停留措置漏れへの対応 各県に対する濃厚接触者への外出自粛対応通知に遅れ

緊急事態とそうでないときの対応の仕方に各自治体と国の間に温度差があるようだ。国が総員体制で当たっていることが地方では「通常の健康監視の人よりも対応を厳しくする根拠がない」というようなコメントに見られるように、このインフル対策への見方の違いがあるようだ。
青森県の担当者は「厚労省にはっきり言ってもらわないとこちらでは分からない」と話したというように、まずは全国への対応の仕方を事前に統一見解として持ってもらう必要がある。
そうでないと行ったことの是非は別にしても、結果にたいする逃げ口上にされると、国民の安全衛生は確保できない。

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停留措置もれの濃厚接触１２人、「外出自粛」通知遅れ
5月11日3時9分配信 読売新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090511-00000079-yom-soci

　新型インフルエンザに感染した大阪府内の高校生と航空機内で座席が近かったにもかかわらず、検疫法に基づく「停留措置」（留め置き）の対象とならずに入国した１２人について、行政の対応が遅れている。厚生労働省は、１２人は「濃厚接触者」であり健康監視を強めてほしいと９日に自治体に電話連絡したというが、自治体の中には「連絡は受けていない」などとして通常の健康監視に相当する対応しかしていないケースもあった。同省は趣旨の徹底を図るため、１０日夜になってようやく文書で通知するなど混乱した。

　厚労省によると、感染した高校生の一人は機外に出てから症状を訴えたため、周辺座席の１２人を濃厚接触者として停留措置の対象にすることができなかった。

　厚労省では、健康状態を追跡調査する同乗者全員に不要不急の外出をしないよう求めているが、１２人については、職場や学校へも行かないよう求めた。内訳は京都府４人、神奈川県３人、埼玉県２人、青森県、茨城県、東京都各１人。

　東京都の担当者は感染確認から約３８時間たった１０日午後８時頃、「該当しそうな保健所に確認したが、厚労省から『濃厚接触者』の情報は届いていない。このため、都内に該当者はいないと考えている」と話した。

　神奈川県内のある自治体には厚労省から９日深夜、電話で「停留にならなかった濃厚接触者がいる」との連絡があった。自治体の担当者は「正式に文書で通知を」と訴えたが、文書は届かず、担当者は「通常の健康監視の人よりも対応を厳しくする根拠がない」として、１０日夕の時点では対象者に濃厚接触者に相当することを伝えていないという。

　青森県は１０日朝、報道機関からの問い合わせを受け、厚労省に連絡。確認がとれたため、保健所が対象者に電話で伝え、１０日間の外出自粛を要請した。担当者は「厚労省にはっきり言ってもらわないとこちらでは分からない」と話した。

　茨城県は１人に対し、１０日間の自宅待機を要請したが、県の担当者は１０日夕、「厚労省から濃厚接触者とは聞いていない」。

　埼玉県には９日夕、同乗者２人について、厚労省の担当者から重ねて健康状況の確認の要請があった。県の担当者は「この際の説明で、２人が濃厚接触者と初めて認識した」。

　京都市は９日、独自調査で市内に滞在中の米国人４人が濃厚接触者に相当すると突き止め、簡易検査を行った。市の担当者は「市で調べなければ、濃厚接触者の情報はいつ入手できたのか。厚労省には正確な情報を迅速に提供してもらいたい」と注文する。

　厚労省の担当者は「自治体には９日朝から夕方にかけ、（感染者の）近隣座席に座っていたので健康監視を強化してほしいとの内容を連絡した。趣旨が伝わった自治体とそうでない自治体があるようなので、今後はもっと丁寧に伝えるよう注意したい」としている。