援国家指定解除という「最後の交渉カード」まで切っていた。
　６カ国協議は、ブッシュ政権１期目の０３年に発足。同政権は、協議の枠組みが「実績」としてオバマ次期政権に継承されることを望んでいる。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のワイルダー・アジア上級部長も協議前「他の参加国が、次期米政権の北朝鮮対策に関心があるのは理解できる」として、まずは「次期政権が価値を見いだす交渉の場」にすることが大切と強調した。
　そのためには今回、検証の枠組みの文書化と、第２段階措置（核施設の無能力化と核計画の申告）完了に道筋を付け、進展を印象付ける必要があった。
　「（合意文書に）試料採取が盛り込まれないと、我々の負け」。協議直前、ヒル米国務次官補はこう語っていたが、それが現実となってしまった。

硫化水素による自殺昨年比約35倍の1000人超す

硫化水素による自殺者が増えているという。平成19年の29人から一気に1000人を超す約35倍にも成る増加だという。
硫化水素は毒性が強く他人をも死に巻き込む可能性が強いガスである。
硫化水素使用中という張り紙をして自殺に望んだ人も多く居た。他人を巻き添えにしないようにという配慮というか自殺者個人の良心が働いたものだろう。
市販の商品を原料として簡単に発生させることが出来るということで、ネット上で発生方法のたくさんの書き込みが見られたことも、自殺に硫化水素使用者の増加につながったものだという。
警察庁は4月末、同ガス自殺を誘引するネットの書き込みを「有害情報」として取り扱い、業者やサイト管理者に削除を要請しているというが、書き込みがサイト管理者が削除してもすぐに復活させることが出来るため、硫化水素自殺の数を減らすという効果は少ない。
大麻の種子のネット販売も同じことだが、危険が大きい場合のネット上の書き込みに対しては、法改正をしてきちんと罰則が適用できるような体制を作っていく必要を強く感じます。

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硫化水素自殺1000人超す＝1～11月、高水準続く－警察庁
12月11日14時34分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081211-00000099-jij-soci

　硫化水素による自殺者が今年1～11月に1007人となったことが11日、警察庁の調べで分かった。インターネット情報の影響などで今年に入って激増したが、既に1000人を超え、昨年1年間の29人の約35倍に上った。
　硫化水素の「原料」となる商品の一つが、自殺多発のあおりで10月末に製造中止となったが、発生方法を紹介するネット情報は依然多い。自殺は4月の204人をピークに減少傾向にあるものの、11月も53人で、1日平均1人以上の高水準が続いている。
　硫化水素自殺が増えたのは、市販商品を使って簡単に発生させる方法がネット上に多数紹介された影響とされる。救助に入った家族や救急隊員が巻き添えで死傷する二次被害も多発したため、警察庁は4月末、同ガス自殺を誘引するネットの書き込みを「有害情報」として取り扱い、業者やサイト管理者に削除を要請している。　

増税見送り 自動車税減免 自民税調

今増税論議は無理ということでしょうね。でもなぜタバコ増税を辞めたんでしょうね。
消費税については、まだ麻生太郎首相の「大胆な行政改革を行った後、経済状況を見た上で、3年後に引き上げをお願いしたい」という発言に基づいて表現を詰めるという。
だが今消費税についてもいったんは引いて、麻生首相の前言は撤回する勇気を持つべきである。
その勇気こそが失敗続きの政権の光明となるでしょう。それが国民の意思なのですから。

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たばこ増税見送り＝自動車重量税の減免制度創設－税制改正大綱の全容判明・自民
12月11日0時14分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081211-00000002-jij-pol

　自民党税制調査会（津島雄二会長）がまとめる2009年度税制改正大綱の全容が10日、明らかになった。焦点のたばこ増税については見送る方針。自動車重量税と自動車取得税は環境性能が優れた車の新規購入時を対象にした3段階の減免制度を創設。3年間程度の時限的措置とし、2000億円規模の減税を実施する。自民・公明両党は12日に大綱を正式決定する。
　両党は10日、与党税制協議会を開き、大綱決定に向けた最終調整に入った。
　たばこ税については、社会保障費の伸びを毎年度2200億円抑制する政府方針の緩和を狙い、政府・与党内の一部で増税案が浮上していた。しかし、増税してもたばこ離れを招き、税収増にはつながらないなどの理由から、引き上げに慎重な意見が大勢を占めた。
　重量税と取得税は、コンセントで充電できるプラグインハイブリッド車をはじめとした電気自動車の新規購入時に100％免除。これに加えて、低公害車には排ガス性能に応じ、税負担を75％、50％軽減する制度を設ける。
　両税の減免については公明党が新規購入時だけでなく、既に保有している車も対象にするよう求めているが、税制抜本改革の実現時に改めて検討する方向だ。
　将来的な税制抜本改革の姿を示す中期プログラムについては、消費税率の引き上げ幅を明記しないことで両党が一致。引き上げ時期については、麻生太郎首相の「大胆な行政改革を行った後、経済状況を見た上で、3年後に引き上げをお願いしたい」という発言に基づいて表現を詰める。

世論調査 民主に政権65％

もう自民党を応援する気持ちはなくなった。ここまで国民を愚弄する政党だったとは今までだまされていた。
自民党は解体か、政権を野党に明け渡すべきだろう。もう何も出来ない政権はごめんだ。
国民のための政治が出来ない政権は要らない。

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「民主に一度、政権任せてもよい」６５％に増加…読売調査
12月10日3時5分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081210-00000009-yom-pol

　読売新聞社が６～７日に実施した面接方式の全国世論調査によると、「民主党に一度、政権を任せてもよい」と思う人は６５％で前回１０月調査から７ポイント増えた。

　「そうは思わない」との答えは３１％（前回比７ポイント減）に低下した。安倍内閣、福田内閣に続いて麻生内閣も“政権末期”をうかがわせる支持率急落にあえいでいることで、与野党の政権交代を容認する世論は全体の３分の２近くに広がった。

　民主党に政権を任せてもよいと思う人は、自民支持層でも前回の３８％から今回は４５％に増えた。公明支持層は１割強が約４割となり、与党支持層でも自公政権の限界を感じているようだ。無党派層では６１％が６６％に増加した。

　政権担当能力の有無を聞いたところ、自民党は「ある６１％－ない３５％」、民主党は「ある５０％－ない４３％」で、評価は自民党が上回った。ただ、前回に比べて「政権担当能力がある」は自民党は６ポイント減、民主党は４ポイント増で、その差は２１ポイントからほぼ半減した。

　自民支持層で自民党に政権担当能力があると答えた人は８９％で前回９１％からわずかに減った。無党派層では６０％が５３％に落ち込んだ。

　調査は全国の有権者３０００人を対象とし、１７４７人から回答を得た（回収率５８・２％）。

首都圏では家族4人の生活費は 時給3,234円必要

労働運動総合研究所の試算では首都圏の20代男性で一ヶ月の最低生計費は２３万３８０１円・３０代母子家庭では３５万５１２円・４０代夫婦子供２人は５６万３６５２円・７０代単身女性は２０万４８１５円などだった。
これを自給に換算するとそれぞれ20代　1,345円　30代母子家庭　2,016円　40代子供二人　3,243円　70代女性　1,178円と為るらしい。
このような数字をどこで理解させられるんでしょうね。東京都の最低賃金は766円だそうです。
最低生計費の試算と最低賃金の差があまりにも大きすぎますが、この穴を埋めるには、どうすればよいんでしょうね。
また生活者としてこの差があって、どうして生活が成り立っているんでしょうね。その部分を今度調査して欲しいですね。

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＜最低限の生活＞首都圏２０代男性なら時給１３４５円必要
12月8日23時23分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081208-00000136-mai-soci

　首都圏で２０代の男性が最低限の生活を維持するには時給１３４５円が必要－－。労働問題を研究するシンクタンク労働運動総合研究所などが８日、首都圏では初めての最低生計費の試算結果を公表した。東京都の最低賃金は７６６円で大きな隔たりがあるとしている。
　テレビやパソコン、洋服など５００項目の持ち物調査や外食の割合、値段など生活実体を調査する方法で、東京、神奈川など首都圏４都県の２０３９人から回答を得た。
　試算は２０代男性単身世帯から５０代夫婦子供２人、７０代女性単身など９パターンで行った。
　２０代男性単身世帯では、食費３万９５６４円で家賃５万４１６７円、教養娯楽費１万８２７３円などで計２３万３８０１円（月額）となった。これを最低賃金審議会で使った労働時間の１７３・８時間で割ると、最低賃金１３４５円（時給）が必要となる。試算には税、社会保険料金（４万２３９５円）も含まれる。
　３０代母子家庭（３５万５１２円）▽４０代夫婦子供２人（５６万３６５２円）▽７０代単身女性（２０万４８１５円）などだった。
　調査に携わった佛教大学の金沢誠一教授（公共政策）は「全体として大幅な最低賃金の引き上げが必要だ」と話している。【東海林智】

GDP下方修正 日本沈没

政府は今の危機的状況をリーマンショックの影響として容認しているのではないか。
世界各国が今回の危機になりふりかまわず、経済刺激策を強行しているというのに、今金融危機に一番遠いといわれた、いや日本政府が日本の受ける影響は軽微だといって来たのに、今一番回復への道が遠そうなのが日本経済となっている。
これも現政権の無策によるものだとしたら、麻生内閣の支持率低下も、すごく納得できるものである。
今この世界を牽引できるのは日本しかないといわれていた日本が、牽引力を失い、また世界の足を引っ張るこちにならないためには、早く現政権は総辞職をして総選挙にまい進すべし。

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ＧＤＰ、年率１・８％下方修正
12月9日9時8分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081209-00000011-yom-bus_all

　内閣府が９日発表した２００８年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値によると、物価の動きを除いた実質ＧＤＰ（季節調整値）は、前期比０・５％減となった。

　これを１年間の成長率に換算すると１・８％減となる。１１月に発表された速報値の０・１％減（年率０・４％減）と比べると、０・４ポイント（年率では１・４ポイント）の下方修正となった。