年金時効撤廃特例法案 厚労委強行可決

社会保険庁管理の年金記録の不備により年金に不足がある受給者が、本来の支給額を受け取れるようにする「年金時効撤廃特例法案」が三十日夕の衆院厚生労働委員会で自民、公明の与党の賛成多数で可決された。法案内容、審議とも不十分として反対する野党を押し切り、与党が約五時間の審議で採決を強行した。

＜特例法案＞

• 年金記録が訂正されても時効により支払われる差額は五年間分しかさかのぼって受け取れない受給者を救済するため、時効を撤廃。


• 年金の個人情報を正確に管理するため政府に万全の措置を講じる責務を規定。


• 二〇〇八年度に本格開始予定の「ねんきん定期便」で、年金受給前の加入者にも記録の確認を呼び掛ける。

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年金補償対象は２５万人＝時効撤廃で９５０億円－社保庁推計
　国民、厚生両年金の受給漏れが判明しながら、年金請求権の消滅時効（５年）のために「もらい損ね」となっていた受給者が少なくとも２５万人、総額９５０億円に上ることが３０日、社会保険庁の推計で分かった。与党が今国会に提出した年金時効撤廃特例法案が成立すれば、本来より少ない年金額しか受け取っていないこうした受給者が、時効以前にさかのぼって年金を取り戻すことができる。
　同日の衆院厚生労働委員会で、特例法案に関連し、既に年金額を訂正した受給者への補償見込みとして柳沢伯夫厚生労働相が明らかにした。 時事通信2007/05/30-22:44