与野党共に総選挙に向けた内部アピール

いよいよ選挙が始まる感じですね。
民主党小沢代表も「300の（小選挙区）のうち150議席以上を何としても取ることを目標にしないといけない」と表明。その上で「体力の続く限り、知恵の及ぶ限り、わたし自身、文字通り最後の政治決戦、政治家として最後の戦いによって必ず民主党政権を実現するという決意で臨みたい」と選挙での過半数確保を強調している。
今度の選挙は面白くなりそうですね。　

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＜自民＞古賀選対委員長、過半数維持できねば議員辞職
10月5日22時6分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071005-00000138-mai-pol

　自民党の古賀誠選対委員長は５日、京都市内であった郵政造反落選組の元同党衆院議員会合であいさつし、次期衆院選について「自ら政治家としての退路を断つ決意で（選対委員長）を仰せつかった。２７年の政治活動の総決算として、この職をまっとうする」と述べ、与党で過半数を維持できなければ議員辞職する考えを示した。

NHK改革の行方 橋本体制は大丈夫か

NHK橋本会長と経営委員会の意見がまさに割れている。
橋本会長の考えが現制度維持というところからして対立するのは当然である。
両者が共にNHK改革を標榜しているが、現制度での不祥事についてきちんと反省し、その上に立った改革案の実施を表明せねばならぬはずなんだが、橋本会長の現制度維持での改革では世論の納得は得られようはずもない。
受信料の値下げにも消極的、現制度の不祥事にも徹底した反省はなく、５カ年計画が経営委員会で不承認されるのも当然である。
早急に計画の練り直しをし現状制度の欠点を改革し、NHKのスリム化も含めた議論を進めてもらいたい。

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ＮＨＫ　７％以上の受信料値下げは困難　橋本会長が会見
9月29日9時54分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070929-00000004-maip-bus_all

　ＮＨＫの橋本元一会長は２８日会見し、０８～１２年度経営計画の焦点となっている受信料値下げ幅について、「背伸びして、ＮＨＫの役割が果たせなくなってはいけない」と語った。
　執行部が経営委員会（委員長＝古森重隆・富士フイルムホールディングス社長）に示した案（月額最大約７％引き）を上回る値下げは困難との認識を示したもので、「２けた（１０％以上）」の値下げを求める経営委に反論したかたち。計画案が経営委に「不十分」と指摘されたことに対しても、「項目によっては、経営委の議論で（不十分だという指摘が）出ていないものもあり、（経営委に）意見を聞きたい」と不満を述べた。
　さらに、経営委が提案した計画練り直しのための「経営改革ステアリングチーム（仮称）」について、「即受け入れるということではない」と、設置についてまだ議論の余地があるとの考えを示した。【丸山進】

中小企業退職金共済制度でも未払い発覚

制度が有っても機能していないものが多いですね。
また年金と同じ申請主義による未払いのようです。
国や地方自治体が行っているいる業務でいったい申請主義でないものはどのくらいあるのでしょう。
何をやっても申請のない限り預かったお金さえ支払いをしない、申請してこない人が悪いんだという理屈になります。
こんな申請主義はやめるべきですね。行政サービスの改革のはじめでしょう。

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中小企業向け退職金制度、４９万人分・３６５億円が未払い
10月4日1時38分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071003-00000015-yom-pol

　厚生労働省が所管する独立行政法人「勤労者退職金共済機構」の中小企業退職金共済制度で、計４９万２２５１人分、約３６５億９０００万円の退職金が未払いとなっていることが３日、衆院本会議での長妻昭氏（民主）の質問で明らかになった。
　福田首相は事実関係を認め、「（制度などの）改善を図っていく」と答弁した。
　同制度は、退職金制度を持たない中小企業が任意に同機構と契約し、雇用する従業員を加入させる仕組み。企業が従業員１人当たり月５０００円～３万円の掛け金を納め、国からの掛け金の助成も加え、積立金を運用するなどして、従業員の退職時に一時金として支給している。
　未払い額は、制度が始まった１９５９年度～２００６年度末までの累計額。同機構は、０６年度末までに計８５５万６０２７人分の約５兆８２２１億２８００万円の退職金を支給した。

マクドナルドとケンタッキー「麦肯基」マイクンチー

中国は面白い。
マクドナルドとケンタッキーフライドチキンが合体したような店がチェーン化されているという。
「麦肯基(正式名称・マイクンチー、俗称・マクタッキー)」というそうだ。
完全なパクリチェーンですね。
商品もマックとケンタのものを値段を１～2割引きで提供しており、かなり割安と感じる設定のようだ。
但し味がなんか変だったということもあり。中国の食への信頼を考えるとちょっと怖い感じですね。
地元の人は行かないということであれば、ちょっと行けたとしても行く気しないでしょう。

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マック＋ケンタ＝「マクタッキー」？！バーガーもチキンも扱う謎のチェーン店を発見―中国
10月1日12時52分配信 Record China
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071001-00000006-rcdc-cn

10月1日、中国は広州に、二大ファストフードチェーンのマクドナルドとケンタッキーフライドチキンを脅かす強敵（？）が存在することがこのほど明らかになった。その名も「マクタッキー」。
2007月10月1日、このほど中国は広州に、二大ファストフードチェーンのマクドナルド（中国名・麦当労）とケンタッキーフライドチキン（同・肯徳基）を脅かす強敵（？）が存在することが明らかになった。その名も「マクタッキー（麦肯基）」だ。この「マクタッキー」、東京の人々に意見を聞いたところ、意外にも「“マック”と“ケンタ”、両方とも食べられるなら最高ですね」という人が多かった。
マクタッキーのセールスポイントは、一つの店で“マック派”も“ケンタ派”も仲良く食事ができるところ。ハンバーガーからフライドチキンまで取り揃えてある。しかも、マクタッキーの商品はすべて2社より1～2割ほど安く価格設定されている。たとえば広東省深セン市のマクドナルドでは、ビッグマックは11元（約169円）だが、マクタッキーでは同じタイプの商品を9元（約138円）で食べることができる。【 その他の写真 】
マクタッキーの公式サイトの説明には、「マクタッキーは60年代中頃、アメリカの西部を発祥の地とし、まもなくアメリカの地方に拡がった。数十年運営している中で、一流の管理・運営方及び、一流の品質で世界各国に進出している。そして中国広州マクタッキー管理有限会社はアメリカの運営方式を導入し、中華美食と融合してきた。現在中国の各地でチェーン加盟店を募集している。」とある。
しかし、大手検索サイトでマクタッキーの英語名を検索しても、アメリカで展開しているという情報は出てこない。そして、マクタッキーは90年代中頃には既に中国に展開していたとの報道があった。
調査により、マクタッキーは現在広東省広州市南部を中心に、北京市、山東省などの郊外にも展開していることがわかった。実際に広州の店舗では、価格はビッグマクタッキーのMセット（ポテト、コーラ）で15元（約230円）と安いが、コーラの味の何かがおかしかった。
全体的に味はイマイチといった評価で、普通はこうした飲食店が混雑する時間帯でも店内に客はなく、とても繁盛しているとは言いがたい。街を行く人によると、地元の人は基本的に入らないということだった。（編集/YO）

第３０６回Toto「BIG」６億円一本

BIGの確立は約４８０万分の１で１、４３４、８９０、７００円ごとに６億円が１本出ることになる。
９６０万口売りあがれば２本出たんでしょうが、もう少しでしたね。
売るほうによい確立になっていますね。
もう少しで確率が上がりますよという案内があればよいですね。

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＜ｔｏｔｏ＞また６億円が１口…国内史上最高の当選金
9月30日20時14分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070930-00000051-mai-spo

　スポーツ振興くじ（サッカーくじ、愛称ｔｏｔｏ）を運営する日本スポーツ振興センターは３０日、第３０６回「ＢＩＧ（ビッグ）」で、規定最高額の１等当選金６億円が１口出たと発表した。
　宝くじや公営競技を含め国内史上最高の当選金で、６月の第２８６回「ＢＩＧ」で２口出て以来、今回が２度目。２９、３０日のＪリーグ１４試合の結果が対象となり、８３４万３９４８口（１口３００円）の投票があった。次回への繰越金は１５億６４１０万７８４０円で、同くじの繰越金額としては史上最高となった。

女性が家にいて家庭を守るに反対５２.１％

「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」という考えに反対の人が５２・１％に上り、１９９２年に設問を始めて以来、初めて半数を超えたということですが、家庭の有り方が変わってきたんでしょうか。
子供や老人のいる家庭では地域への関与が家庭の大きな課題となります。夫婦共に外で働くことになると地域への関与・貢献が薄くなってしまいます。
家庭を守るということがどのように考えられているのかも同時に調査されるとまた違った意識が見えるかもしれませんね。

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「妻は家庭を守る」に反対！ついに５割超す
9月29日20時14分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070929-00000931-san-soci

　「夫は仕事、妻は家庭」との日本の伝統的な家庭観に対する「反対派」が、この質問が始まった昭和５４年以来、初めて５割を超えたことが２９日、内閣府の「男女共同参画社会に関する世論調査」で分かった。「（女性は）子供ができても職業を続ける方がよい」との回答も過去最高の４３・４％。一方、「子供を持つ必要はない」「離婚容認」といった“当世風”とみられた考えにはいずれも「反対」が急増。離婚に関しては反対が賛成を上回る一面も見せた。
　調査よると、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきか」との質問に「賛成」「どちらかといえば賛成」とした人は平成１６年の前回調査から０・４ポイント減り、４４・８％。「反対」「どちらかといえば反対」は逆に３・２ポイント増え、５２・１％だった。男女別では、男性は賛成５０・７％、反対４６・２％。女性は賛成３９・９％、反対５６・９％だった。
　また、「結婚しても必ずしも子どもを持つ必要はない」に、反対は８・１ポイント増の５９・４％で、４・６ポイント減で３６・８％の「賛成」との差を広げた。「相手に満足できないときは離婚すればよい」には、反対が７・４ポイント増の４７・５％で賛成の４６・５％を上回った。
　内閣府は「夫や妻が、当事者同士だけではなく子供や家族を重視するようになっているのではないか」と話している。
　調査は、今年７～８月、全国の成人男女５０００人を対象に実施した。回収率は６２・４％。

だからなんだ！ あて名空欄の領収書 １５９枚８９万円分

１枚平均５、６６０円の領収書で宛名がないと騒ぎますか。
石原知事の事務所でも社会通念の範囲だといっているが、その通りでしょう。
一般的に上様で書いてもらう領収書は民間でもかなり多いと思います。何もそこまで騒ぐことでもないように思います。
とりあえず出して世論の反応を見ようという記事だと思いますが、その出し方がいやですね。

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＜石原都知事＞あて名空欄の領収書　１５９枚８９万円分
9月29日15時2分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070929-00000050-mai-pol

　東京都の石原慎太郎知事が３選を果たした４月の知事選に関連し、同陣営が都選挙管理委員会に提出した選挙運動費用収支報告書に、あて名が空欄の領収書の写しが１５９枚、計８９万９８２１円分添付されていたことが分かった。公選法は、あて名の明記まで求めてなく、総務省は「違法ではないが、誰に支出したのかが分かる方が望ましい」と話している。
　報告書によると、支出の総額は約２４００万円。あて名のない領収書の費目別内訳は、▽通信費１２枚（計１１万４２６３円）▽広告費４枚（計４万６２５４円）▽文具費５４枚（計２７万６２６１円）▽宿泊費１枚（計２万７１００円）▽雑費８８枚（計４３万５９４３円）。最高額は切手代の８万円だった。あて名が「上様」の領収書も２４枚、２３万２２５５円分あった。
　公選法は支出の金額、年月日、目的を記した領収書などの写しを報告書に添付するよう定めているが、あて名の明記までは求めていない。石原知事の事務所は「ほとんどが少額の物品購入で、支出が証明されている。社会通念の範囲内だ」と説明している。
　また、同報告書に添付された領収書から文具費が３０００円分不足する記載ミスがあることも判明し、石原知事の事務所は２８日、報告書を訂正した。【木村健二】

日本人記者ミャンマーデモ取材中流れ弾命中で死亡

ミャンマーの軍事政権に対する僧侶のデモに関して取材を続けていた「APF通信社」の契約記者であった長井健司さんが軍事政権が非武装の市民に対して無差別に発砲した流れ弾にあたり死亡した。
「誰も行かない所に誰かが行かなければならない」というのが永井さんの口癖だったそうだが、誰も行かないところにはそれなりの危険が付きまとう。
この無差別発砲により永井さんも含めて９人が死亡したという。

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ミャンマーで邦人ジャーナリスト・長井健司さんが死亡
9月28日1時47分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070927-00000115-yom-int

　在ミャンマー日本大使館には、日本時間の２７日午後７時１５分、「ヤンゴンで流れ弾にあたって死亡した人の中に、日本人男性がいる」との連絡がミャンマー外務省から入った。
　現地の日本大使館員が、遺体が安置された病院に出向いたところ、男性は日本のパスポート（旅券）を所持していた。画像や映像を日本の家族らに送って確認してもらい、長井健司さん（５０）であることを確認した。銃弾が心臓を貫通しており、ほぼ即死状態だったとみられる。
　長井さんは、国内外の報道番組を製作しているニュースプロダクション「ＡＰＦ通信社」（東京都港区）の契約記者で、この日は、ビデオカメラで反政府デモを取材していた。同社の山路徹社長（４６）によると、長井さんはタイ・バンコクで取材中、ミャンマーのデモを取材したいと自ら申し出て、２５日に現地入りした。

福田内閣の支持率 ５７．５％不支持率 ２７．３％（電話方式）

発足した福田内閣の支持率は５７．５％ということでまずまずの船出となったようだ。
同時に調査した海上自衛隊のインド洋上での給油活動継続については賛成４７％・反対４０％とこれまでの大方賛成が民意としていた民主党の見方を覆し、賛成が反対を上回った。
与野党の争いに少なからぬ影響を与えることは必死でしょう。

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福田内閣支持率５７・５％、発足直後で４位…読売世論調査
9月27日1時53分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070926-00000014-yom-pol

　福田内閣の発足を受け、読売新聞社は２５日夜から２６日にかけて、緊急全国世論調査（電話方式）を実施した。
　新内閣の支持率は５７・５％で、不支持率は２７・３％だった。支持理由では「安定感」を挙げる人が最も多かった。
　新内閣が当面する最大の課題となるインド洋での海上自衛隊の給油活動継続については、「賛成」が４７％で、「反対」の４０％を上回った。調査で浮かび上がった民意は、民主党が参院第１党となった「ねじれ国会」での与野党攻防に影響を与えそうだ。
　福田内閣の支持率は、発足直後の調査（１９７８年発足の大平内閣以降）では、小泉内閣の８７・１％（電話方式）、細川内閣の７１・９％（面接方式）、安倍内閣の７０・３％（電話方式）に次いで４番目の高さとなった。

TOTO「BIC]６億等千金の夢

「ビッグ」次回６億円！？繰越金が１１億円超
http://hochi.yomiuri.co.jp/soccer/etc/news/20070923-OHT1T00210.htm

　サッカーくじを運営する日本スポーツ振興センターは２３日、第３０４回の「ビッグ」で４回続けて１等当せんが出ず、次回への繰越金が１１億６２８３万４０８０円になったと発表した。２９日まで販売する第３０６回の「ビッグ」は１等当せん金が最高額に並ぶ６億円になる可能性がある。

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以前の６億チャレンジは話題が話題を呼び、通常５億くらいの売り上げが１０倍の６１億くらいに増え１等６億弱が７本も出たことがあった。
２回目の６億は２口で２０億くらいの原資から１２億を１等が占めたようです。
今回もまたそんな売り上げになれば当たり本数も増えるのでしょうけどもね。