天下り・渡り全面禁止に対して首相答弁

民主党の長妻議員が、政府が実態を把握している表ルートに加え、昨年末に設立した、天下り斡旋センターともいえる官民人材交流センターによる新しい表ル―ト、官僚ＯＢが後輩を引っ張る裏ルートと、天下りには３つのルートがあると分析している。
これに対してこの第3のルートに対して麻生首相は、「退職してすでに民間の方々に『いかがなものか』と言うのは難しい。退職者同士の人脈（を使った人事）に出身官庁は介入できない」と述べた。
これでは天下りを全面廃止するといったあの言葉は一体なんだったんだろう。長妻氏によると天下りの禁止・廃止は31年前に当時の福田赳夫首相が取り組んで、今まだ出来ないでいる長い課題だという。
やはり天下りについての評価はもうずいぶん前から廃止すべきということであるなら、ここは麻生首相は粉骨砕身の努力して、廃止・禁止の方向へへ進むべきである。

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＜衆院予算委＞あっせん以外の「渡り」規制困難…麻生首相
2月4日20時49分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090204-00000131-mai-pol

　麻生太郎首相は４日の衆院予算委員会で、官僚ＯＢが天下りを繰り返す「渡り」に関して「退職してすでに民間の方々に『いかがなものか』と言うのは難しい。退職者同士の人脈（を使った人事）に出身官庁は介入できない」と述べた。長妻昭氏（民主）への答弁。
　政府が「省庁あっせんによる」と認定しない再就職を規制するのは困難との認識を示したもので、民主党などは「事実上の渡りの容認という抜け穴を残した」と批判している。
　長妻氏があっせんを経ないで就任した公益法人などの役員は多いと指摘、実態調査を迫ったのに対し、首相は「かつて役人だったというだけで調査対象にするのはいかがか」と難色を示した。【野口武則】