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平成17年から導入された2学期制は授業数を増やしたい学校側の意向で始まったというが、現場の教職員や保護者からは不評で、導入直後から苦情が殺到。「1学期の期末試験や通知票がなくなったので不安に思う児童生徒が増えた」「試験までの期間が長く逆に子供が勉強しなくなった」といった不満が出たほか「他の学校と学期制が異なるので試験期間中にクラブの公式試合が行われることもある」といった意見もあったそうです。
当初から不満が多く、導入時期が早すぎたのではという疑問の声が上がっている中で、大阪府の四条畷市の2学期制取りやめの動きは、他の小中学校にも波及するとの見方が多いようである。
平成18年度調べで全体の20%弱が導入したというが、この導入率の悪さから見ても3学期制に戻す動きが増えてくるのではないでしょうか。


子供勉強せず…来春から3学期制に戻す 四條畷市
12月18日23時32分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081218-00000622-san-soci

 小中学校の年間課程を前後期に分ける2学期制を平成17年度から導入していた大阪府四條畷市が平成21年度から3学期制に戻すことが18日、分かった。年間授業時間を増やすことができるメリットがあるとしていたが「定期試験までの期間が長く、かえって子供たちが勉強しない」といった苦情が保護者や教職員から相次いでいた。市教委は「子供たちや保護者に不安を与え申し訳ない」としている。
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国会は空転しているかと思ったら、一応ちゃんと必要なことは進んでいるようですね。
少し安心しました。
本質と違うところでいがみ合っているような気がして、本当におこなわなければならぬことがやられていないんではないかと心配でした。


滞納世帯の子どもに保険証=改正国保法が成立
12月19日11時11分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081219-00000064-jij-pol

 国民健康保険料を滞納し「無保険」状態となっている世帯の子どもが必要な医療を受けられるよう、中学生以下には短期の保険証を交付することを内容とする改正国保法が19日午前、参院本会議で全会一致で可決・成立した。来年4月に施行される。
 現行では、世帯主が保険料を1年以上滞納した場合には、保険証と引き換えに「資格証明書」が交付され、医療費全額をいったん医療機関の窓口で支払わなければならない。このため、経済的な負担から子どもの受診抑制につながると指摘されていた。改正法では、滞納世帯であっても、中学生以下の子どもには6カ月間有効な短期保険証を一律に交付する。
山本博司氏(公明)は「法案は(政府・与党の対応の)後追いで、年末年始の対応ができていない偽物だ」と厳しく批判。これに対し、提案者の福山哲郎氏(民主)は「政府のやっている施策を加速させる形で賛同願いたい」と与党に呼びかけたということであれば、与党にこの法案を否決する理由はない。
そんなことより今やらねば成らないのはなんだかもう一度考えてもらいたい。それは一日も速い経済の再生・景気の回復だ。
これをやらないと次々と派遣切り・契約社員切り・正社員切りと段階を追って進んでいくだけだ。



雇用法案 参院厚労委で可決 野党が提出、与党は反発
12月18日19時49分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081218-00000015-maip-pol


 参院厚生労働委員会は18日、民主、社民、国民新の野党3党が共同提出した雇用対策関連法案を、委員を出していない国民新を除く民主、社民両党の賛成で可決した。共産党は採決に反対した。採決の際には、与党委員が岩本司委員長(民主)に詰め寄る中、民主党が強行突破を図る「ねじれ国会」ならではの特異な光景となった。採決強行に反発した与党は、西岡武夫参院議院運営委員長(同)と岩本氏の解任決議案を参院に提出した。

 ◇与党、岩本委員長の解任決議案を提出
 法案は19日の参院本会議で可決され、衆院に送付される。ただ、与党は衆院では時間切れによる廃案に追い込む構えで、与野党攻防の激化も予想される。
 野党3党は15日に法案を参院に提出。18日の審議までは与野党で合意したものの、与党は採決には反対していた。しかし、岩本氏が委員長職権で採決日程を決め、趣旨説明、審議、採決を1日で行う異例のスピード採決に持ち込んだ。
 法案は(1)採用内定の取り消し規制(2)2カ月以上勤務した派遣労働者を雇用調整助成金の対象とする(3)解雇された派遣労働者に住宅を貸与し、生活支援金を支給する--などが柱だが、政府が来年1月召集の次期通常国会に提出予定の08年度第2次補正予算案に盛り込む雇用対策に重なる点も多い。
 採決に先立つ質疑では、山本博司氏(公明)は「法案は(政府・与党の対応の)後追いで、年末年始の対応ができていない偽物だ」と厳しく批判。これに対し、提案者の福山哲郎氏(民主)は「政府のやっている施策を加速させる形で賛同願いたい」と与党に呼びかけた。【堀井恵里子】
パナソニックと、三洋の主要株主である三井住友銀行、大和証券SMBC、米ゴールドマン・サックス(GS)の金融3社が、三洋株の買収価格を1株131円とすることで合意した
パナソニックは三洋株の約7割を取得することになる。この場合の買収金額は約5600億円。さらに一般株主からの応募が加わる可能性もあり、全株主が応じた場合の総額は約8000億円になる。これが実現すると、連結売上高が11兆円を超す国内最大の電機メーカーが誕生するという。
パナソニックは減益とはいえ3000億円程度あるため、2~3年の利益で三洋を買収できることになりますね。
三洋の得意とする電池部門はパナソニックも力を入れているところなので非常に有利な買い物ではないでしょうか。


<パナソニック>三洋買収価格1株131円 金融3社と合意
12月18日12時9分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081218-00000043-mai-bus_all

 三洋電機の子会社化を目指すパナソニックと、三洋の主要株主である三井住友銀行、大和証券SMBC、米ゴールドマン・サックス(GS)の金融3社が、三洋株の買収価格を1株131円とすることで合意したことが18日、分かった。これまでGSは価格が低すぎるとして反発していたが、一転、歩み寄った。パナソニックは株式の公開買い付け(TOB)を実施、金融3社から保有株の売却を受け、来春をめどに三洋を子会社にする。これで買収交渉は決着し、連結売上高が11兆円を超す国内最大の電機メーカーが誕生することが確実となった。

 パナソニックと三洋は19日にそれぞれ取締役会を開き、資本・業務提携契約を締結。共同の検討チームを設けて提携内容の詳細を詰めるとともに、年明け以降、独占禁止法に基づく当局の審査を経た上で、TOBの実施を正式決定する。TOBの開始時期は審査の状況を見極めてから判断することになるが、来年2月ごろからになる見通しだ。

 金融3社がすべての保有株についてTOBに応じれば、パナソニックは三洋株の約7割を取得することになる。この場合の買収金額は約5600億円。さらに一般株主からの応募が加わる可能性もあり、全株主が応じた場合の総額は約8000億円になる。

 三洋株の価格交渉は当初、パナソニックが1株120円を提示したが、金融3社は反発。今月に入ってパナソニックが価格を130円程度に引き上げたことで、三井住友銀と大和証券SMBCは売却に前向きな姿勢に転じたが、残るGSは難色を示していた。ただ、GSも世界的な金融危機の影響で08年9~11月期決算が上場後初の赤字に転落するなど業績が厳しいこともあり、売却に応じて現金化する方向に傾いたとみられる。
ドルが1ドル87円台をつけています。この価格は13年ぶりのことだそうです。
ここの所何年ぶりという表現がやたら多いように感じますね。なんだかその年数まで昔にもどっていくようなきがします。
もっと戻れば2百円台ということに成るんですが、今の動きはまったくそれとは逆方向です。
あまり下がってしまうと輸出が基本になっている日本の産業は大きな打撃をこうむってしまうことになるのでしょうが、日銀はこれにどのように対応するのでしょう。


NY円87円台、ドル売りやまず
12月18日7時55分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081218-00000008-yom-bus_all

 【ニューヨーク=山本正実】17日のニューヨーク外国為替市場は、前日の米連邦準備制度理事会(FRB)によるゼロ金利政策決定を受け、円買い・ドル売りの動きが強まり、円相場は一時、1ドル=87円13銭まで円高が進んだ。
 同市場で87円台を付けたのは、1995年7月以来、約13年ぶり。
 午後5時(日本時間18日午前7時)、前日比1円82銭円高・ドル安の1ドル=87円18~28銭で大方の取引を終えた。
 FRBがゼロ金利政策に踏み切った結果、日米の政策金利が逆転し、政策金利が高い円が買われ、低いドルが売られた。米景気の先行き懸念が広がっていることもドル売りの材料とされた。
また40代の女性が車にはねられ、700mも引きずられて死亡したそうです。車に乗っていたのは20代の男女で、二人からは規定量以上のアルコールが検出されているそうです。
交通事故で人を引いたときに逃亡した場合の運転者からは必ずといっていいほどアルコールが検出されることが多いようです。
それは飲酒運転で相手を死亡させる場合と引きにげで相手を死亡させた場合の刑法上の罰則の差だということらしいです。
また事故時に人を引いておきながら気が付かなかったということを言っているようですが、これもひき逃げしようとしていたことを裏付ける話だと思われます。
それは、気づかないということでひき逃げの立証が出来なくするための狡猾な姿勢のように思えます。
死体引き摺りのためひき逃げで逃亡する目論見が崩れてしまったものだと思いますね。
なんにしてもこの事故がそうであるとは言いきれませんが、誰もがおかしいと思うような法律であれば気づいたときに素早く改正する必要を感じますね。



700メートル引きずられ女性死亡 宇都宮
12月17日10時23分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081217-00000525-san-soci

 17日午前6時25分ごろ、宇都宮市明保野町の市道で、40代の女性が乗用車にはねられた。乗用車は女性をひきずったまま、前方の交差点を左折して約700メートル先で停止、女性は市内の病院に搬送されたが、間もなく死亡した。

 車に乗っていた宇都宮市に住む20代の男女からは、規定を超えるアルコールが検出されており、栃木県警宇都宮中央署は自動車運転過失傷害容疑などで事情を聴いている。

 調べでは、男女は現場近くのカラオケ店から出た直後で、男性は「カラオケ店で酒を飲んだ。走っている車の音がおかしかったので、車から降りたら下に人がいた」などと話しているという。
円急騰ドル急落、1ドル=88円台に
円高の影響で株価も去っている。日本の株価は何とかならないものですかね。日本沈没でしょう。



12月17日10時17分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081217-00000016-yom-bus_all

 17日の東京外国為替市場の円相場は午前9時、前日(午後5時)比1円60銭円高・ドル安の1ドル=88円69~70銭で取引されている。

 円は対ユーロでは、午前9時、前日(同)比98銭円安・ユーロ高の1ユーロ=124円73~80銭。
全国学力テストの結果を市町村別に開示したことに対して、大阪府をけん制する意味で文科省は各都道府県の教育委員会で市町村データを必要としないところには特定のデータを提供しないという内容を盛り込むことにしたいとの見解を示した。
これに対して大阪府知事の橋下氏が大きく反応したという。なんと大阪府知事は「文科省は本当にバカ。選挙で選ばれた文科相以外は全員、入れ替わった方がいい」といい、このとき短いインタビューの間に7回もの「バカ」を連発したという。
たしかに教育委員会が自分の受け持った地域の試験成績のデータは必要」は必要ありませんということは絶対無いように思う。
この言い方は教育委員会が文化省の権威にひれ伏してデータは必要ありませんと言わせようとしているように感じる。
こんな文科省の役人の言い方は橋本府知事がバカと連発するのもわかるような気がしますね。


橋下知事「文科省はバカ、大臣以外は辞めるべきだ」 学テ結果提供で批判
12月16日11時26分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081216-00000522-san-soci

 全国学力テストの実施方法をめぐり、文部科学省が次回テストでの情報管理を徹底する方針を表明、市町村別データ開示に踏み切った大阪府などの動きを牽制(けんせい)したことに対し、橋下徹知事は16日、「文科省は本当にバカ。選挙で選ばれた文科相以外は全員、入れ替わった方がいい」と激しく批判した。

 都道府県による市町村・学校別成績開示の禁止の徹底を目指し文科省は、来年のテストの実施要領に「市町村別の成績は必要ないという都道府県教育委員会に対しては、特定のデータを提供しない」との内容を盛り込むことを検討している。橋下知事が府情報公開条例に基づき、府教委から提供された市町村別データを開示したことを踏まえた措置とみられる。

 報道陣の取材に対し橋下知事は「府教委が『データがいらない』と言うと思っているのか。本当にバカだ」などと「バカ」を連発し、「ついに役人が自分たちの責任も取れなくなった。こんな文科省の教育を受けてきた僕たちは不幸。このバカげた教育行政を変えないと、10年、20年後に大変なことになる」とまくし立てた。

 市町村・学校別開示に向けた鳥取県の情報公開条例改正案については「地方の実情に応じての判断だ」と改めて理解を示した。
アメリカはすばやい対応をする国ですよね。なりふりかまわぬ対応だという風に言っているようですが、それで良いんではないでしょうか。
この対応を見て株価も上がっているようだし、株価が上がらなくては経済の再生もありえません。
日本の政府のもたもたした動きを見ているとうらやましいくらいですね。


アメリカが大幅利下げ、史上最低の0~0・25%に
12月17日4時41分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081217-00000006-yom-bus_all

 【ワシントン=矢田俊彦】米連邦準備制度理事会(FRB)は16日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、短期金利の指標となるフェデラル・ファンド(FF)金利の誘導目標を現行の年1%から過去最低の0~0・25%とした。米金利は歴史的な低金利の水準に達した。また、長期国債の買い入れも検討し、「量的緩和政策」の導入も示唆した。
 米経済は景気後退(リセッション)入りしており、非伝統的な政策で経済の悪化を回避する狙いだ。
これも仲間割れの始まりでしょうか。もう自民党の結束がばらばらになってきましたね。
先日の中川氏を中心とした勉強会や、塩崎氏や渡辺氏などの政策集団、YKKKなどという党派を超えた仲間が結束したり、もうなんでもありの状態になっている。
こんなとき今まで10年も政府与党として共同歩調をとってきた公明党との決別宣言とも取れる自民党選対委員長古賀氏は次期衆院選について「180の比例代表をみすみす公明党に渡していいのか。自民党の政策で選挙を戦わないと弱体化する」と述べたという。また「小選挙区は自民、比例も自民(と訴えるべき)だ」とも発言しており、自民公明の関係もこれで終わりになるんではないかとおもわれる。
今政治は国民の困窮・窮迫を見逃してしまっている。政治家の政権争いはもうたくさんです。


公明との協力見直しも=衆院選、「比例渡していいのか」-自民・古賀氏
12月16日0時41分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081216-00000004-jij-pol

 自民党の古賀誠選対委員長は15日夜、都内で各派事務総長らと会談し、次期衆院選について「180の比例代表をみすみす公明党に渡していいのか。自民党の政策で選挙を戦わないと弱体化する」と述べた。比例での公明党との協力関係を見直し、同党への投票呼び掛け禁止を徹底する考えを示唆した発言で、公明党の反発は必至とみられる。
 古賀氏の発言について、公明党幹部は15日深夜、「真意を確かめないといけない」と語った。また、別の幹部は「本気で言ったのなら(選挙協力を)どうするかという話になる」と不快感を示した。
 自民党は公明党と連立を組んで以降の衆院選で、小選挙区候補が当選を確実にするため、比例は公明党に投票するよう呼び掛けることを事実上容認してきた。次期衆院選は苦戦が予想されるとして、これを取りやめる方針を既に打ち出しているが、古賀氏の発言はさらに踏み込んだものだ。
 古賀氏は会談で、「小選挙区は自民、比例も自民(と訴えるべき)だ」とも発言。同席した菅義偉選対副委員長は「わたしも古賀氏も公明党から推薦を受けていない」と語った。
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