麻生首相開催の意義有識者会議

　麻生首相が東京証券取引所の閉鎖性を指摘し問題を投げかける。それに対して松井証券社長が、日本は閉鎖的ではなく外国人がメインプレーヤーになっており、日本の投資家に株投資を悪いことではないよということを定着させる施策が必要だと提言。
これを受け日本では株やさん（証券会社およびその中で仕事をしている人？）が信用されていない、だから東証の閉鎖性がなくならないといっている。
自分で問題提起して、東証が悪いのではなく其処で蠢く株やさんが信用されていないから日本国民は、そういう人たちを通さない方式で株投資しようとしていると、自分で答えを用意しておいて会合の席で話し結論付けている。
こんなやり方に喜んで参加する有識者とは一体なんでしょうね。これだけの有識者を集めるんであれば、やはりいくらかの各参加者の意見交換というものが必要で、其の中から有益な意見を引き出す努力がなければ、ただ集めて意見を聞いただけで終わってしまうという事になってしまう。
これは明らかに麻生首相の単なるパフォーマンスと考えられる。

麻生首相の発言
　首相：
　　　　　　東京証券取引所の株式市場の閉鎖性は、参加している人はどうして言わないんですかね。
　松井道夫松井証券社長　：
　　　　　　（逆に）日本だけが先進国の中で外国人がメーンプレーヤーになっている。株式が悪だという雰囲気を払拭する対応を具体的に出さないと直っていかない。
　首相　：
　　　　　　まったく賛成よ、まったく賛成だけど、やっぱり株式会社、株屋ってのは信用されてないんですよ。ぼくはそうだと思うなあ。やっぱり株をやってるっていったら、田舎じゃ何となく怪しいよ。「あの人は貯金してる、でもあの人株やってんだってさ」っていったら、何となく今でも、まゆにつば付けて見られるところがあるでしょうが。おれたちの田舎では間違いなくそうよ。経企庁長官のときから「貯蓄から投資へ」って話は、もう１０年以上前から言ってんだけど、「株ですか…」って、みんな声がね。今は株屋さんを通さなくて直接やるようにし始めてるでしょ。

---

＜有識者会合＞「８４の知恵」経済危機克服へ反映未知数　
3月21日21時20分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090321-00000085-mai-pol
　政府が各界の意見を聞く「経済危機克服のための有識者会合」は２１日、社会保障など５分野の会合を行い、５日間の日程を終えた。「オールジャパンで英知を集める」（麻生太郎首相）のが狙いで、１０分野の有識者計８４人を招く異例の会合だった。１人の発言時間は数分と短いなど、突っ込んだ議論はほとんど見られず、追加経済対策に反映させることができるかは未知数だ。
　会合では狙い通りに大胆な提案も飛び出した。一橋大の中谷巌名誉教授は、中高所得者層から低所得者層への所得移転を狙い、消費税を２０％に引き上げ、定額給付金を１人当たり２０万円支払うことを主張。聖路加国際病院の日野原重明理事長は小児、産科などの医師不足対策として、看護師が医療行為を行えるようにすべきだと訴えた。
　首相は２１日の会合の最後に「いただいた意見はきちんと整理し、経済財政諮問会議等々で検討すべきものがあれば使っていく」とあいさつした。
　ただ、１分野の会合は最大１時間半。有識者は７～１２人出席したことから、それぞれの発言時間はごくわずかで、松井証券の松井道夫社長は「（持ち時間が）３分間なので、ストップウオッチを持ってきた」と語った。
　こうしたことから、単なる聞きっぱなしに終わる可能性も指摘されている。２０日の会合に出席した宮崎県の東国原英夫知事は「国が本当に変わるのか国民は注視している。意見の反映が不十分なら、国民が審判を下すだろう」と首相に注文をつけた。【西田進一郎、坂口裕彦】

懸賞メールで釣り込み 詐欺する行為横行

人をだます人、だまされる人、二種類の人が同時にこの世に存在するが、貴方はどちらになりたいですか。
何らかの隙を見て人をだまそうとする、こういう人が後を立たないのはどうしてでしょう。
人をだましてまで生き抜こうとする世の中にはしたくないですね。

---

懸賞金メールご注意　「当選」信じ２年で７００万円被害　群馬
3月20日7時58分配信 産経新聞
URL
　携帯電話などに「懸賞金が当選した」というメールが届き、「受け取り手続き」の過程で、お金をだまし取られる被害が増加している。群馬県消費生活課によると、３０代の女性を中心に相談が増加しており、約２年間にわたって、計７００万円をだまし取られたケースも。同課は「消費者心理につけこんだ巧妙な手口」と注意を呼びかけている。（中村昌史）

　県に寄せられた主な被害の特徴は、携帯電話などに「懸賞金当選」のメールが届き、受け取り手続きを確認するためのメールを見るのに必要な「ポイント」代として、現金を繰り返し振り込んでしまうもの。
　３０代のある女性は、平成１８年６月から２０年７月までに、計約７００万円をだまし取られた。きっかけは、応募した懸賞サイトから送られてきた「１０００万円当選」のメール。受け取り方法を確認しようとすると、なぜかポイント制の出会い系サイトに接続し、利用に夢中になるうちに繰り返しポイントを購入。「いつか懸賞金を受け取ることができる」と思っているうちに、被害が膨らんでいったという。
　同課によると、同様の手口による被害の相談は、１９年度から増加。それまでは数件だった相談件数が、同年度は２１件、２０年度もすでに１６件の相談が寄せられている。相談者は３０代の女性が多く、１９年度は９人、２０年度も７人が相談を寄せている。
　ポイント代を振り込むとサイト自体が消滅したり、データトラブルを理由に、何度もメールの送受信を求められたりするという。途中で手続きをやめようとすると、「もったいない」「支払ったお金は負担する」などと言葉巧みに引き留めるが、結局当選金を受け取ることはできない。
　同課は「当選メールが届いても絶対にお金を支払わず、個人情報も安易に教えないでほしい。請求には応じず、伝票などの証拠を残して、できるだけ早く相談してほしい」とアドバイス。「応募していない懸賞に当選することはない」と注意を呼びかけている。
　県への相談は、平日は（電）０２７・２２３・３００１（午前９時～午後５時）、土日は（電）０２７・２２６・２２６６（午前９時～正午、午後１時～５時）まで。

小沢氏の政治献金前面禁止発言が波紋

小沢氏の政治献金全面禁止発言に政界がゆれている。
「禁止するなら企業献金と今回問題になった団体献金を全面的に禁止することだ」との小沢氏の発言だけに言葉の意味するものは大きい。

---

＜企業献金＞小沢氏の禁止発言が波紋…与野党賛否入り乱れ
3月18日23時19分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090318-00000138-mai-pol
　民主党の小沢一郎代表が企業・団体献金の全面禁止に言及したことで１８日、民主党内だけでなく政府・与党や他の野党にさまざまな反応が広がった。

続きを読む

ETC助成 販売店在庫切れ 政府の準備不足と不満

笹川総務会長 解散は海水パンツの必要な頃

勝手なことばかり言うな。国民はそんなに長い麻生内閣には否定的だ。
その時々で解散の時期をずらしてきた政府の言葉だ。なるべく長く政権に居たいという事である。
自分が決めるようなことを言って、結局自分の言う通りにならなくても何の責任も取らない人たちの言葉である。
今まで言ってきたことで人心を惑わすようなことを言ってきた人は責任を取って貰いたいものだ?

---

自民　４、５月解散「絶対にない」笹川総務会長
3月14日20時26分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090314-00000020-maip-pol
　自民党の笹川尭総務会長は１４日、大分市で行われた党県連大会で講演し、衆院解散の時期について「経済対策をやってからだ。４、５月ごろは絶対にない」との見通しを示した。追加の経済対策を盛り込んだ０９年度補正予算案の今国会成立を優先し、今春解散の可能性を否定したもの。
　笹川氏は「（７月１２日投開票の）都議選とのバッティングに難色を示す公明党（の顔）も立てなければならない。そうすると（解散は）海水パンツが必要なころ、７月下旬から８月上旬だ。任期いっぱいの可能性もないわけじゃない」と語った。【梅山崇】

カルデロンさん一家 夫婦で帰国 のり子さんは一人日本に残る

長女で中学１年のカルデロン・のり子さんだけを日本に残し父母のみ帰国することで決着しましたね。
森英介法相は１３日の閣議後会見で「十分に配慮して温情ある措置を示したつもり」と述べており、在留特別許可を認めない姿勢のようだ。
この措置については、日本国の法律を犯して得た権利は認められない権利だということを内外に明確にすることを求められている、政府にとってもなかなか判断に苦しむところだったのではないでしょうか。
同情と法の運用についての判断はは、そのことに関係するすべてのことが配慮されなければ、後日批判を招くことになると考えられる。
森英介法相は６日の会見で、「ご両親も本来なら（退去強制処分で）５年間は再入国できないが、柔軟に、１年ぐらい、それを待たずしても一時的な上陸特別許可を出すこともやぶさかではない」と特別な配慮を明らかにしている。
カルデロンさん一家も国家が法の下に運営されていることを今一度考えてもらわねばならない。

---

のり子さん残し父母のみ帰国へ　カルデロン一家
3月13日14時51分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090313-00000562-san-soci
　不法滞在で強制退去を命じられながら、娘の学業継続のため家族３人での在留特別許可を求めていた埼玉県蕨市のフィリピン人、カルデロン・アランさん（３６）一家の問題で、妻、サラさん（３８）と長女で中学１年ののり子さん（１３）が１３日、東京入国管理局に出頭した。サラさんはすでに入管に強制収容されているアランさんとも相談、のり子さんだけを日本に残し、両親は帰国することを入管に伝えた。


続きを読む

壁を乗り越えナイアガラ・カナダ滝に飛び込み生還

ナイアガラの滝はカナダ滝・アメリカ滝・ブライダルベール滝の3つから構成されている。
その3つの滝のうち一番大きい滝がカナダ滝で、その落差は53ｍで落差はそんなに大きくはないようだが、その滝に飛び込んだ人がいるという。
自殺志願者であるといわれているが、米国の男性で壁を乗り越えて滝に飛び込んだらしい。
過去にも滝に飛び込んだ人は居るようだが、無事生還したのは、今回の男性を含めて史上二人目だという。

---

ナイアガラの滝に飛び込んだ男性が生還、史上2人目
3月12日18時45分配信 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090312-00000533-reu-int

　［トロント　１１日　ロイター］　米国の男性がカナダ側のナイアガラの滝に落ちたが、その後無事に生還した。故意に滝に飛び込んで生還したのは史上２人目だという。カナダの警察当局が１１日明らかにした。
　現地警察はこの日の昼頃、男性が壁を乗り越えてナイアガラ川に飛び込むのを見たという観光客からの通報を受けたという。警察のスポークスマンは「今のところの捜査では、男性は自分の意志で滝に入ったのではないかとみられる」と述べた。
　男性は現地の病院で手当てを受けており、警察は現在捜査を行っている。
　２００３年には、自殺を図ろうとしてカナダ側のナイアガラの滝に飛び込んだ米国人観光客が助かった例がある。

小沢氏側への献金の実態調査 ゼネコン数社を聴取

ここのところの西松建設違法献金の捜査関係のニュースを見ていると、検察の捜査の流れを事前に報道している感がする。
先にニュースを流して世論の感触を確かめているような気がしてしょうがない。
実際この事件の発端となった小沢氏第1秘書逮捕のようにセンセーショナルな流れは影を潜めているように思える。
なんでもないようなニュースを流して、事件性の風化を抑えているように感じている。
世論の動向と事件の真偽はまったく関係しないと考えられることより、事件の真実を明らかにするよう捜査を行ってもらいたい。

---

小沢氏側へ下請け使い献金、ゼネコン数社を聴取…東京地検
3月12日3時7分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090312-00000001-yom-soci
　小沢一郎・民主党代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が、西松建設（東京都港区）以外のゼネコンの東北支店幹部らから参考人として事情聴取を始めたことが、関係者の話でわかった。

続きを読む

西松建設違法献金事件 二階俊博経済産業相側も週内立件へ

やっと自民党にも特捜の手が廻った。
漆間（うるま）官房副長官の『自民に捜査及ばない』発言があっては特捜も自民党にも手を入れなければ国民の理解は得られないということでしょう。
しかし、はっきりしないこの捜査はどこへ向けて進んでいくのでしょうね?

---

＜違法献金＞二階氏側、週内立件へ　西松建設前社長自ら窓口
3月9日2時36分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090309-00000008-mai-soci
　準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）の違法献金事件で、前社長の国沢幹雄容疑者（７０）が自ら二階俊博経済産業相側の窓口役になり、要望を聞いていたことが関係者への取材で分かった。国沢容疑者は東京地検特捜部に「二階氏側に年１～２回、現金を渡していた」と供述しているとみられ、特捜部は今週前半にも政治資金規正法違反の疑いで二階氏側の担当者らを立件する方針を固めた模様だ。
　西松建設では、公共工事受注に影響力を持つ与野党の有力政治家ごとに担当幹部を配置し、議員側を訪問したり、飲食を共にするなどして、献金やパーティー券購入の要望を聞き取っていたことが判明している。
　同社関係者によると、二階事務所との窓口役は国沢容疑者の前任の社長が担当していた。国沢容疑者が二階氏と同じ中央大出身だったこともあり、国沢容疑者に引き継がれた。国沢容疑者も二階氏との関係を特に重視していたという。
　西松建設のダミーとされる「新政治問題研究会」など二つの政治団体は０４～０６年、二階派の政治団体「新しい波」のパーティー券計約８３０万円分を購入している。金額は小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」への献金１４００万円に次いで多く、特捜部は二階氏側との密接な関係に大きな関心を寄せている模様だ。
　二階氏は６日の参院予算委員会で、国沢容疑者と面識があることは認めながら「政治資金規正法に基づいて適切な処理をしていると信じている」とし、２団体の代表者については「面識の記憶はない」と答えている。

小沢党首第一秘書逮捕についての世論調査

民主党小沢党首の第一秘書が政治資金管理法違反で逮捕された問題で、今週の世論調査では小沢氏が代表を辞めるべきかどうかを聞いたところ、「辞めるべきだ」が５７％で、「辞める必要はない」の３３％を上回った。
代表の事件説明にも納得できないの声が79％と支持しないことがはっきりした。
だが、このはっきりしない検察の逮捕の件では国策捜査だとまで言われており、多くのコメンテーターも不可解な逮捕だという声を出している中、このような早計な結論を出しても良いだろうか。
もう少し、捜査の進展を待つべきだし、捜査で何も出てこなければ、検察も責任を問われるべきであろう。

＜小沢代表＞「辞めるべきだ」５７％　民主、支持率も下落
3月7日20時33分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090307-00000077-mai-pol
　民主党の小沢一郎代表の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件を受け、毎日新聞は６、７両日、緊急の電話による全国世論調査を実施した。
小沢氏が代表を辞めるべきかどうかを聞いたところ、「辞めるべきだ」が５７％で、「辞める必要はない」の３３％を上回った。事件に関する小沢氏の説明に対しては、「納得できる」１２％、「納得できない」７９％。
政党支持率で民主党は２月の前回調査比７ポイント減の２２％で、２ポイント増の自民党と同率になるなど、民主党に厳しい数字が並ぶ結果となった。

続きを読む