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安倍総理は9日午後アメリカシドニー市内のホテルで記者会見し、現実にインド洋上で行っている海上自衛隊の給油活動について、継続問題を職を賭して取り組んで行くということを表明した。
「国際公約となった以上、わたし(安倍総理)には大きな責任がある。」といっているようだが、本人が国際公約にしてしまったことだ。
国際公約自体はこれは日本として致し方なかろうと思うが、この人事みたいな言い回しが安倍総理を持ち上げる気がしない原因である。
しかし内閣総辞職も視野に入れた不退転の決意は評価することが出来る。




安倍首相「海自の給油活動、継続できなければ退陣」
9月9日17時3分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070909-00000913-san-pol

 【シドニー=船津寛】安倍晋三首相は9日午後、シドニー市内のホテルで記者会見し、インド洋での海上自衛隊の給油活動の継続問題で、「民主党をはじめ野党の理解を得るため、職を賭して取り組んでいく。職責にしがみつくということはない」と述べた。活動継続に反対する民主党など野党との調整が失敗に終わり、「海自撤退」という事態になれば、責任をとって退陣する考えを示したものだ。
 首相は、日米首脳会談など各国首脳との会談で活動継続への決意を示したことを踏まえ、「国会の状況は厳しいが、(活動継続が)国際的公約となった以上、私には大きな責任がある」と強調した。その上で、「あらゆる努力を行わなければならないと決意した」と不退転の姿勢を示した。
 海自の給油活動の根拠法であるテロ対策特別措置法は11月1日に期限が切れる。民主党など野党各党は同法の延長案に反対しており、政府・与党内では、民主党の意向に配慮した新法を国会提出して成立を図り、活動を継続する案が浮上している。首相も8日の同行記者団との懇談で、「(活動を)どう法的に担保していくかは工夫の余地がある」と述べていた。
 一方、9日の会見では民主党の小沢一郎代表との党首会談について言及し、「なるべく早い段階でお願いしたい」ととの意向を表明、野党側の意見に最大限耳を傾ける姿勢を示した。
 首相はまた、「(米中枢)同時多発テロでは24人の日本人が犠牲になった。このことを忘れてはいけない」と述べた。海自の活動はアフガニスタンにおけるテロ掃討作戦に従事する多国籍軍への支援だが、そのきっかけとなった平成13年9月11日の米中枢同時多発テロでは、日本人も犠牲になっている。「海自撤退はテロリストに対する日本人自身の敗北」との思いを強調することで、活動継続の意義を示し国民の理解を得るねらいもあったようだ。
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