竹島は日本領土ではないのか?

このようなものが見つかると韓国は煩いですね。
現在も勧告の実行支配が行われているわけですけど、もう日本が領土権を主張することは難しいかもしれませんね。
この資料は島根県の浜田市郷土資料館で見つかったというが、現在どこにおいてあるのでしょうね。
現在も浜田市においてあるのであれば、早急にその古文書の調査を行う必要がありますね。

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独島を韓国領土と認める日本の文書発見される
12月1日14時38分配信 YONHAP NEWS
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081201-00000024-yonh-kr


【大邱1日聯合】19世紀に日本が独島に立ち入った自国民を海禁令違反で処刑するとした古文書が発見され、日本が独島を朝鮮領土と認めていたものとして関心を集めている。釜山外国語大学の金文吉（キム・ムンギル）教授は1日、日本・島根県の浜田市郷土資料館でことし初めにこうした内容の古文書を発見したと明らかにした。
　この文書は1838年2月、当時の島根県の統治者が各漁村に送った「御解書御緒本帳」で、「竹島（当時の鬱陵島の日本名）に立ち入る者は極刑（死刑）に処する」という内容が中心となっている。また、1690年代に安竜福（アン・ヨンボク）将軍らが日本に渡り鬱陵島と独島が朝鮮領土であると抗議した後、江戸幕府が鬱陵島と独島の日本人立ち入りを禁じる海禁令を出したが、ある日本人漁夫がこれを破り死刑に処せられたという内容もある。幕府は海禁令を破り鬱陵島で密漁した漁船の船主、会津屋八右衛門を処刑した後、同様の事件の再発を防ぐため漁村の村長らにこの文書を送り、署名捺印を受けた。文書は4枚で村長らの署名は鮮明に残っている。
　金教授は、海禁令が出てから日本は鬱陵島と独島を狙うことができなかったが、19世紀末から20世紀初めに日露戦争などを経て再び独島に対する侵奪を始め、今日に至っていると主張した。「発見された文書は鬱陵島に対する海禁令を扱っているが、処刑された会津屋八右衛門に対する審問調書などをみると、当時の海禁令に独島も含まれていた」とし、これは当時、日本が独島を朝鮮領土と認めたものだと強調した。また、発見された文書について、そのころの日本が独島を朝鮮領土と認めた事実に同意する日本の学者もいると説明した。

NHK大河ドラマ篤姫 自己最高視聴率29.2％

篤姫人気がすごいですね。最高視聴率29.2％を記録したそうです。
私も毎週この放送を楽しみにしている一人ですが、歴史の中で人と人のつながりがやさしさを持って描かれているところが良いですね。
この放送のおかげで、普通は徳川家が拝観禁止にしている篤姫の墓所も特別に公開されることになったというし、いろいろな方面に話題が広がっていくようですね。
後2回の放送ということですが、見逃しの無い様にスケジュール調整が必要ですね。

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ＮＨＫ「篤姫」視聴率、自己最高の２９・２％、フィギュアも２０％突破
12月1日10時22分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081201-00000520-san-ent


　ＮＨＫ大河ドラマ「篤姫」の視聴率（ビデオリサーチ調べ、関東地区、以下同）が１１月３０日放送の回「無血開城」で２９・２％を記録、最終回まであと２話残してこれまでの自己最高（２８・１％、１０月５日）を塗り替えた。瞬間最高は午後８時３３分、３８分の３０・８％。
　「２００８ＮＨＫ杯フィギュア」も２８日が１９・１％、２９日が２０・９％、３０日も１４・１％と、いずれも高視聴率をマーク。週末夜のドラマ、スポーツ番組で、ＮＨＫが民放を圧倒した。

NY株大幅安。原因は?

株価というものは気まぐれですね。何をいまさらという感じでしょう。
それとも、株価の上げ下げにそのつど理由をつけて、判断材料にしたい人がいるせいでしょうか。
NYの株が連続して上がっていたことが不思議なことで、今まで上げていた分の調整しているだけではないでしょうか。
今は、売って儲けたい人が多いだけで、買いたい人が増えてくれば株は上がってくるものです。

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「景気後退」宣言でＮＹ株急落、ダウ６７９ドル安
12月2日6時18分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081202-00000013-yom-bus_all

　【ニューヨーク＝山本正実】週明け１日のニューヨーク株式市場は、全米経済研究所（ＮＢＥＲ）による米景気の後退局面入り宣言が嫌気され、全面安となった。
　ダウ平均株価（３０種）は、前週末比６７９・９５ドル安の８１４９・０９ドルと、６営業日ぶりに大幅に反落し、取引を終えた。過去４番目の下げ幅だった。

裁判員制度に対する市民の考え方 通知受領者がブログ公開

裁判員制度による候補者への通知が終わり、ほぼ295、000人の人への案内状が届いているのだろうと思われる。
この通知が届いた人の中で自分のブログに顔写真まで入れて報告している人がいるという。特に個人を特定できる状況でのブログ発信も多数あるという。
こういう人の考えというのはどの辺りにあるんでしょうね。
ただの自己顕示欲なのか、この制度に反対するためわざと行っている行為なのか、この制度自体を考える機会を与えようというのか、真意は測りかねますが、自分が裁判員に選ばれたとき、実際裁判に参加しなければならなくなったときにどのような問題が発生するのか考えているのでしょうか。
裁判は、加害者と被害者が紛争の解決手段として第3者に判定を委託するもので、自己主張して結果を有利にしようとするものであることを考えれば、自分に不都合なことを排除しようとすることは容易に考えられる。
この場合においてだけでも、自己の個人情報が明らかになっている場合の不具合は計り知れないものになるのではないでしょうか。
裁判員の制度が迷惑なものなのか、名誉なことなのかは、今後の判定を待つとしても、今ことさら裁判員になることを喧伝する必要はないのではなかろうか。

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「裁判員通知来た」ブログで公開相次ぐ…氏名・顔写真も
12月1日3時3分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081130-00000045-yom-soci

　裁判員制度の候補者名簿に登録された人が、通知が届いたことをインターネットのブログで公開するケースが相次ぎ、中には候補者の氏名を特定できるブログもあることが分かった。
　裁判員法は候補者の個人情報を公にすることを禁じており、匿名のブログなら大きな問題はないが、個人が特定できるものは罰則はないものの、同法違反と見なされることになる。
　通知書が各家庭に届き始めた２９日以降、ネット上では通知書を受け取った感想や、封筒の写真を載せたブログが次々に現れた。ブログで氏名や顔写真を公開したうえで「通知が来た」と書いた男性もいた。

初日問い合わせ870件 裁判員制度

29万5000人に送ったうち、初日到着で870件の問い合わせとはちょっと国民に制度が理解されているとは言いがたいのではないか。
明日から本格的に文書が到着するようになって、問い合わせに対して対応は十分なのであろうか。
「裁判員になりたくない」「候補者名簿から削除して」などの苦情も約40件あったというが、この数字に対してこの制度を決定した人たちはどのように考えておられるのか。
制度を立ち上げても国民の支持を得られないものは、導入しても維持することは出来ないのでは?。

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「辞退は？」「どんな制度？」＝問い合わせ800件超－通知受け裁判員候補者
11月29日20時4分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081129-00000101-jij-soci

　来年から始まる裁判員制度で、裁判員候補者に選ばれた人への通知書が29日から届き始めたのを受け、最高裁が東京都内に開設した候補者専用のコールセンターには同日、問い合わせなどの電話が約870件あり、約50人のオペレーターが応対に追われた。
　最高裁によると、「どんな場合に裁判員を辞退できるのか」など、辞退に関する質問が全体の約半数を占めた。このほか、「どういう制度なのか」「どうやって選ばれるのか」などの問い合わせも目立った。「裁判員になりたくない」「候補者名簿から削除して」などの苦情も約40件あったが、目立ったトラブルはなかったという。　

28日裁判員制度の裁判員候補者に通知書がいよいよ発送される

いよいよ裁判員制度が始まります。来年の5月からということで、今日から候補者に案内が送付されるそうだ。
候補者は年齢70歳以上の人や、学生などは辞退することが出来るということだが、それ以外の一般成人は辞退を申し出るにはそれ相応の理由が必要だという。
この確認書に記載時虚偽の報告をすると50万円以下の罰金が待っているという。
また裁判員候補に選任される人は、毎年約29万5000人にのぼり、全国平均で352人に1人の確率とされ、その中で実際に裁判員となる確率は、全国平均で約5000人に1人になると想定されている。
けれども、実際に裁判などに参加して一般の人が協議の上としても、判決に口を挟むことなど出来るのだろうか、非常に疑問のあるところであります。
もちろん一般人として参加して犯罪に判決を出すことに参加すれば、まったく危険がないとも言い切れません。そのようなことにアルバイトのような一般人がなぜ借り出されなくてはならないのかということはまだ一切話されていないように思えます。
法曹に従事されている方たちは、それなりに勉強もし、それなりの覚悟でその仕事に従事されているものと考えます。
そんな覚悟も、勉強もしていない人たちを、1年間という日程を決め、呼び出しを掛け、報復の予想される暴力団関係だけは除かれるということだが、何も暴力団関係事件だけが報復が予想されるわけではないし、そう判断すること事体がナンセンスだと思う重大事件の判決に関与するということがなんとも納得がいかない思いである。
危険も予想されることに有無を言わせず従事させる国のやり方には疑問を感じさせます。
裁判所の判決を国民の理解を得られるものにするというのが目的だというが、司法試験という最難関を突破した人たちが裁判の結果として出す判決が、国民の支持を得られなくなってしまっているのでしょうか。
そうであればそれこそが問題なのであって、それを一般市民の参加ということで穴埋めしようという考えは、大きな危険と間違いを内包しているものだと言わざるを得ない。
結果として国民すべてが、この裁判員制度の下、一般市民が裁判に参加するということが間違いだということを認識することにならなければ良いが。

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確率は３５０分の１、裁判員候補者へ２８日に通知書発送
11月28日0時2分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081127-00000068-yom-soci

　来年５月に始まる裁判員制度を前に、最高裁は２８日、来年分の裁判員候補者名簿に登録された２９万５０２７人（有権者約３５０人に１人）に、候補者になったことを知らせる「裁判員候補者名簿記載通知書」を発送する。
　通知書には、候補者に対し、辞退を希望するかどうかを確認する調査票などが同封され、２９日以降に届く見込みだ。
　ほかに同封されるのは、制度を説明するマンガ冊子やパンフレットなど。調査票では、〈１〉弁護士や自衛官など裁判員になれない職業かどうか〈２〉裁判員を辞退できる７０歳以上の人や学生などで辞退希望があるかどうか〈３〉辞退を希望する特定の月があるかどうか－－などを調べる。回答用マークシートに記入し、証明書などを添付して返送する。

インドでテロ ホテルや駅などで銃撃戦80人死亡

今度もまたイスラム過激派の仕業でしょうか。まるで戦争ですね。死者80人負傷者270人にも上っているようです。自分の住む国がこのような惨事に巻き込まれることの無い様に祈るだけです。
ただ日本人は世界のどこにでも観光や仕事で出かけており、このような事件に巻き込まれることが多いですね。今回も2人の人が巻き込まれ一人が死亡した模様です。
このようなテロを引き起こす過激派は、時間や、場所や、人を選びません。こんな無法が許されて良いわけもありませんが、いまだこのようなテロを根絶できないのが世界の現実です。
アメリカを筆頭として、テロ許すまじという気概はあるのですが、絶滅までは到底程遠いもののようです。

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インドで同時テロ、死者８０人…銃撃で邦人２人死傷
11月27日5時13分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081127-00000003-yom-int

　【ニューデリー＝永田和男】インドＰＴＩ通信によると、同国西部の商都ムンバイで２６日夜（日本時間２７日未明）、高級ホテルや病院、鉄道駅など計１０か所前後がほぼ同時に、銃撃や爆弾によるテロ攻撃を受け、２７日未明までに少なくとも計８０人が死亡、２７０人以上が負傷した。
　日本政府関係者によると、日本人男性２人が銃撃戦に巻き込まれ、うち１人が死亡した。三井丸紅液化ガス企画室によると、死亡したのは、同社関東支店勤務の社員津田尚志(ひさし)さん（３８）。同行していた東北支店勤務の結束(けっそく)達也さんもかすり傷を負ったという。
　ＰＴＩによると、最初の襲撃は市南部のレストランで午後９時半（日本時間２７日午前１時）ごろ発生し、続いてホテルや病院などが襲われた。犯行グループは、自動小銃「ＡＫ－４７」や手投げ弾を持っているのが目撃されている。
　犯行グループは「タージマハール」「トライデント」の両ホテルや市内の病院で人質を取り、立てこもっている。ホテルでは、米国人や英国人が狙われ、人質となっている模様だ。インド軍部隊が突入作戦を試みたが、ムンバイの象徴的建物の一つとされるタージマハールホテルでは、少なくとも６回の爆発が起こり、上層階が炎上した。マハラシュトラ州の首相は、ロイター通信に対し、両ホテルでは「（犯行グループを）まだ、制圧できていない」と語った。
　ＰＴＩ通信によると、「デカン・ムジャヒディン」を名乗る、これまで無名の組織が犯行声明を出しており、イスラム過激派の犯行の可能性もあるが、目的など詳細は不明。米ＣＮＮは、警察当局が犯行グループの４人を射殺し、９人を拘束したと伝えた。
　インド国内各都市ではここ数年、爆弾テロが頻発しており、ムンバイでも２００６年７月、列車爆破テロで２００人近くが死亡している。また東部から南部にかけて農村部では、左派過激派「共産党毛沢東主義派」による村落襲撃事件も頻発しているが、銃撃を伴う大規模テロが大都市で起きるのは異例。
　一方、三井丸紅液化ガスによると、死亡した津田さんは、結束さんと取引先の５人とともにインド視察旅行中だった。同社には２７日午前３時ごろ、「津田さんが日本時間の午前１時過ぎ、宿泊先のムンバイ市内のホテルのロビーで銃撃された」との連絡が入ったという。一行は、２６日にムンバイに到着。インドのガスのプラントの情報を集めたり、経済成長を視察したりするためにムンバイやデリーなどを回る予定だった。１２月２日に帰国予定だったという。

松方弘樹のマグロつりトーナメントでの大釣果

趣味もここまで行くとたいしたものですね。松方さんの魚釣りはTVなどでもかなり放映されたこともあり、皆の周知のこととなっています。一匹の魚を釣り上げるのに、どのくらいの体力の消耗があるのか知りませんが、300キロのマグロとなるとどうやって戦うのでしょうね。このことだけでも本にすれば、そこそこの売上が見込めますね。こういう人は何をやっても人の耳目をそばだてることが出来るんですよね、うらやましい限りです。このマグロで松方さんの手元には、総額で195万円ということですが、半分の100万弱が行くそうですが、この人にはそんな金は必要ないんでしょうね。「萩クロマグロトーナメント」という大会だったそうですが、この超大物ゲットで大会の優勝も勝ち取ったそうです。このマグロが小売に供されている都内の鮮魚店などでは、これまた「松方弘樹が釣ったマグロ」として販売されここでも人気を博しているようですね。このことがニュースとなり、日本中を駆け巡ったことで松方さんは満足感いっぱいなのでしょう。

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松方弘樹１９５万円の超大物マグロ釣った！
11月26日8時5分配信 サンケイスポーツ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081126-00000033-sanspo-ent


　俳優、松方弘樹（６６）が２３日に山口県萩市の離島・見島で釣り上げた３５０キロのクロマグロが２５日、東京・築地市場で１キロ６４００円で競り落とされた。マグロは内臓を取り除いた状態で３０５キロを計測し、約１９５万円の値がついた。船頭との折半で、１００万円弱が松方に払われる見通し。
　松方はこの日に最終日を迎えた「萩クロマグロトーナメント」で超大物をゲットし、大会の優勝も決めた。マグロは「松方弘樹が釣りました」などの表示で都内の鮮魚店などで小売りされており、「本当だったら東京に戻ってマグロを追いかけて一口食べたかったけどなあ」とうれしい悩みを口にした。

[小室哲哉容疑者 詐欺罪で逮捕

小室容疑者は、「ＪＡＳＲＡＣ（日本音楽著作権協会）に登録してある８０６曲の作品の著作権はすべて僕にありますから、１０億円で買っていただきたい」と持ち掛けたというが、実際は著作権はすべてエイベックスなどの音楽出版社に譲渡されていたという。
もともと自分のものだったのだから、相手はすぐに信じてしまうようですね。デモなんでこんなにすぐばれるようなことをやっているんでしょうね。すぐ戻せるあてでもあったんでしょうか。ここにもバブルがあったのかもしれませんね。

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「著作権すべて僕に」＝小室容疑者、自ら虚偽述べ交渉
11月4日12時54分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081104-00000083-jij-soci

　「806曲の著作権はすべて僕にあります」「過去の作品フルセットになってることに価値が出るんです」。逮捕された音楽プロデューサー小室哲哉容疑者（49）は、自らうその話を口にして知人男性と交渉し、5億円をだまし取ったとされる。
　大阪地検の発表によると、小室容疑者は2006年7月30日、東京都港区内のホテルで男性と交渉した。「JASRAC（日本音楽著作権協会）に登録してある806曲の作品の著作権はすべて僕にありますから、10億円で買っていただきたい」と持ち掛けた。
　実際には、著作権は音楽出版社に譲渡されていた。「僕は音楽出版社から完全にインディペンデント（独立）していますから、過去の曲の著作権は全部、僕の手元に残しておく契約になっています」「バラバラではなくて806曲がフルセットになっていることに意味があるし、価値が出るんですよ」。小室容疑者はこう続けた。
　同年8月7日にも、同じホテルに。「806曲については全部僕に著作権があります」と繰り返し、「10億円の売買代金の中から、先に5億円を支払っていただきたいんです」と要請した。
　男性は2日後に1億5000万円、同月29日に3億5000万円を小室容疑者側の銀行口座に振り込んだという。

周産期母子医療センターへの救急搬送

産婦人科にかかる人たちの中で何人の人たちが、危険な状態で周産樹医療センターに運び込まれるのでしょうか。

H19年で出生数　109万人　周産期死亡数　4,905人　乳児死亡数　2,828人
産科・周産期傷病者搬送人員　39,015人(うち転送搬入20,851人
受入に至らなかった理由別の件数　H18年度分
	処置困難	手術・患者 対応中	専門外	ベッド満床	医師不在	初診	理由不明	計
件数	1,306	842	572	513	342	148	1,181	4,904
割合	26.6%	17.2%	11.7%	10.5%	7.0%	3.0%	24.1%	100%

搬送された39,000人をセンター数75で割ると1センターあたり520人月当たり43人1日あたり1.4人となる。
どうして1センターあたり1日1.4人の救急搬送が処理できないんでしょうね。医療センターへの搬送のばらつきや、地域偏在の問題はもちろん国の問題として是正してもらいます。

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妊婦搬送、大都市ほど拒否…周産期医療センターを全国調査
11月2日3時6分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081101-00000058-yom-soci

　先月上旬に脳出血で死亡した東京都内の妊婦が、「総合周産期母子医療センター」のある病院など８病院で受け入れを拒否された問題を受け、読売新聞が全国７５か所の同センターを対象に調査した結果、搬送の受け入れを「断る場合がある」というセンターが４割弱に上り、特に大都市部で多いことが分かった。

　逆に地方では大半が「原則すべて受け入れる」としている。産科医不足を背景に、土日などに「当直２人体制」が維持できないセンターは５割近くに上った。

　調査は、各センターからの回答や都道府県への取材により、７１か所の状況を把握した。妊産婦の受け入れを要請された場合、「断る場合がある」は２６か所（約３７％）。内訳は、東京都内の全９か所、神奈川、福岡県の各３か所、大阪府と栃木県の各２か所、埼玉、千葉、茨城、群馬、和歌山、広島県と京都府の各１か所。首都圏の１都３県では回答した１５か所のうち１４か所（約９３％）に上った。断る理由で最も多いのは「新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の満床」。都市部でハイリスクのお産に対応するＮＩＣＵが不足している実態が浮き彫りになった。ほかに「医師不足」「手術中」などもあった。

　大都市部では「拒否率」が５割超のセンターも７か所に上った。ただ、「ハイリスクの妊婦を受け入れるため、軽症の妊婦を断っており、適切な転院搬送の結果」（大阪府立母子保健総合医療センター）といったケースも含まれている。

　「原則すべて受け入れ」は４５か所（約６３％）で、地方都市で県内唯一というセンターが多かった。

　都立墨東病院がいったんは妊婦受け入れを拒んだのは「土曜日で当直医が１人しかいない」との理由だった。調査で土日や夜間に「１人体制」の時があるとしたのは３４か所。その多くは規模が小さい地方のセンターで、待機医師の呼び出しで対応していた。「（大都市部と違い）うちが断れば、ほかに受け入れ先がない」（山口県立総合医療センター）といった声が複数あり、地方で当直体制が厳しいにもかかわらず、受け入れ拒否が少ない背景として、責任体制の問題も関係しているとみられる。