日本航空の再建案--金融機関の債権83％カット要請

貸出金などの総額3585億円にも上る債権額が、法的整理に伴い大手金融機関などでカットされるという。
２０１３年３月期の売上高は１兆３５８５億円と見込んでおり、０９年３月期より３割以上も少なくなるが、一方、本業のもうけを示す営業利益は、１２年３月期に４９７億円の黒字に転換し、１３年３月期には１１５７億円の黒字になるという。
グループ社員約４万７０００人のうちまた、人員も３割を越す１万５７００人を削減するほか、海外２７支店を閉鎖、子会社を１１０社体制から５７社に半減するなどなどとしている。
ここまでやって債権できないということはないと思うと同時に、ここまでのことができるんだなという国の強権を思い知らされる。
逆にJALの年金問題では、おおもめにもめた挙句、債権支援機構の思惑よりゆるい決着となり、日航の資金流出量が増えたという。
最初から再生支援機構の法的清栄を適用したほうが、全体的に調和の取れた再建案になったのではないかと思われる。

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日航の債権８３％カット、３２金融機関に要請へ
1月15日3時6分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100115-00000040-yom-bus_all
　日本航空の法的整理に伴い、企業再生支援機構が３２の金融機関・ファンドに求める債権放棄など金融支援額の内訳が１４日、判明した。
　貸出金などの債権のうち、無担保部分の８３％を一律カットする計画で、総額は３５８５億円に上る。地方銀行や生命保険会社なども幅広く「貸し手責任」を問われる格好だ。
　日本政策投資銀行と、三菱東京ＵＦＪ銀行など３メガバンクの計４行では、合計額が２５６０億円で全体の７割を超える。
　住友信託銀行や農林中央金庫、新生銀行などは担保価値がゼロと判断された一方、横浜、肥後、百十四の各行は逆に債権全額が担保でカバーされており、支援額はゼロとされた。
　機構は債権の放棄や株式化、売却などの金融支援を求める。金融機関などの間では、機構に債権を売却し、日航との金融取引を解消する動きが広がるとみられる。
　ただ、機構の計画は、企業年金基金を解散して給付水準を現役、ＯＢとも６割引き下げる事態を想定したものだ。日航が１２日、自主的な削減案への同意取り付けに成功したことから、引き下げ幅は解散時より小さくなり、日航からの資金流出は膨らみそうだ。支援機構は、金融機関の負担増でその分を穴埋めする方向で、無担保部分のカット率を高める可能性がある。
　一方、３メガバンクは、法的整理と支援機構による支援決定の併用案への同意を正式に決定する手続きに入っている。１５日までに機関決定が出そろう見通しだ。