小沢民主解散総選挙へ追い込む

民主党小沢党首はテロ特措法に対する国民の大方は否定的であるとして現在の戦略を立ているようだが、大方反対というのはどうなんだろうか。
今日本人はアメリカとの関係を壊したくないというのが多数意見でイラク特措法も期間を設けての延長は仕方がないだろうというのが本音ではないのだろうか。
まだイラク特措法についての全国的なアンケート調査が行われていないため、国民の総意がはっきり見えてこないが、新聞は急ぎこの問題についての調査をすべきである。
民主党はテロ特措法を使って安倍政権に解散総選挙をさせるべく画策し、表面上その通りの進行状況であるが、そううまくいくとは思えません。

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民主・小沢氏、安倍首相との党首会談に否定的考え示す
9月11日21時38分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070911-00000213-yom-pol

　民主党の小沢代表は１１日の記者会見で、インド洋での海上自衛隊の補給活動継続について協議するため、安倍首相が党首会談を呼びかける考えを示していることについて、「政府・与党と野党の折衝はオープンな形を常に心がけるべきだ。国民に見える形でやることが望ましい。国会の論戦で十分できる」と述べ、応じない考えを示した。
　また、海自の補給活動継続のため、政府・与党が１１月１日に期限の切れるテロ対策特別措置法に代わる新たな法案の提出を検討していることについて、「米軍の活動に対して自衛隊が支援するのは明白な集団的自衛権の行使だ」と述べ、反対する考えを強調した。
　新法案が参院で否決された場合、与党が衆院で再可決する意向であることについては、「７月の参院選の結果が直近の国民の意思表示だ。見識の問題だが、現実問題として（再可決は）大変難しいだろう」と与党をけん制した。