民主の経済政策 効果限定的 野村證券

みんなが変化を求めているとき、今までの計算での経済効果を期待するのはいかにもおかしい感じがする。
初期に経済が落ちるのもしょうがないのではなかろうか。「国民の生活が第一」のスローガンで戦う民主党に国民は納得して投票するであろう。
最初に国が変わることを目撃したい国民が多いのです。そのための痛みであれば素直に受け止めるでしょう。
景気の即効性ある刺激策が欲しいところではあるわけですが、当初の反動分子のことを考えればなかなかすんなりというわけにはいかない。
経団連との主張の違いということで記事が書いてあるが、それを成し遂げたあとどうなるかを国民は見たがっているのです。

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【２００９衆院選　どうなる経済】来年度　ＧＤＰ押し上げ０・１％
7月23日7時56分配信 産経新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090723-00000110-san-bus_all
　■民主の経済政策「効果は限定的」

　野村証券金融経済研究所は２２日、民主党政権が誕生した場合、その経済財政政策による実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率の押し上げ効果は、平成２２年度で０・１％、２３年度で０・４％にとどまるとの試算をまとめた。「子ども手当」などで個人消費が押し上げられる一方、景気に“即効性”がある公共事業が削減される可能性があり、「効果は限定的」とみている。

　月額２万６０００円の子ども手当のほか、高速道路無料化やガソリン税などの暫定税率廃止により、個人消費が２２年度に０・３％、２３年度に０・５％押し上げられると試算。一方で、公務員の人件費削減などによるマイナスを差し引くと、押し上げ効果は２２年度で０・３％、２３年度で０・４％にとどまる。

　一方、公共事業の伸び率は２２年度に４・６％、２３年度は１・０％成長率を押し下げられるとみている。

　特に、２２年度のＧＤＰ押し上げ効果がわずか０・１％にとどまる理由について、野村証券金融研の木内登英経済調査部長は「実施が予定されているのは、子ども手当の半額（月額１万３０００円）や暫定税率廃止など、民主党の掲げる経済対策の４割にすぎない」としている。

　２２年７月に実施される参院選を意識し、民主党が政策を前倒し実施する可能性もあるが、逆に自民党があいまいと批判している「財源」の確保でつまずき、「規模が減額される可能性もある」（木内氏）とみている。