１１月１日期限切れテロ特措法

安倍首相は対外的な公約として責任を果たすとして表明した。
日本国がテロ特措法をどのようにするかは別にして、インド洋上での海上自衛隊の給油活動の継続を国際的に約束したことになる。
国内では与党自民党はテロ特措法を単純延長する改正案は提出を見送り、継続するための新法案提出を行うことになりそうだ。
これに反対する民主党の対応で政府自民党はどうなっていくんでしょうか。いや日本の行く末はどうなって行くんでしょうか。

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＜安倍首相＞与党内にも厳しい意見　給油活動の新法案
9月8日20時52分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070908-00000090-mai-pol

　安倍晋三首相は同行記者団に給油活動継続に向け、新法案提出を検討していることを認めた。しかし、民主党の小沢一郎代表はすでに新法案に否定的な見解を示しているうえ、仮に新法案が成立しても自衛隊派遣に必要な「国会承認」の壁もある。給油活動継続を「国際公約」と位置づけた首相に対し、与党内からも「戦略なき暴走」（自民党国防族）という厳しい意見が出ている。
　首相の発言を受け、政府・与党はテロ特措法を単純延長する改正案の提出は見送り、９月下旬までには新法案を臨時国会に提出することになりそうだ。
　しかし、想定されている新法案は海自の給油活動が柱。給油活動を休止してアフガニスタンでの人道支援を行うべきだと主張する民主党との開きは大きい。小沢氏は新法案について「我々の主張は国連でオーソライズされた平和活動以外には（自衛隊は）憲法上参加できないという立場」と否定的見解を示しており、賛成する見込みはない。
　それでも政府・与党が新法案提出にこだわるのは、１１月１日にテロ特措法の期限が切れて失効すれば延長法案は事実上の廃案になるが、新法案ならば審議継続が可能になる利点があるからだ。新法案が参院で否決されても、衆院で３分の２による再可決で成立させることはできる。だが、この場合も自衛隊派遣に必要な国会承認を参院から得られる見込みはない。【古本陽荘】