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民主党鳩山内閣の支持率がどんどん落ちてきて、今回は50%を切り45%までとなってしまった。
政治と金に関する問題で、これでは改革を求めたにもかかわらず、自民党政権とまったく変わっていない政治体質に国民が嫌気をさしているものと思われる。
鳩山総理本人と、小沢幹事長による献金虚偽記載問題が、だんだん大きくなっていくように思える。
鳩山総理本人の分に関しては、鳩山家の問題として、何とか収まった模様だが、小沢幹事長に関しては、検察の捜査が、リーク情報としか取れぬような情報が、連日テレビ報道され、小沢”ヤメロ”の声が日増しに増してきている。
だが一方、小沢氏の不当捜査と完全として戦うという宣言とともに、検察捜査への不信も増してきているのは確かだ。
しかしながら本当に戦うのであれば、警察のリーク情報に対してもはっきりとした反論を述べ、身の証を報道で対抗して流せばよいのではなかろうかと思うが、そういう風にはいかないのであろうか。
どちらにしても早くこのごたごたは終わらしていただきたいものだ、
小沢幹事長「辞任すべきだ」70%…読売調査
1月18日3時4分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100118-00000030-yom-pol
小沢民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、元秘書の石川知裕衆院議員らが逮捕されたことを受け、読売新聞社は16日夕から17日にかけて、緊急全国世論調査(電話方式)を実施した。
鳩山内閣の支持率は45%で、前回調査(8~10日)の56%から11ポイント急落し、不支持率42%(前回34%)とほぼ同水準となった。元秘書が逮捕された事件の責任を取って、小沢氏は幹事長を辞任すべきだと思う人は70%に達し、「その必要はない」21%を大きく上回った。小沢氏の「政治とカネ」の問題に対する国民の厳しい視線は、18日召集の通常国会や今後の政局に影響を与えそうだ。
「小沢氏は幹事長を辞任すべきだ」と答えた人に限って、小沢氏が衆院議員を辞職すべきかどうかを聞いたところ、「辞職すべきだ」70%、「その必要はない」25%だった。全体の5割弱が議員辞職が必要だと考えていることになる。小沢氏が国民に説明責任を果たしているとは思わない人は91%(同91%)を占め、東京地検が求めている事情聴取に「応じるべきだ」との答えは88%に達した。
小沢氏に幹事長を続投させる考えを示した首相の判断については、「適切だと思う」と答えた人は21%にとどまり、「そうは思わない」が68%に上った。今回の事件が鳩山内閣の政権運営に与える影響を聞くと、「非常にある」42%、「ある程度ある」43%となり、合わせて8割超が事件を深刻に受け止めていた。
「小沢問題」については、民主支持層に限って見ても、「幹事長を辞任すべきだ」と思う人は過半数の53%、「東京地検の事情聴取に応じるべきだ」は83%に上った。幹事長続投を容認した首相の判断についても、適切だとは思わない人は51%、「適切だと思う」は37%で、批判が強かった。
政党支持率は民主が34%(前回39%)に下がり、自民は20%(同16%)。支持政党のない無党派層は33%(同35%)だった。今夏の参院比例選での投票先に関しては、民主は28%(同35%)に後退し、自民は21%(同20%)で横ばいだった。
政治と金に関する問題で、これでは改革を求めたにもかかわらず、自民党政権とまったく変わっていない政治体質に国民が嫌気をさしているものと思われる。
鳩山総理本人と、小沢幹事長による献金虚偽記載問題が、だんだん大きくなっていくように思える。
鳩山総理本人の分に関しては、鳩山家の問題として、何とか収まった模様だが、小沢幹事長に関しては、検察の捜査が、リーク情報としか取れぬような情報が、連日テレビ報道され、小沢”ヤメロ”の声が日増しに増してきている。
だが一方、小沢氏の不当捜査と完全として戦うという宣言とともに、検察捜査への不信も増してきているのは確かだ。
しかしながら本当に戦うのであれば、警察のリーク情報に対してもはっきりとした反論を述べ、身の証を報道で対抗して流せばよいのではなかろうかと思うが、そういう風にはいかないのであろうか。
どちらにしても早くこのごたごたは終わらしていただきたいものだ、
小沢幹事長「辞任すべきだ」70%…読売調査
1月18日3時4分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100118-00000030-yom-pol
小沢民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、元秘書の石川知裕衆院議員らが逮捕されたことを受け、読売新聞社は16日夕から17日にかけて、緊急全国世論調査(電話方式)を実施した。
鳩山内閣の支持率は45%で、前回調査(8~10日)の56%から11ポイント急落し、不支持率42%(前回34%)とほぼ同水準となった。元秘書が逮捕された事件の責任を取って、小沢氏は幹事長を辞任すべきだと思う人は70%に達し、「その必要はない」21%を大きく上回った。小沢氏の「政治とカネ」の問題に対する国民の厳しい視線は、18日召集の通常国会や今後の政局に影響を与えそうだ。
「小沢氏は幹事長を辞任すべきだ」と答えた人に限って、小沢氏が衆院議員を辞職すべきかどうかを聞いたところ、「辞職すべきだ」70%、「その必要はない」25%だった。全体の5割弱が議員辞職が必要だと考えていることになる。小沢氏が国民に説明責任を果たしているとは思わない人は91%(同91%)を占め、東京地検が求めている事情聴取に「応じるべきだ」との答えは88%に達した。
小沢氏に幹事長を続投させる考えを示した首相の判断については、「適切だと思う」と答えた人は21%にとどまり、「そうは思わない」が68%に上った。今回の事件が鳩山内閣の政権運営に与える影響を聞くと、「非常にある」42%、「ある程度ある」43%となり、合わせて8割超が事件を深刻に受け止めていた。
「小沢問題」については、民主支持層に限って見ても、「幹事長を辞任すべきだ」と思う人は過半数の53%、「東京地検の事情聴取に応じるべきだ」は83%に上った。幹事長続投を容認した首相の判断についても、適切だとは思わない人は51%、「適切だと思う」は37%で、批判が強かった。
政党支持率は民主が34%(前回39%)に下がり、自民は20%(同16%)。支持政党のない無党派層は33%(同35%)だった。今夏の参院比例選での投票先に関しては、民主は28%(同35%)に後退し、自民は21%(同20%)で横ばいだった。
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