麻生内閣渡りの年内廃止表明 谷人事院総裁と対決

人事院総裁として公務員の給与・人事に関する事務を掌握していた人が、今まで渡りで生きていた人と同一であるという。
また人事院のトップを構成する人事官は総裁を含め、たったの3人だという。
人事官は、人事行政に識見をもつ者のうちから、衆議院及び参議院の同意を得て、内閣が任命し、また認証官とされ、その任免は天皇から認証される。
そして人事院総裁は、人事官のうち1人に内閣が命ずるしくみとなっているという。
昭和２８年以降、人事官３人のうち１人は報道機関の幹部経験者の指定ポストで毎日、朝日、読売、ＮＨＫ、日経の退職幹部が歴任。閣僚経験者は「報道機関が人事院を批判できるわけがない」といっているようなものであれば、このような権力の下には置くべきではない。

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渡り年内廃止へ　立ちはだかるミスター　谷人事院総裁
2月4日8時1分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090204-00000057-san-pol

　「内閣人事・行政管理局」への機能移管をめぐり、政府と徹底対立している人事院。そのトップである谷公士総裁（６８）は平成１３年に郵政事務次官を退任後、財団法人などを渡り歩いてきた人物で、政府・与党内からは「ミスター渡り」との声も出ている。その組織防衛への執念は徹底しており、今後も法案作成過程での抵抗をにじませる。人事院が得意とするメディアや政界への説得工作術とは－。
　「私は人事院を代表し、人事院の立場に今後もご理解いただけるように努力するつもりです」
　３日朝、国会内で開かれた政府の公務員制度改革推進本部で人事院の機能移管が決まったが、谷氏は余裕の表情を見せた。
　谷氏は昭和３９年に郵政省に入り、平成１０～１３年に郵政事務次官を務めた。退官後は同省所管の財団法人「郵便貯金振興会」（現ゆうちょ財団）理事長へ天下りし、同時期にさらに２つの財団法人の理事長を兼任。１５年６月には有料ＣＳ放送の関連会社会長となり、１６年４月に人事官に就任、１８年４月から人事院総裁を務めている。
　長く折衝してきた甘利明行政改革担当相は「あんな不遜（ふそん）な官僚は見たことがない」と憤りを隠さない。甘利氏が話をしようとしても、谷氏は「事務方と同じ見解ならば会う必要はない」と面会を度々拒否。交渉過程では、甘利氏との電話での会話を無断で録音するなど抵抗戦術を続け、「われわれを総務省や財務省などと同列にしないでほしい」と言い放ったという。
　谷氏が強気の姿勢を崩さない背景には、人事院の特殊な身分制度がある。総裁を含む人事官３人は弾劾裁判でなければ罷免されず、閣僚の意向を気にする必要はない。加えて人事官は国会同意人事なので、総裁が辞任すれば新たな人選は困難を極める。
　メディア対策も秀でている。甘利氏との直接折衝の度に、谷氏らは担当記者に入念な説明を行い、人事院側の主張を展開。３日の決定までに計５回の記者ブリーフを行ったほか、論説委員へも説明会を続けた。
　また、昭和２８年以降、人事官３人のうち１人は報道機関の幹部経験者の指定ポストで毎日、朝日、読売、ＮＨＫ、日経の退職幹部が歴任。閣僚経験者は「報道機関が人事院を批判できるわけがない」と打ち明ける。
　谷氏は４日朝の民放情報番組への生出演を決めた。早くも反撃ののろしを上げたといえるのではないか。（田中靖人）