高校無償化法施行 外国人の扱いは?<

高校授業料の実質無償化法は、子供手当て半額支給とともに1日から施行される。
同法は、公立高校では授業料を徴収せず、私立高校生には世帯の所得に応じて年11万8800～23万7600円の就学支援金を助成する内容。就学支援金は学校に支給し、各世帯は授業料との差額を負担する。
子供手当てにしろ、高校無償化にしろ、日本国民が恩恵を受けられるということが、基本に無くてはならない。
外国人に対しては、対外援助ということで日本として行うべき事は行ってきているはずだ。
日本に住んでいるからといって、日本人と同様待遇で遇することは懐深くて結構だが、日本の財政をすり減らしてでもやることだろうか。
外国人参政権の問題もそうだが、日本人が日本人として生きていく国だということを前提にしてもらいたい。
外国人も、自国民も住んでいる人はみんな同じ待遇だという国などあろうはずがない、何か勘違いしていませんか、日本は日本人の国ですよ。

高校無償化法が成立＝民主の重要施策、1日から施行
3月31日14時33分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100331-00000074-jij-pol

　高校授業料の実質無償化法は31日、参院本会議で与党と公明、共産両党などの賛成多数で可決、成立した。1日から施行。高校無償化は、民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた重要施策の一つ。政府・与党は、今夏の参院選に向けて政権浮揚につなげたい考えだ。
　同法は、公立高校では授業料を徴収せず、私立高校生には世帯の所得に応じて年11万8800～23万7600円の就学支援金を助成する内容。就学支援金は学校に支給し、各世帯は授業料との差額を負担する。
　無償化の対象に含めるかが焦点となっている朝鮮学校の扱いは、文部科学省が日本の「高校に類する課程」かどうかの確認方法を専門家に検討してもらい、それに基づいて今夏ごろに判断する。それ以外の外国人学校は4月以降、本国に照会したり、国際的な評価機関の認定状況を確認したりする方法で評価する。
　実践的な職業教育を行う専修学校は、中学卒業者が学ぶ専修学校高等課程（高等専修学校）を無償化の対象とする。