吉野家松屋に続いてすき家も値下げ 期間限定でなく恒常的 吉野家参ったか?

すき家の売上高は１５年度の１０００億円から３０００億円へ、一方吉野家は１5００億程度から１８００億程度となっておりあまり伸びていないどころかすき家に大きく離されていたんですね。ここにきて吉野家が期間限定の値下げをしたことに対してすき家が期間限定なしの値下げに踏み切った状態です。
吉野家側は値段を下げるよりも品質で行きたいといっているようですが、もう敗北宣言に聞こえますね。
輸入コストは吉野屋のほうがより高いコストになっているようですが、値下げがこういった時期のことであり避けられない道であるのなら、もう少し気の聞いたコメントを出して欲しかったですね。もちろん松屋も値下げに踏み切っているようです。

---

不況で熱々　牛丼戦争再び？
4月16日7時57分配信 産経新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090416-00000114-san-bus_all
　景気が低迷する中で、再び牛丼の値下げ合戦が勃発（ぼっぱつ）する可能性が出てきた。牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショーは１５日、主力の牛丼とカレーの価格を今月２３日から値下げすると発表した。すでに期間限定で値下げした吉野家と松屋に対抗し、恒常的な値下げに踏み切ることで来店客を増やして増収につなげるのが狙いだ。

　ゼンショーの発表によると、すき家で販売する牛丼並盛りを現行より２０円、カレー並盛りは５０円それぞれ値下げして各３３０円とする。すき家の平成２１年３月期の既存店客単価は前期比２・１％減少したほか、売上高も同１・６％減っており、値下げで価格に敏感な消費者の来店を促す。

　すでに吉野家は１５日までの期間限定で牛丼や定食などを５０円値下げするキャンペーンを展開したほか、松屋も２０日まで牛めしを８０円値下げしている。ただ、吉野家を傘下に置く吉野家ホールディングス（ＨＤ）の安部修仁社長は、１４日の会見で「値下げよりも品質を優先したい」と述べ、恒常的な値下げには慎重な構えをみせる。

　吉野家と松屋は米国産の牛肉を主に使用しており、すき家がメーンとする豪州産よりも単価が約１・５倍高いため、コスト的に値下げは難しいからだ。しかし、吉野家の２１年２月期の既存店客数は前年同期に比べて３・２％減、松屋も２１年３月期で同３・７％減となっている。こうした中ですき家が恒常的な値下げに出ることでさらに客足を奪われれば、「対抗的な値下げに踏み切らざるを得ない」（業界関係者）とみられている。

日本批判急先鋒学者--日本の失われた10年を再評価か？

この人は日本の経済の戻りの遅さから日本銀行や政府の対応の遅さを批判し徹底的な金融緩和策を促す論陣を張った。今回の米国発の金融破たんによるアメリカ経済の現況を「日本の『失われた10年』より悪いという認識を示し、「同じような状況に直面すると我々も同じことをしている」とし、「我々は日本に謝らなければならない」とも述べたという。
アメリカ経済の回復が思うように回復しない状況を見てのことであろうが、見解として最近の米株式市場で景気底打ちへの期待が高まっていることについて「経済指標に予想より良いものが出てきたが、これは急激な悪化のペースが遅くなったことを示しているだけで、回復の兆しとはいえない」と指摘したという。
ノーベル賞学者に誤ってもらって悪い気はしないが、今後もまだ景気は悪くなるとの更なる悪化見通しを出されても権威の高い学者さんだけにさらに経済に悪影響を与える。良いみとうしが立つような経済政策への展望というくらいの見解を述べて欲しかったですね。

---

「日本に謝罪」…かつて対日批判急先鋒の米ノーベル賞教授
4月14日11時55分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090414-00000439-yom-bus_all

　【ニューヨーク＝山本正実】「私たちは、日本に謝らなければならない」－－。
　２００８年のノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン米プリンストン大教授は１３日、外国人記者団との質疑応答で、１９９０～２０００年代のデフレ不況に対する日本政府や日本銀行の対応の遅さを批判したことを謝罪した。
　教授は、「日本は対応が遅く、根本的な解決を避けていると、西欧の識者は批判してきたが、似たような境遇に直面すると、私たちも同じ政策をとっている」と指摘。「（３月で８・５％と）上昇する米失業率を見ると、失われた１０年を経験した日本より悪化している」と述べ、経済危機を克服するのは予想以上に難しいとの見方を示した。
　クルーグマン教授は９０年代後半、日銀にインフレ目標を設け、徹底的な金融緩和を促す論陣を張るなど、日本批判の急先鋒(せんぽう)だった。
　また、景気回復の見通しについては、「（景気判定では）今年９月に景気後退が終わっても不思議ではない。しかし、失業率は来年いっぱい上昇し続け、回復は実感されないだろう」とし、極めて緩やかな回復になるとの見方を示した。
　「１９３０年代の大恐慌では、景気の落ち込みには、何度か休止期間があった」とも述べ、回復に向かったとしても、一時的なものにとどまる可能性を指摘した。

石原都知事の「バカじゃねえか」 口は悪いが"もっともだ"

誰もが首をかしげる判断ですよね。
東京都下水道局が職員の制服用のワッペンのデザインが都の内規に違反するとして約3400万円かけて作り直したと言う。
石原都知事は、この問題を報じた読売新聞を掲げながら、作り直す前のデザインについて「東京の下水はきれいだなって感じがするし、いいじゃない」とし、「規格に合わないからと作り直して、バカじゃねえかほんとに」と怒りをあらわにした。
この気持ちが正直みんなの意見のような気がする。作成するにあたって都の内規などは確認しておくのが常識というもので、できあがっるときまで気づかずにいたんであればそのまま気づくなよといいたいね。
都の担当課は約束事は設けたが、強制ではないとしているという。ちょっと確認を入れれば大きな損失をなくせた筈なのにね!!。
自分のお金じゃないから、もったいないということも感じないのかね!!。

---

バカじゃねえか…幹部は処分…ワッペン作り直しで石原知事
4月10日20時6分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090410-00000769-yom-soci

　東京都下水道局が職員の制服用に作製したワッペン２万枚について、デザインが都の内規に反するとして約３４００万円かけて作り直した問題で、石原慎太郎知事は１０日、定例記者会見で「本当にたまげた。骨身に染みて反省するよすがにさせる」と述べ、作り直しを決めた同局の幹部らを処分する方針を明らかにした。
　石原知事は、この問題を報じた読売新聞を掲げながら、作り直す前のデザインについて「東京の下水はきれいだなって感じがするし、いいじゃない」とし、「規格に合わないからと作り直して、バカじゃねえかほんとに」と怒りをあらわにした。
　最初のワッペンには、イチョウ形の都シンボルマークの脇に、水色の波線が添えられたが、同局は、「マーク使用の際に他の要素を加えない」という都の内規に反すると判断し、作り直した。内規は、マーク制定の１９８９年に作られたが、都の担当課は「使用方法で混乱しないよう一定の約束事を設けたが、強制ではない」としている。

8歳の時点で破壊的気質を示す 自殺を図る若い男性の大半（７８％）

フィンランドのトゥルク大学病院の医師が1981年生まれの5302人を対象として「自殺を図る人々がたどる過程として、男性の７８％は８歳の時に、破壊的な気質や、攻撃性、他者への残酷さなど、教師や親にも分かる問題を示す」という研究を発表した。
特定年度生まれと特定地域の人の集計と見られるので、日本人にも当てはまるとはいえない。だが8歳のときに親や教師にもわかる破壊的な気質、攻撃性、他者への残酷さなどの問題を示すというくだりには興味があります。
そのように顕著に現れる問題が攻撃性や破壊的な気質、残酷さということであれば、フィンランドやデンマークなどで国際的に高い犯罪率に摘要して調査されたほうが良かったように思えます。
犯罪率が日本の5倍くらい高いようですが、検挙率もたかく９５％位検挙されているようです。この極端に高い犯罪率13.5％がどこに起因しているかの方が興味ありますよね。

---

自殺を図る若い男性の大半、8歳で兆候＝研究
4月7日16時24分配信 ロイター

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090407-00000690-reu-int
　［シカゴ　６日　ロイター］　自殺を図る若い男性の多くは、８歳の時点で重度の情緒的問題が現れることが、６日発表されたフィンランドの研究で明らかになった。自殺を図る女性の多くは、問題が出てくるのは思春期以降だという。
　研究を指揮したフィンランドのトゥルク大学病院のAndre Sourander医師は「青年期や成人早期に真剣に自殺を図る人でも、男性と女性では異なる過程をたどることが分かった」と結論付けている。　
　医学誌「Archives of General Psychiatry」に掲載された同研究は、１９８１年に生まれた５３０２人を対象に追跡調査。男性２７人と女性２７人が２４歳までに自殺を図り、そのうち男性１３人と女性２人が実際に亡くなったいう。
　 研究グループは、女性は服毒による自殺を試みることが多いが、男性はより致死性の高い方法で自殺を図る傾向があるとしている。
　また自殺を図る人々がたどる過程として、男性の７８％は８歳の時に、破壊的な気質や、攻撃性、他者への残酷さなど、教師や親にも分かる問題を示すという。 一方で、女性にはこのような傾向が見られず、情緒的問題が出てくるのは思春期以降だった。
　研究グループは、効果的な方法で兆候を示す子どもたちを見つけ出して治療し、自殺率を下げるようにすべきだとしている。

農林水産省林野庁職員が職場で自殺

ここのところ公務員の自殺のニュースが良く見られますね。公務員が自信を持って働けるところではなくなってしまったんでしょうか。
自分の仕事場での自殺に何かメッセージを持たせているんでしょうか。
それぞれいろいろなことで壁にぶち当たり、耐えられなくなってしまうこともあるでしょう。だがもう1回周りを見回すことが必要です。
死んでしまったら何もなくなってしまうんです。ご冥福を祈ります。

---

異動直後、飛び降り自殺か…林野庁の女性係長死亡
4月6日20時8分配信 読売新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090406-00000867-yom-soci

　６日午後４時２０分頃、東京都千代田区霞が関１の農林水産省本館前で、女性が頭から血を流して倒れているのを通行人の男性が発見、同省警備員を通じ１１９番した。
　同省林野庁林政課などによると、女性は同庁林政部企画課の係長（３６）で、病院に搬送されたが、頭などを強くうち、まもなく死亡が確認された。
　警視庁丸の内署幹部によると、本館７階の林野図書資料館の窓が開き、係長のものとみられる靴がそろえて置かれていた。同署は、係長が窓を開けて飛び降り自殺したとみて調べている。遺書は見つかっていない。
　係長は、今月１日付で同庁森林整備部から同資料館に異動したばかりだった。

テレ朝岐阜横領報道 改めて謝罪

3月30日の報道ステーションで古館は番組内で「『報道ステーション』ではこの委員会の決定内容というものを真摯に受け止めまして、放送倫理、人権に十分配慮して精進していく所存でございます」とコメントしたことにたいして同局広報部では「謝罪ではない」としている。3月31日サンケイスポーツ

謝罪ではないとしていたテレ朝広報室であったが、改めて５日放送の「はい！テレビ朝日です」の中で謝罪した。
「過剰な演出が放送法に抵触する」と総務省に厳重注意されていたというがこのことがテレ朝の態度を変えさせたのかな。これも問題ありかもしれませんね。

---

＜テレビ朝日＞謝罪を放送　横領報道で倫理違反
4月5日18時17分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090405-00000043-mai-soci
　徳島県の土地改良区を巡る横領事件を伝えた０８年７月のテレビ朝日系「報道ステーション」について放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）が重大な放送倫理違反があったと認定した問題で、同局は５日放送の「はい！テレビ朝日です」の中で謝罪した。
　放送倫理違反とされたのは、事件と直接関係のない野中広務・全国土地改良事業団体連合会会長の映像を流した点など。「今回の決定内容を真摯（しんし）に受け止め放送倫理と人権に十分配慮してまいります」などと述べた。
　同局系「情報整理バラエティー　ウソバスター！」が１月、スタッフの自作ブログを実物と紹介した問題についても「重ねて視聴者の皆様におわび申し上げます」と謝罪した。「過剰な演出が放送法に抵触する」と総務省に厳重注意されていた。

韓国タレント事務所全代表 日本滞在中に付き身柄引き渡し要請

韓国の女性タレントが「酒席や夜を共にする接待を強要された」とのメモを残して自殺した問題で、韓国警察は女性タレントの所属事務所の前代表に強要容疑で逮捕状をを取った。
全代表は日本に長期滞在しているものと見られ、韓国政府より身柄引き渡しの要請が出ているという。
これは韓国の芸能界の未来に対する大きな問題です。日本政府は早急に要請にこたえる必要がありますね。

---

＜韓国＞女性タレント自殺、事務所前代表に逮捕状
4月4日0時22分配信 毎日新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090404-00000000-mai-kr
　【ソウル西脇真一】韓国の女性タレント、チャン・ジャヨンさんが「酒席や夜を共にする接待を強要された」とのメモを残して自殺した問題で、韓国の警察当局は３日、所属していた事務所の前代表について、強要などの容疑で逮捕状を取った。前代表は日本に長期滞在中とされ、韓国政府は身柄の引き渡しを要請した。
　チャンさんは３月７日に京畿道の自宅で自殺。その後、夜の接待を強要されたとのメモの存在が公になり、警察が捜査していた。韓国では接待相手などに関する大々的な報道が、連日続いている。チャンさんは高視聴率を記録した韓国版「花より男子」に出演した。

ロケット発射情報発表したが誤報 秋田県

秋田県で北朝鮮のロケット打ち上げの情報を流しましたが其の情報が誤報であると発表しました。
秋田ではロケット発射情報に基づき住民へのマイク放送をしましたが5分後の誤報発表に安心不安が錯綜したことでしょう。
現在なぜ誤報が出てきたのか調査中だということですが、誤報の発表では誤探知という言い方をしていました。
危機管理情報に不慣れだとは言え、これでは住民の不安をあおることになりかねませんね。情報の流れを一本化する必要がありますね。

---

北の発表、高まる緊張＝麻生首相は国民向けメッセージ
4月4日11時57分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090404-00000053-jij-pol
　北朝鮮が弾道ミサイルとみられる「人工衛星」を打ち上げるとした通告期間初日の4日、首相官邸では麻生太郎首相は約40分かけて日課のウオーキングをこなすなど、いつも通りの静かな朝を迎えた。政府は平静を装っているが、北朝鮮がまもなく人工衛星を打ち上げると発表するなど緊張感も高まってきた。
　政府筋は「普通は遅くはやらない」として、北朝鮮が同日中にミサイル発射に踏み切るとの見通しを示している。首相はウオーキングに出掛ける際、記者団から「ミサイルへの準備は万端か」と問われ、無言で公邸を後にした。午前9時すぎに官邸入りした鴻池祥肇官房副長官は、「備えあれば憂いなしだ」と万全の態勢が整っていることを強調。休日にもかかわらず官邸に現れた三谷秀史内閣情報官も「通常通りの出勤だ」と語った。
　しかし、午前10時すぎに北朝鮮の朝鮮中央通信がまもなく人工衛星を打ち上げると報じると、河村建夫官房長官らが慌ただしく官邸内の執務室を出入りするなど緊迫した空気が流れた。首相はミサイルが発射された場合、官邸入りに際して記者団の取材に応じ、国民に向けてメッセージを発信する。河村長官も随時記者会見し、事態の推移や今後の対応などを発表する。　

ゴルフ場に大穴出現 プレー中の主婦転落死

北海道のゴルフ場で、札幌市の主婦がフェアウエー上を歩いて移動中、コース上にできた直径約１・５メートル、深さ約５メートルの穴に転落した。
１地時間半後に救出されたが、死亡していたという。だがなぜ救出まで１．５時間もかかったのだろう。
一番不思議なのはこんな大きな穴がゴルフ場の中に出来るものなんでしょうか。管理施設の中がこれほど危険な状態になってもゴルフ場側にはチェックする方法というのはないのでしょうか。
どちらにしてもゴルフ場側には責任が大きくかかってくるものと思います。

---

ゴルフ場に突然大穴、プレー中の女性転落死…夫・子供の目前
4月2日17時15分配信 読売新聞
URL
　２日午後２時２０分頃、北海道安平(あびら)町追分春日のゴルフ場「ル・ペタウゴルフ」で、札幌市北区新川西３の４、主婦合掌(がっしょう)貴恵さん（３８）が、フェアウエー上を歩いて移動中、コース上にできた直径約１・５メートル、深さ約５メートルの穴に転落した。
　合掌さんは約１時間半後に救出されたが、死亡が確認された。道警苫小牧署が、死因を調べている。
　発表などでは、合掌さんはこの日、夫（４０）と長男（１３）、次男（１０）の家族４人でラウンド中で、事故当時、夫と長男がいっしょに歩いており、その後ろから合掌さん、次男の順で歩いていた。次男は「いっしょに歩いていたら突然、母が消えた」などと話しているという。
　胆振東部消防組合消防署安平支署などによると、事故があったのは、三つあるコースのうち「カスケードコース」の８番ホール。穴の底には大量の水と砂がたまっていたことから、芝の下の土壌が地下水に浸食され、合掌さんが気付かずに踏み抜いた可能性もあるという。
　合掌さんの体は、半分が土砂に埋まった状態で見つかった。
　同ゴルフ場によると、今シーズンは先月２８日から営業を開始。毎朝、従業員がカート道から目視で全コースの点検をしており、この日も異常はなかったとしている。

１９人の内定取り消し 入社前日

カサシ重工は、就職内定者と事前に「４月１日付で入社する」との誓約書を交わしていて、確実に内定者を拘束していたようですね。
昨年６～９月に内定を出し、尚且つ入社誓約書まで書かしておいて、入社前日で内定取り消しを出したという。
これはあまりにも企業として無責任ではないのだろうか。同社業務部の担当者は「労働契約は４月１日に成立する」と説明しているというが、これは何にたいしていっているんだろう。
経営悪化という理由だけでは簡単に内定取り消しは出来ない。
また其の必要があったとしたら、なぜもっと早くに就職内定者に対策していないのか、業務部の担当者は労働契約は４月１に成立などと説明しているのか、内定を取り消された学生がその企業を訴えた裁判で７９年の最高裁判決は「採用内定によって学生と企業との間で労働契約が成立したと認められる」とした上で「取り消しは客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当と認められる場合に限られる」と判断し、これが今も基準になっているという。
こういうことから見てもこの会社は自分が内定者を出してそれを取り消すことへの重大な責任を認識もしていないし、果たしてもいないのではと思われる。

---

＜内定取り消し＞静岡の造船会社、入社式前日に１９人
4月2日11時29分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090402-00000040-mai-bus_all
　静岡市清水区三保の造船会社「カナサシ重工」（片上久志社長、従業員約１５０人）が、入社式前日の３月３１日に新卒者１９人の採用の内定を取り消していたことが分かった。同社は経営悪化で今月１日から操業を停止した。業務部は「内定を決めた時点で、ここまでの経営悪化は想定していなかった。会社が存続できない場合、迷惑がかかる」とコメントしている。静岡労働局は取り消しの経緯に法的な問題がなかったか調査する方針。【望月和美】

続きを読む