政府が「新型インフルエンザ対策本部設置」水際対策さらに強化

政府は28日午前８時、麻生太郎首相を本部長とし全閣僚が参加する「新型インフルエンザ対策本部」を設置した。
水際対策さらに強化する方針を打ち出したが、今回目に付くのは各地方の対応の早さです。
もちろん政府の対応を見ながらのことでしょうが、各地方がアメリカによる豚インフルの発生ニュースを受け、対策本部をもうけ、豚インフルへの対応を打ち出したのは特徴的にも見えた。
世界保健機関（ＷＨＯ）が警戒水準（フェーズ）を引き上げた新型インフルエンザの感染か感染の疑い例が確認された国は２８日午前現在、１５カ国に上っている。
ＷＨＯなどの発表や各地の報道によれば、感染源となったメキシコは感染疑い例を含め１９９５人が感染し１４９人が死亡。感染確認数は米国４２人、英国２人、カナダ６人、スペイン１人。
疑い例は、韓国のほかニュージーランド、グアテマラ、ベルギー、ペルー、オーストラリア、イタリア、スイス、イスラエル、フランスの１０カ国。
世界的な広がりを見せているが、まだ死亡者はメキシコに限られている。
水際で防ぐ政策がきちんと行われるよう、しっかりとした管理が必要であるが、ここをはずしてしまうと、一気に感染度合いが進む可能性がある。
日本は島国であるため、アメリカなどのように隣接国のような感染危険度は少ないと思うが、人の移動は空や海からの国内移動が考えられることより水際で以下に抑えられるかが大事な要素となる。

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麻生首相、感染防止に全力＝対策本部設置、水際対策さらに強化

4月28日7時45分配信 時事通信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090428-00000033-jij-pol
　世界保健機関（WHO）が新型インフルエンザの警戒レベルを「人から人への感染増加」を示す「フェーズ4」に引き上げたことを受け、政府は28日午前、麻生太郎首相をトップとする「新型インフルエンザ対策本部」を設置した。同日昼には第一回の本部会合を開き、水際対策のさらなる強化など、対処方針を決める。首相はまた、閣議後の閣僚懇談会で「国家の危機管理上の重要な課題だから、きちんと対応するように」と感染防止対策に全力を挙げるよう指示した。
　政府は策定済みの「新型インフルエンザ対策行動計画」に従い、発生国からの旅客機を成田、関西、中部、福岡の4空港に集約することを検討。発生地への渡航延期の勧告や、海外駐在員の帰国要請、外国人へのビザ発給の際の審査厳格化などの対策も講じる。
　日本国内で感染が広がる場合に備え、ウイルスの分析を急ぐ一方、ワクチンの製造をメーカーに要請。都道府県や医療機関に対し、抗インフルエンザウイルス薬の適切な使用を指導する。
　対策本部ではこうした対処方針を決定し、対応に万全を期す。これに先立って政府は同日朝、首相官邸で関係省庁の局長級による緊急会議を開催、最新の情報について分析を行うとともに、官邸内の危機管理センターに設置していた官邸連絡室を伊藤哲朗内閣危機管理監を長とする官邸対策室に格上げした。