消えた年金支払いルール

公的な納付記録も領収書もない人について年金給付の可否を判断する「年金記録確認中央第三者委員会」（委員長＝梶谷剛・前日本弁護士連合会会長）の４回目の会合が５日、東京都内で開かれ、申請の内容が「明らかに不合理でない」「一応確からしい」という二つの原則に合致し、これを裏付ける証言や間接的な証拠があれば、幅広く支給を認める方向で一致した。
９日にもこの原則を盛り込んだ判定基準の基本方針を発表する。
その中で、事業主が何らかの理由で従業員からの保険料を納めていない場合は、一部の委員から事業主の不払いを誘発しかねないとの意見があったというが、何らかの理由で事業主が保険料を納めていないというのはネコババではないでしょうか。
本人の給料から引いておいて納付しなければそれは犯罪なのだから、そういうことがあれば厳重に調べて処罰するといえないのでしょうか。
悪いことをさておいて別の問題が発生するという考え方が物事の本質を変化させてしまう元凶である。

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＜年金支給＞「不合理でない」「一応確からしい」が原則
7月5日19時34分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070705-00000079-mai-pol