セブンイレブンに排除命令 不当な値引き制限

公正取引委員会がコンビニ大手のセブンイレブンに対して、ＦＣ契約を結んでセブン－イレブンの店名でコンビニを経営する全国の加盟店に対し、売れ残った弁当やサンドイッチなどの廃棄を避け見切り販売するのを、契約解除などをちらつかせて、不当に制限した疑いが持たれていたが、今回排除命令という形で見切り販売の制限を解除させることになった。
コンビには定価販売制で近隣のスーパーなどとの価格競争を避けてきた、しかしこの不況下で弁当などの価格の大幅な低下に対して、コンビニ側が手を打ち出せないことが、加盟店側の売れ残り廃棄弁当の処理費の増大を生み、定価販売から生じる大きな利益をコンビニ側と加盟店側が分け合うという構図が崩れてきたものといえる。
コンビニ側は「値引きが広がると、買い控えが起こり結果として利益低下は避けられない」としているが、現実は周囲の価格低下の波に乗り切れないコンビニが販売量の低下を生み、弁当など見切り安売り販売がコンビニ側から制限されているは案売店側の処理費用が増大し利益を圧迫してきているのが現状であろう。
処理費の増大の利益圧迫が販売店側の造反という形で公正取引委員会への訴えとなったんであろうと推測する。
どちらにしても今までコンビニが維持してきた廉売の制限や価格維持に排除命令が出たということから、これまで行ってきたコンビニの価格戦略が根底から覆ることになった。利便制を追求し、廉売の制限を行ってまで価格維持を図り、利益を確保してきたきたコンビニが新たな道を追求せざるを得なくなった今回の排除命令となる。

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セブンへの排除命令、コンビニ経営に打撃　事業モデル転換迫る
6月22日22時21分配信 産経新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090622-00000614-san-bus_all

　公正取引委員会がコンビニエンスストア最大手のセブン－イレブン・ジャパンに排除措置命令を出したことは、２４時間営業など「利便性」を売りに定価販売を維持してきたコンビニのビジネスモデルに大きな打撃を与える恐れがある。今後、全国のコンビニで売れ残り弁当などの値引き販売が常態化する可能性もある。消費不況の中、コンビニ各社は生き残りに向けてビジネスモデルの転換を迫られそうだ。（小熊敦郎）

　セブン－イレブンの井阪隆一社長は２２日、記者会見し「命令内容を詳細に精査した上で、今後の対応を決めたい」と述べた。ただ「安易な値引き販売はセブン－イレブンの価格に対する不信感や、ブランドイメージの損傷につながる。（値引き販売は一部店舗にとどまり）それほど広がらないのでは」との認識を示した。

　売れ残った弁当や総菜などを値引きして販売するスーパーと違い、大半のコンビニはほしい商品がいつでも手に入る２４時間営業を武器に「定価販売」を守ってきた。ここから生み出される厚い利益を本部と加盟店で分け合うことで、成長を続けてきたといえる。

　ただ、弁当など消費期限がきて廃棄した場合、加盟店側がその原価を負担する契約になっている。値引き販売ができれば売れ残りが減り、加盟店は廃棄処分による無駄な損失を被らずにすむ。本部は、加盟店が値引きしても原価より高く売れば一定の収入につながる。それにもかかわらず本部が値引きを“制限”しているのは、定価販売によって支えられているビジネスモデルが根底から揺らぐ恐れがあるからだ。

　大手コンビニ幹部は「値引きが広がると、買い控えが起こり結果として利益低下は避けられない」と心配する。さらに周辺のスーパーなどとの値下げ競争に巻き込まれると、コンビニが得意とする売れ筋などのデータ分析、需要予測が役に立たなくなり「本部も加盟店も共倒れになりかねない」（同）。

　コンビニ業界の業績はたばこ自動販売機の成人識別カード「タスポ効果」もあって好調だ。そのタスポ効果も７月に一巡し、各社は消費不況と正面から向き合うことになる。

　コンビニ業界は平成２０年に売り上げ規模で百貨店を抜き去ったが、約４万強に上る国内店舗は飽和状態となりつつあり、構造的に新しい成長分野に活路を見いだす必要に迫られている。

　ローソンが生鮮食品を扱う低価格コンビニ「ローソンストア１００」の出店を加速させたり、ファミリーマートが今夏にも海外店舗数を国内に匹敵するレベルに引き上げるのはその表れだ。値引き販売の“解禁”とも受け取れる今回の公取委の判断は、各社の新たな成長戦略に拍車をかけそうだ。