ソーセージから亜硝酸ナトリウム 基準値超え 日東ベスト

「配合量を誤った。管理が甘かった」と言っていますが、こんなことが許されますかね。食品メーカーとしての自覚がまったく感じられませんね。

「管理が甘かった」これはその通りでしょう。
「配合量を誤った」これがいけません。
食品は人の口に入るものです。何か間違ったことがあれば、二重、三重のゲートを越えなければ外に出て行かないようなシステムでなければなりません。これが出荷先の検査で発見されるということは、メーカーとしての体裁をなしていません。

このような体制の会社が食品業務に従事するということ自体が問題だと思いますね。

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基準超の亜硝酸ナトリウム、日東ベスト製ソーセージから検出
11月1日20時9分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081101-00000047-yom-soci

　山形県寒河江市の食品会社「日東ベスト」が製造した業務用冷凍ソーセージ類６製品から、食品衛生法の基準を超える食品添加物の亜硝酸ナトリウムが検出されたことが１日、明らかになった。

　現時点で健康被害の報告はないという。同社は「配合量を誤った。管理が甘かった」としている。

　同社によると、奈良県内の出荷先から基準値（７０ｐｐｍ）を超える製品があるとの指摘があり、ソーセージ類約１７０製品をすべて検査したところ、６製品から最大８９・２ｐｐｍの亜硝酸ナトリウムが検出された。

　同社は、全国約１４０か所に出荷したソーセージステーキ（約４１５万枚）などの自主回収を進めている。

伊藤ハムトルエン汚染 大日本印刷製造包装用フィルムに起因

伊藤ハムのトルエン検出の原因が判明した。ハムの包装用のフィルムからトルエンが検出されたという。
ハム自体からの検出ではなく、袋から基準値の３４．２５倍という高濃度が検出されるというのは、ハム製造工場にすると盲点だったでしょうね。
大日本印刷はこの件に関しては消費者に向けきちんと釈明する必要があるのではないでしょうか。
今後の対応についても、機械トラブルが原因のため点検に勤めたいではあまりにも無責任ではないでしょうか。

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＜伊藤ハム＞検出トルエン、包装用フィルムに付着…原因発表
10月31日22時34分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081031-00000151-mai-soci

　伊藤ハム東京工場（千葉県柏市）で製造した商品の一部からトルエンが検出された問題で、伊藤ハムは３１日、大日本印刷の子会社「ＤＮＰテクノパック狭山工場」（Ｄ社、埼玉県狭山市）が製造した包装用フィルムにトルエンが付着していたことが原因と発表した。伊藤ハムは「（包装用フィルム製造時に）トルエンを含んだ接着剤が十分乾燥せずに残留した」と説明している。

　説明によると、Ｄ社が１０月１４日に接着剤を使い２枚のフィルムを張り合わせる工程中、機械トラブルでフィルムにしわができ、すき間に接着剤が残留。本来なら乾燥作業中に蒸発するが、乾燥しきれなかった。調査の結果、最大で安全基準の３４．２５倍のトルエンが付着していた。袋何枚が汚染されたかは不明だが、既に部品を交換した。

　大日本印刷広報室は「今回の機械トラブルは初めて。さらに点検に努めたい」と話している。【江畑佳明】

麻生総理の景気対策はばらまきか？

３年後に消費税率を上げるというが、「将来世代の負担を無視した無責任なばらまき政策」との批判をかわす狙いもあるとみられるという。
後の税率上げを打ち出して今お金をもらっても、お金は使えないというのが一般的な考え方です。
そうすると景気浮揚期待の交付金支給はまったく効果はないのではないかと思えます。
このような政策で政局より政策などといわれて選挙も行われないのでは、国民の意思は上限使用もない。

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＜追加経済対策＞景気浮揚どこまで…バラマキ色強く
10月30日21時39分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081030-00000138-mai-bus_all


　政府・与党が３０日発表した「追加経済対策」は、定額減税をはじめ与党の要望をふんだんに盛り込み、バラマキ色の強い内容となったが、「景気を浮揚させる効果は期待できない」（証券アナリスト）との見方が大勢だ。
麻生太郎首相は会見で「３年後には消費税引き上げをお願いしたい」と、景気回復が実現すれば財政再建路線に復帰する姿勢を強調したが、景気の先行きが見通せない中、「空証文」に終わりかねない。
【須佐美玲子、清水憲司】

日経平均 ９０００円台回復 ８１７円高

この３日間、連騰となりました。気分的には皆さん楽になったのではないでしょうか。今後上げたり下げたりで緩やかに上昇するんでしょうが、どこまであげていくかに興味が行っています。

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日経平均大幅上昇、終値は７営業日ぶりに９０００円台回復
10月30日15時5分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081030-00000049-yom-bus_all

　３０日の東京株式市場は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が追加利下げに踏み切るなど、各国政府や国際通貨基金（ＩＭＦ）が協調して経済対策を打ち出したことを好感し、全面高となった。
　日経平均株価（２２５種）の終値は３日連続で大幅に値上がりし、前日比８１７円８６銭高の９０２９円７６銭と、２１日以来、７営業日ぶりに９０００円台を回復した。
　日経平均の上昇率は９・９６％と史上４番目を記録し、上げ幅は今年２番目の大きさ。この３日間で１８６６円８６銭も上昇した。
　東証１部全体の値動きを表す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、同６９・０５ポイント高い８９９・３７。東証１部の出来高は約３０億３５００万株だった。
　東京外国為替市場で円相場が円安方向に振れ、自動車やハイテク、機械などの輸出関連株が買われた。石油や資源関連の銘柄も値上がりした。市場関係者の間では、「ヘッジファンドによる換金売りが一巡し、内外の機関投資家も買いに転じた」（準大手証券）との観測が出ている。
　日本政府による追加景気対策も、「各国と協調して危機を克服する姿勢が表れている」（大手証券）と好材料視されたと見られる。

伊藤ハム トルエン被害 ついに健康被害出現

伊藤ハムの生協向けあら引きポークウインナーからトルエンが検出された事件で、今度は健康被害が確認されました。発表したのは製造を委託した生活協同組合連合会ユーコープ事業連合（横浜市港北区）である。
現実問題として、非常に心配の多い問題ではあるが、生協の日清食品と伊藤ハムへの対応を考えれば、伊藤ハムが生協のいじめに合っているような感じがしますね。

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＜伊藤ハム＞５人が健康被害訴える　トルエン検出コープ商品
10月30日12時49分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081030-00000041-mai-soci

　伊藤ハム東京工場（千葉県柏市）で製造されたウインナーからトルエンが検出された問題で、この商品を食べた５人が腹痛や下痢などの健康被害を訴えていたことが３０日、分かった。製造を委託した生活協同組合連合会ユーコープ事業連合（横浜市港北区）が発表した。伊藤ハム製品を巡る一連の化学物質混入問題で初の健康被害となる。
　発表によると、商品は「ＣＯ・ＯＰあらびきポークウインナー」（賞味期限１１月４日）で、同連合が２４日から１万４１０袋を回収。購入者への電話連絡の際、これまでに神奈川県の２人（川崎市、鎌倉市）と静岡県の３人（静岡市２人、浜松市１人）が「腹痛や下痢になった」「食後に気分が悪くなった」「舌がしびれた」などと訴えたという。
　同連合が順次、被害を横浜市港北福祉保健センターと伊藤ハムに届けた。伊藤ハムが食べ残しを回収をして原因を調べている。【野口由紀】

伊藤ハムピンチ！ 今度はトルエン検出

伊藤ハムは１０月２５日に千葉県柏井にある東京工場の地下水からシアン化合物が検出されたと公表。最初に検出されたのが、９月１８日と約１ヶ月が過ぎていることが問題視され批判を受けていた。
この同工場の製造品で今度はシアン化合物ではなくトルエンが混入していたことがわかった。１１月４日消費期限のもので１万４１０袋が出荷されているが、すでに回収作業が行われていっると言う。
この時期に違う内容で有害物質が再検出されるというのはダメージが大きいですね。

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＜伊藤ハム＞商品の一部からトルエン検出…東京工場製
10月29日12時15分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081029-00000033-mai-soci

　伊藤ハムは２９日、生活協同組合連合会ユーコープ事業連合の委託で東京工場（千葉県柏市）で製造していた商品の一部からトルエンが検出されたと発表した。東京工場の地下水からシアン化合物が検出されたものとは無関係の製品。
　同社によると、トルエンが検出した商品は、「ＣＯ・ＯＰあらびきポークウインナー」（賞味期限１１月４日）で、１万４１０袋出荷された。異臭があるなどの苦情が寄せられていた。既に回収作業を進めており、原因を調査している。

ジェットコースター風神・雷神 エキスポランドが民事再生手続き

大阪のエキスポランドが自立再生不可として民事再生手続きに入った。現場の管理が行き届かず安全管理がおろそかになったことによる死亡事故発生。
再生を目指し食品関係に協力を求めたが、得られず、１年半で自力再生を断念したという。安全に対する甘い考えが、一つの企業をなくしてしまったものといえる。

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エキスポランドが民事再生手続き＝コースター死亡事故で経営悪化－大阪
10月29日10時7分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081029-00000052-jij-soci

　乗客1人が死亡するジェットコースター事故を起こした遊園地「エキスポランド」（大阪府吹田市）は29日、大阪地裁に民事再生手続き開始を申し立て、受理されたと発表した。負債総額は約16億円。申し立ては28日。清水忠一社長は記者会見し「事故によるイメージダウンから支援策がまとまらなかった。誠に残念」と述べた。
　エキスポランドでは昨年5月、立ち乗り式ジェットコースター「風神雷神II」が脱線、乗客の会社員小河原良乃さん＝当時（19）＝がコース脇の手すりに衝突して死亡、12人が重軽傷を負った。
　同社は事故後に営業を停止。安全管理対策を見直し、同年8月に再開した。しかし、入園客が前年比約20％と低迷、12月に再び休園した。
　遊戯施設などのリニューアルを目指し、食品関係など7社に働き掛けたが協力を得られず、金融機関からの融資のめども立たなくなったという。　

「生協」問題なしとしてカップめん 販売再開決定

生協がいち早くカップめんの販売を開始しましたね。何がはっきりしたんでしょうね。製造過程に問題なし----製造工程の中に防虫剤が混入する可能性がない。原因は移り香だったと断定。
移り香でも現実には舌がしびれたり、具合が悪くなった人が出ているわけですよね。具合が悪くなった原因はパラジクロロベンゼンの影響ではないのでしょうか。
それは原因が消費者宅にあった防虫剤が、カップラーメンに移り、異臭および舌の痺れを起こしたもので、消費者が注意をすれば起きないということでしょうか。
何でこの結論がこんな形で急いで出されるのでしょうね。消費者が早くカップラーメンが食べたいから早く販売を再開しろといっているんでしょうか。

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防虫剤成分は「移り香」＝カップめんの販売再開－製造過程に問題なし・生協
10月28日19時8分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081028-00000137-jij-soci

　神奈川県横須賀市の「コープかながわ岩戸店」で販売されたカップめんから防虫剤成分が検出された問題で、日本生活協同組合連合会は28日、製造過程などに問題はなく、「移り香」が原因だったとして、商品販売を再開すると発表した。　

ドイツ フォルクスワーゲンが一瞬時価総額世界一に

世界の何かが変化しているのかもしれません。今まで良かったものの価値が見直されているのかもしれません。
まだこれから変化が現れてくるかもしれません。今までの１位が見直され、今まで良いといわれていなかったものが見直される。
そういう時代が来るのかも。期待を込めて。

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独VW株が急騰＝時価総額で瞬間世界一に
10月29日3時1分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081029-00000018-jij-int

　【フランクフルト28日時事】フランクフルト市場で、独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）株が急騰している。筆頭株主の独高級スポーツ車メーカー、ポルシェが26日、出資比率を75％にまで引き上げる意向を示したことで、下落を見込んで空売りを仕掛けていた投機筋がパニック買いを入れたもようだ。
　VWの株価は週明け27日、前週末の210．85ユーロから520．00ユーロに急騰。28日には一時1005．01ユーロの高値をつけ、時価総額は約3000億ユーロ（35兆7000億円）と、世界1位の米石油大手エクソンモービルを上回った。　

定額減税 自民党・公明党給付方式検討

政府与党の定額減税が給付金を支給する方式でまとまりそうだ。給付金の総額は２兆円程度とする見通しだが、単純に現在の世帯数で割ると１世帯あたり３．８万円になるという。
株も今日NYが大きく戻し、ティッシュペーパーなども値下げする報道も出てきている中、行き過ぎた生活レベル用品の戻しが確認されてくると、全体の行き過ぎた状態が元に戻ってくるが楽しみに待たれますね。

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定額減税、給付金方式に変更検討…政府・与党
10月28日16時2分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081028-00000038-yom-pol

　政府・与党は２８日、月内にまとめる追加景気対策の柱となる定額減税について、減税方式ではなく、給付金を支給する方式に改める方向で調整に入った。
　自民党が同日、給付金方式を公明党に提案し、公明党も「利点は十分に理解している」と前向きな姿勢を示した。
　給付金方式は減税方式に比べ手続きが簡単で、年度内の実施が容易になる。税金を納めていない低所得者に恩恵が及ぶメリットもある。
　自民党は、給付金は総額２兆円規模とし、１９９９年に交付した地域振興券を念頭に、市町村が窓口になって支給する案を検討している。