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赤城徳彦農相(衆院茨城1区)は1日、首相官邸に安倍晋三首相をたずね、政治団体の事務所費をめぐる問題や参院選惨敗に影響した責任を取り辞表を提出、首相もこれを受理した。
自民党結党以来の大敗といわれるこの参議院議員選挙が終了した時点で、赤城さんはおろか安倍首相も退陣すべきだった。
このここまできての赤城大臣の辞任と、それを擁護した安倍首相の決断のなさに国民は辟易しているのです。
本当にやめてもらいたいのは安倍首相だと思います。
どこかの世論調査では、安倍内閣の不支持率は60%もあったというニュースもあった。
小泉政権から続く政策が民意とかけ離れていることがわかった以上、安倍政権自体が降板するのが筋というものでしょう。
<赤城農相辞任>事務所費問題や参院選惨敗への影響で引責
8月1日11時49分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070801-00000038-mai-pol
赤城徳彦農相(衆院茨城1区)は1日、首相官邸に安倍晋三首相をたずね、政治団体の事務所費をめぐる問題や参院選惨敗に影響した責任を取り辞表を提出、首相もこれを受理した。事務所費など不自然な支出を指摘され続けながら、潔白を証明する領収書の公表を拒み続けた赤城氏だが、参院選での自民惨敗の要因となり与党からも辞任論が出ており、首相も事実上の更迭を判断したとみられる。赤城氏を擁護して参院選を戦った首相にとって後手に回った形での辞任は打撃であり、大きな失点となった。
赤城氏は首相官邸で記者団に辞任の理由について「(自分のことが)選挙戦に影響を与え、与党の敗北の一因となったことはまぎれもない事実で、大変申し訳なく思う」と語った。
赤城氏を巡っては、「赤城徳彦後援会」が、茨城県筑西市の父親の自宅を団体の所在地として届け、05年までの10年間に、事務所費を含め約9045万円に上る経常経費を計上していたことが発覚。また、東京・世田谷の妻の実家に事務所を置く政治団体「徳政会」も、衆院議員に初当選以降17年間、毎年100万円以上の経常経費を計上していた。
後援会の実態について、代表者になっている前茨城県議は当初、「今は(事務所として)使っていない。私が代表として名前を使われていることは一切知らなかった」とし、また父親の毅彦氏も「(ここで政治活動は)やっていない」とそれぞれ事務所に実態がなかったことを毎日新聞の取材に認めていた。
しかし、その後になって両者は「事務所としての活動が以前ほど活発ではないという趣旨」などと前言を翻し、赤城氏をかばう形になっていた。
また赤城氏自身も、釈明会見などで「公私混同や経費の付け替え、架空経費は一切ない」と潔白を主張。しかし、それを証明する領収書の公表については「政治資金規正法のルールに基づいて、適正に処理し、公表すべきものは公表している」と語り、法律を盾に拒んできた。
同法は経常経費について領収書の提出を求めていない。先の国会で、与党は政治団体のうち、政治家に一つだけ認められている資金管理団体については、5万円以上の支出について領収書の添付を義務づける法改正を行った。しかし、赤城氏のケースで問題となったその他の政治団体は規制対象外のため、法改正でも「ザル法」であることに変わりがない実態を示す結果にもなった。
自民党結党以来の大敗といわれるこの参議院議員選挙が終了した時点で、赤城さんはおろか安倍首相も退陣すべきだった。
このここまできての赤城大臣の辞任と、それを擁護した安倍首相の決断のなさに国民は辟易しているのです。
本当にやめてもらいたいのは安倍首相だと思います。
どこかの世論調査では、安倍内閣の不支持率は60%もあったというニュースもあった。
小泉政権から続く政策が民意とかけ離れていることがわかった以上、安倍政権自体が降板するのが筋というものでしょう。
<赤城農相辞任>事務所費問題や参院選惨敗への影響で引責
8月1日11時49分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070801-00000038-mai-pol
赤城徳彦農相(衆院茨城1区)は1日、首相官邸に安倍晋三首相をたずね、政治団体の事務所費をめぐる問題や参院選惨敗に影響した責任を取り辞表を提出、首相もこれを受理した。事務所費など不自然な支出を指摘され続けながら、潔白を証明する領収書の公表を拒み続けた赤城氏だが、参院選での自民惨敗の要因となり与党からも辞任論が出ており、首相も事実上の更迭を判断したとみられる。赤城氏を擁護して参院選を戦った首相にとって後手に回った形での辞任は打撃であり、大きな失点となった。
赤城氏は首相官邸で記者団に辞任の理由について「(自分のことが)選挙戦に影響を与え、与党の敗北の一因となったことはまぎれもない事実で、大変申し訳なく思う」と語った。
赤城氏を巡っては、「赤城徳彦後援会」が、茨城県筑西市の父親の自宅を団体の所在地として届け、05年までの10年間に、事務所費を含め約9045万円に上る経常経費を計上していたことが発覚。また、東京・世田谷の妻の実家に事務所を置く政治団体「徳政会」も、衆院議員に初当選以降17年間、毎年100万円以上の経常経費を計上していた。
後援会の実態について、代表者になっている前茨城県議は当初、「今は(事務所として)使っていない。私が代表として名前を使われていることは一切知らなかった」とし、また父親の毅彦氏も「(ここで政治活動は)やっていない」とそれぞれ事務所に実態がなかったことを毎日新聞の取材に認めていた。
しかし、その後になって両者は「事務所としての活動が以前ほど活発ではないという趣旨」などと前言を翻し、赤城氏をかばう形になっていた。
また赤城氏自身も、釈明会見などで「公私混同や経費の付け替え、架空経費は一切ない」と潔白を主張。しかし、それを証明する領収書の公表については「政治資金規正法のルールに基づいて、適正に処理し、公表すべきものは公表している」と語り、法律を盾に拒んできた。
同法は経常経費について領収書の提出を求めていない。先の国会で、与党は政治団体のうち、政治家に一つだけ認められている資金管理団体については、5万円以上の支出について領収書の添付を義務づける法改正を行った。しかし、赤城氏のケースで問題となったその他の政治団体は規制対象外のため、法改正でも「ザル法」であることに変わりがない実態を示す結果にもなった。
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