＜警視庁＞暴力行為法違反容疑の男性を逮捕＝時効成立していた

　警視庁が山梨県富士吉田市の男性を１８日に暴力行為法違反容疑で逮捕したが、送検手続きの中で検察官から公訴時効（３年）の成立を指摘されたという。
警視庁は築いていなかったが、立川簡裁も時効完成に気づかず逮捕状を出していたそうだ。
公訴時効は、犯罪後一定期間が経過することにより刑事訴追が許されなくなる時効のことだが、暴力行為法違反容疑の場合は３年だという。
警視庁は、１９日に男性に謝罪し、釈放したという。

＜誤認逮捕＞時効成立の男性　警視庁が謝罪
5月19日21時20分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100519-00000100-mai-soci

　警視庁は１９日、公訴時効が０９年６月に成立した暴力行為事件で、山梨県富士吉田市の男性を１８日に誤って逮捕したと発表した。警視庁は男性に謝罪し、１９日に釈放した。
　警視庁によると、男性は３０代の暴力団関係者。立川署は１８日、０６年６月に暴力団の威力を示し、知人男性に現金を要求したとして暴力行為法違反容疑で逮捕した。ところが１９日、送検手続きの中で検察官から公訴時効（３年）の成立を指摘された。逮捕状を出した立川簡裁も時効完成に気付かなかったという。【川辺康広】