国家公務員改革への方向性

内閣と人事院が国家公務員の幹部人事で綱引きをしている。人事院が本来の仕事をせず、公務員の権利と見られている、天下りや、省益を守ることだけにつくしてきた結果である。
官僚が思い通りに国家運営をしていく時代はもう終わって欲しい。そのための政治家による公務員改革なら大いに賛成したいところです。

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公務員改革「工程表」政府案　修正せず決定へ　
2月3日1時3分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090203-00000505-san-pol

　国家公務員の幹部人事を一元化する「内閣人事・行政管理局」への機能移管に人事院が反対している問題で、河村建夫官房長官と甘利明行政改革担当相が２日夕、首相官邸で会談し、人事・行管局の新設を盛り込んだ公務員制度改革に関する「工程表」を、政府案のまま決定する方針を確認した。政府の国家公務員制度改革推進本部（本部長・麻生太郎首相）を３日に開催し、こうした方針について改めて協議する。
　工程表について、政府案のまま決定する方針に傾いたのは、今後、河村氏が人事院との調整に入るが、人事院側の態度が硬く修正が困難とみられるためだ。
　一方、甘利氏から先月３０日に予定されていた政府の行政改革推進本部への出席を「拒否した」と名指しされた形の谷公士（まさひと）人事院総裁は２日、記者団に対し「総裁はオブザーバーの立場なので、出欠は開催とは無関係だ」などと甘利氏に反論した。
　自民党内から総裁辞任の要求があることには「私の責任は人事院を代表してできる限り説明し、理解してもらうために努力することだ。責任を果たせないから辞めるという気持ちは全然ない」と述べ、辞任の考えはないことを示した。
　また、「内閣法制局の意見を踏まえて政府は法案を出すが、最終的には国会が判断する」とも述べ、政府が人事院の反対した工程表通りに関連法案を国会へ提出することに牽制（けんせい）する構えもみせた。
　甘利氏は２日午後、国会内で記者団に「（出席要請をしなかったことは）あり得ない。出席要請をしないでなぜ前回の本部会合に来たのか」と批判し、政府案を修正する意思がないことを重ねて強調した。河村氏も２日の記者会見で、「人事院は政府の法案に反対する立場にない。粛々とやっていく」と述べた。
　麻生太郎首相は２日の参院本会議で、「公務員制度改革基本法に必要な範囲で内閣官房に移管することが定められている。人事院制度の廃止を意図するものではない」と述べ、関連法案を今通常国会に提出することを重ねて表明した。

野党案の二次補正案可決 これで与党二次補正案が成立する

二次補正予算案は政府案が衆議院で可決され、参議院ではその野党提出の修正案が可決された。
衆議院と参議院の議決が違っているため両院協議会が開かれるが、衆院の議決を優先する憲法６０条の規定に基づき、政府案が成立するという。
こうして国民の大多数が反対する二次補正予算案が成立することになる。何でここまで引きずって時機も逸した二次補正予算案を通すことに自民党はいや麻生内閣はこだわるのだろう。
望みもしない給付金を、みんなが欲しがっているからという理由で、国民に押し付けるのか、選挙の勝敗のみを意識した麻生内閣の大きな失政である。

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２次補正予算　参院、野党案を可決
1月26日13時49分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090126-00000008-maip-pol


　０８年度第２次補正予算案は２６日午後の参院予算委員会で、２兆円の定額給付金部分を削除した民主党などの修正案が可決された。参院は野党が多数を占めるため、その後の同本会議でも、修正案が可決された。政府案を可決した衆院の議決と異なるため、両院協議会が開かれるが、衆院の議決を優先する憲法６０条の規定に基づき、政府案が成立する。
　民主党は２６日午前の幹部会で、対応を協議。両院協委員に西岡武夫参院議院運営委員長や石井一副代表ら１０人の起用を決めた。委員には与党との対決姿勢が強いベテラン議員が多く、２次補正の成立は２７日以降にずれ込む可能性もある。
　民主党幹部は終了後、「両院協が２６日中に終わるかはやってみないと分からない。推移を見守る」と述べた。鳩山由紀夫幹事長は「山形で民主支援の知事が勝ったのは給付金否定の意味もある」と記者団に語った。
　参院予算委は２６日午前、麻生太郎首相と全閣僚が出席して、２次補正の締めくくり質疑を行った。首相は給付金について「個人消費を促進する部分と生活を支える部分がある。極めて厳しい経済情勢の中で、個人への直接給付にはそれなりの効果があると思っている」と効果を強調した。森ゆうこ氏（民主）への答弁。
　両院協議会は衆参各１０人の委員で構成。衆院は政府案に賛成した自民、公明から、参院は修正案に賛成した民主系会派から選ばれる。与野党同数となるため、過半数の賛成で一方的に議事を打ち切るのが難しい。
　補正予算に関し両院協が開かれるのは、昨年に続いて２年連続で、戦後６例目。
　２次補正は総額４兆７８５８億円。高速道路料金引き下げ▽介護事業の人材確保▽雇用対策費▽出産・子育て支援の拡充－－などが盛り込まれている。参院は、給付金の財源確保などの関連法案の採決は保留しており、衆院の３分の２の賛成で再可決が可能になる３月１４日以降まで成立しない可能性も残っている。【野口武則、佐藤丈一】

定額給付含む二次補正予算案26日に成立

今までこの国で起きていたことは何だったんだろう。このまま何もなく2次補正案が参院で修正案が可決され、その後与党案が成立するされる見込みだ。
自民党を離党してまでこの法案に反対した、渡辺氏は一体なんだったのでしょう。
大方の国民が臨む方向を目指した人を見殺しにして良いのだろうか。このままでは、なにも変わらぬままずるずると麻生政権が延命してしまいます。
現政権を支持する人が2割を割っている現実にもっと目を向けた行動を国会議員には期待したいものです。

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２次補正２６日に成立、施政方針演説は２７日…自・民合意
1月23日3時3分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090123-00000004-yom-pol

　自民、民主両党は２２日、２兆円規模の定額給付金を柱とする２００８年度第２次補正予算案を２６日の参院本会議で採決することで基本合意した。
　これにより２次補正は２６日中に成立する見通しとなった。一方、０９年度予算案の審議の前提となる、麻生首相の施政方針演説など政府４演説は、２７日に衆参両院で行われる。
　両党が水面下で調整し、基本合意したことを両党の複数の幹部が明らかにした。
　２次補正は、２６日の参院予算委員会と本会議で、定額給付金分を削除する野党提出の修正案が可決される。衆参の議決が異なったことにより開かれる両院協議会を経て、予算の衆院優越に関する憲法６０条の規定に基づき、２６日中に原案通り成立する運びだ。ただ、民主党は、給付金財源を確保するための関連法案の参院採決を当面見合わせる方針で、支給に必要な法整備は決着が持ち越される。

内定取り消しに罰則 企業名公表制度

こんなゆるい内容での内定企業の公表などはなくても良いのではないでしょうか。
企業が内定を取り消すことは、違法なことです。取り消さなければ成らぬような内定など誰も欲しがらないはずです。
優秀な人材を他企業より先に確保しようというもくろみですので、それを取り消すような企業は内定など出してはいけません。
そういうことを行う企業は、罰されて当然ですので、一番状況がひどく表面化したときにゆるい罰則を設ければ、影で泣く人がたくさん出てくると考えられます。
内定の取り消しなどを行った企業は、即公表し、事情は考慮する必要があるので違法性がないかの判断を即断すべきです。

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企業名の公表制度がスタート＝新卒内定取り消しに「罰則」－厚労省
1月19日13時1分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090119-00000053-jij-bus_all

　厚生労働省は19日、職業安定法施行規則の改正などを行い、新卒者の就職内定を取り消した企業名の公表制度を同日付でスタートしたと発表した。今春入社予定者への取り消しに関しては、4月上旬をめどに公表する予定。
　企業名公表は、(1)2年以上連続で取り消し(2)同一年度内に10人以上を取り消し（他の雇用先を紹介し、速やかに就職が決まった場合を除く）(3)事業縮小を余儀なくされていると明らかに認められない－など5項目の中で1つでも当てはまれば対象とする。

暴力団員の生活保護不正受給

生活保護世帯がこの不況下で急増している中、一方で暴力団がこの生活保護の不正受給をしているという。
生活保護下に入る必要の有る人たちは生活も逼迫している。
その人たちへの審査がこの暴力団の不正受給により厳しさを増すことは、一般的に起こりやすい現象ですので憂慮しています。

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暴力団組員の生活保護不正受給９４件…判明分だけで４億円
1月19日3時12分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090118-00000053-yom-soci


　暴力団組員が生活保護を不正に受給したケースについて、読売新聞が全国９８の自治体に調査したところ、厚生労働省が組員への生活保護の支給を原則禁じた２００６年３月から昨年９月までに、４０自治体で９４件の不正受給が発覚していたことがわかった。
　総受給額は判明分だけでも４億円に上る一方、返還請求で取り戻したのは１０自治体の約１５００万円にとどまっている。組員が受給した保護費の返還請求に関し、厚労省が明確な規定を設けていないのが主な理由で、生活保護が急増する中、厚労省は早急な対策が求められている。
　読売新聞では、全国１７の政令市と東京２３区、中核市、県庁所在市の計９３自治体に加え、不正受給を巡る刑事事件が問題化した北海道滝川市や埼玉県深谷市など７自治体を加えた１００自治体にアンケートを実施。高松、松山両市を除く９８自治体から回答が寄せられた。
　このうち、０６年３月以降、暴力団組員への生活保護が発覚し保護を取りやめたと回答したのは、４０自治体の９４件。不正受給額は、明確な回答を寄せた３３自治体の５７件だけで計４億円。これに加え、大阪市や京都市など７自治体の３７件分は、記録がないと答えたり、回答を控えたりしたため正確な金額は不明だが、少なくとも１億円に上るとみられる。
　一方、組員に保護費の返還を請求したと回答したのは、東京・杉並区、名古屋市、徳島市など１６自治体（計８１００万円）で、残る２４自治体は「いつから組員だったか分からない」などとして返還を求めていないとした。返還請求した１６自治体の中でも、保護費を取り戻せたのは、１０自治体の１５００万円だった。
　また、半数を超える５１自治体が、景気の後退や雇用情勢の悪化で「生活保護の申請が増えている」と回答。東京・新宿区や浜松市など１８自治体は「申請急増による窓口の混乱に乗じて、不正受給が増えないか懸念している」と答えた。
　組員の生活保護受給については暴力団の資金源になる恐れがあるとして、厚労省が原則支給しないよう通知しているが、この通知には保護費の返還に関する規定がない。このため各自治体に必ず返還請求するかどうか尋ねた質問では、「する」としたのが５６自治体で、３０自治体が「場合による」と答え、「しない」とした自治体も１２あった。

内閣支持率20.4% 不支持率72.3％

世論調査の麻生内閣支持率はもう行くところまでいったという感じですね。他の世論調査では18.6％の支持率もあったようです。
内閣支持率が20.4％％、まで下がってもまだこの体制を維持するつもりのようですね。
選挙をすれば負けるのが判っているため、何やかやの理由をつけて政権の座に居座っているように見えますね。
こちらの気持ちとしては早く退陣してもらって選挙を行って欲しいところですがね。

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内閣不支持７割超、給付金に反対７８％…読売世論調査
1月11日21時59分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090111-00000041-yom-pol


　読売新聞社が９～１１日に実施した全国世論調査（電話方式）によると、麻生内閣の支持率は昨年１２月の前回調査から０・５ポイント減の２０・４％、不支持率は５・６ポイント増の７２・３％となった。
　麻生首相と民主党の小沢代表のどちらが首相にふさわしいかとの質問でも、小沢氏が３９％と前回の３６％から増やしたのに対し、麻生首相は２７％で２９％から減らした。
　首相に向けられる有権者の視線は厳しさを増しており、麻生内閣はさらに困難な政権運営を強いられることになりそうだ。
　今回、麻生内閣の支持率は２割台になんとか踏みとどまったものの、内閣の不支持率が７割を超す高水準に突入したのは、森内閣以来だ。
　「麻生離れ」の大きな要因は、経済危機への対応を始めとする内閣の政策に有権者が不満を募らせているためと見られる。内閣を支持する理由では「政策に期待できる」が２０％（前回２４％）に減り、支持しない理由で「政策に期待できない」が３６％（同３２％）に増えたことにそれが読み取れる。
　麻生内閣が０８年度第２次補正予算案の目玉としている総額２兆円の定額給付金についても、「支給を取りやめて、雇用や社会保障など、ほかの目的に使うべきだ」との意見に賛成と答えた人は７８％に達し、支給撤回に反対する意見は１７％に過ぎなかった。
　次の衆院比例選でどの政党に投票するかでは、民主３９％（前回４０％）、自民２４％（同２４％）などとなり、民主党が自民党を圧倒している。ただ、政党支持率は自民２９・３％（同２７・２％）、民主２６・２％（同２８・２％）だった。
　選挙後の望ましい政権は、「政界再編による新しい枠組み」が３８％（同３３％）と全体の４割近くに増え、「自民と民主による大連立」２４％（同２５％）が続いた。「民主中心」は２２％、「自民中心」は１２％だった。

大阪のスーパー 母親が買い物出中目を離した隙に幼子の顔に針を刺す

あまりにも理不尽な事件が多くなってきていますね。
何の抵抗も出来ない、何の反感も示さない、純真無垢な４歳の幼子の口周辺を針で刺す事件が大阪のスーパーで起きた。
親がちょっと目をはなしている間に、買い物客や店員の目を盗んで幼い子供の顔に針を刺すという卑劣な行為をするということ自体がまったく理解できないことですよね。
こういうことが日常生活のいったんであるスーパーで行われるとは、日本は買い物も安心して出来ない社会に変わってしまったんですね。

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４歳男児が針で刺され？唇にけが　大阪のスーパー
1月10日19時52分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090110-00000568-san-soci

　１０日午前１１時１５分ごろ、大阪市住之江区のスーパー「マルナカ住之江店」で、同区内の女性（３４）が買い物中、長男（４）の顔に針で刺されたような跡があるのに気付いた。通報を受けた府警住之江署員が調べたところ、長男の唇の両端と下唇の計３カ所に点のような傷があり軽傷。事情を聴くと長男は「おじちゃんに」とだけ答えたといい、同署は傷害事件として調べている。
　調べでは、２人は当時、スーパー１階におり、長男はお菓子売り場、女性は約３メートル離れたパンコーナーにいた。女性は長男が涙ぐんでいたため顔を見たところ唇周辺に傷ができていたという。２人はそのまま帰宅したが、約４０分後、女性が不審に思い通報した。
　スーパーでは、長男が泣いているのに気付いた店員や客はおらず、菓子コーナーが映る防犯ビデオはないという。同署は周囲に不審な人物がいなかったかなどについて調べている。

１月９日に２次補正 強行採決

いよいよ自民党がどう動くかの最終章になってきましたね。
何も変わらない緊急対策などもう必要ありません。何も変えることもできないし、緊急対策も口先ばかりの麻生政権に嫌気がさしています。
国民は変化を求めているんです。ここで自民党の有志が、この法案の強行採決に反対すれば、変化の幕開けになるんです。
自民党にはいったん下野してもらい、今国民が求めている変化を起こしてもらいたい。
大山鳴動して鼠一匹ということには成らないですよね。

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２次補正は９日中に強行採決　自民大島氏が表明
1月7日11時38分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090107-00000545-san-pol

　自民党の大島理森国対委員長は７日朝の党国対委員会の会議で、平成２０年度第２次補正予算案と関連法案について、９日中に衆院本会議で強行採決する意向を示した。同席した小此木八郎衆院議院運営委員会与党筆頭理事は「９日は国会議員が例外なしに国会周辺から離れることを禁ずる『大禁足』としたい」と述べ、与党議員の結束を呼びかけた。
　２次補正には総額２兆円の定額給付金が含まれており、野党の猛反発は必至。民主党は衆院予算委員会で５日間の審議を求めているが、与党側は８、９両日間で済ませる方針だ。定額給付金に反対する渡辺喜美元行革担当相の対応も焦点となり、通常国会は大きなヤマ場を迎えることになる。

定額給付金の高額所得者への扱い

今まで麻生首相が高額所得者が定額給付をもらうのはいかがなものかということで、高額所得者が給付を受けるのはその人自身の矜持の問題だといっていた。
それに基づき年収1000万円年収1800万円以下の人に限定することとした定額給付について、政府は６日、従来の姿勢を転換、内需拡大の観点から高額所得者にも受給を促す方針を固めた。この問題については自民党内からも「国会議員も受け取るべき」との声が噴出し、閣僚も次々に給付を受け取ると明言した。
麻生首相はこの件について記者に質問を受け、給付を受けるかどうかはそのときに考えると発言している。
この総理は自分の内閣が自分が決めたことに対して、まったく反対の発言をされてもひたすら耐えているように見える。時の総理をいつのころからかその身内の自民党が追い込むようになってしまったようだ。これが前まえの安倍さん、前の福田さんの時にも起きていたことなんだろう。

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高額所得者も国会議員も給付金「もらうべき」…麻生首相メンツ丸つぶれ　政府与党幹部次々発言
1月7日8時0分配信 スポーツ報知
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090107-00000041-sph-soci

　迷走を続ける「定額給付金」の所得制限問題について政府は６日、従来の姿勢を転換、内需拡大の観点から高額所得者にも受給を促す方針を固めた。この問題については自民党内からも「国会議員も受け取るべき」との声が噴出。これまで高額所得者の受給を「さもしい」として自発的辞退を促し、自らも受け取らないと明言してきた麻生太郎首相（６８）のメンツは、またもや丸つぶれの格好となった。
　麻生首相の見解を真っ向から否定する声が身内のはずの政府、与党内から次々と上がった。
　６日昼、細田氏は政府与党連絡会議で定額給付金の所得制限問題について「景気対策なので国会議員も辞退せずにもらって使うべき」と主張。この発言に呼応するように首相の女房役、河村建夫官房長官（６６）も「内需拡大が景気に最大の効果があるというふうに経済情勢が大きく変わった」と述べ、従来姿勢を転換し、高額所得者にも受給を促す考えを表明した。
　昨年１０月に定額給付金の支給を発表した際「全世帯に一律」と語った麻生首相。だが、その後は生活支援の側面が強い政策の性質や、自らのセレブぶりを顧みたのか「多額の金をもらっている方が１万２０００円をちょうだいというのを（過去に）私は『さもしい』と申し上げた」「１億円も収入がある方はもらわないのが普通だ。人間の矜持（きょうじ）の問題なのかもしれない」などと切って捨て、「受け取る気はない」とまで明言していた。
　与党や閣僚の一連の発言に関し、政治評論家の浅川博忠氏は「定額給付金の対応をめぐり、さまざまな意見がある中で自民党内の姿勢を明確にするための発言では」と解説。今回の方針と真逆の過去の首相発言は「結果的に失言になった」と指摘した。
　また政治アナリストの伊藤惇夫氏は「完全に求心力が失われた。周囲が首相とは異なる発言を勝手にする土壌になってしまった」と話す。首相のプライドはズタズタとみられるが「周囲の意見にすぐに流され、発言に一貫性がない。政策の理解はもとより主義主張がないことは明白。自業自得」と批判した。
　麻生首相はこの日夕「（給付金は）私自身がどうするかはまだ判断をしていない。その時になって考える」と述べ、給付金を拒む姿勢からトーンダウン。国会での各党代表質問では、２０１１年度からの消費税率引き上げ方針に言及し「責任ある政府、与党の原点であり矜持だ」と得意のフレーズで訴えた。しかし、民主党の鳩山由紀夫幹事長（６１）は「３年後にあなたが首相の座にいる可能性はゼロ以下だ」と皮肉で応酬した。

タクシー運転手御難 また首に切り付け逃走

大阪でまたタクシー切り付け強盗が発生したようですね。大阪が多いようですがやはり理由があるようです。
大阪ではお客さんとのコミニュケーションが大事だとして、運転手との仕切り版の設置率が16％とかなり低いそうです。
東京で見ると78％の設置で、全国平均だと49％が設置されており、大阪以外では仕切り版での刃物などでのきりつけへの防止措置がとられているようです。
これでは大阪で遅い時間のお客さんの送迎などタクシーの運転手さんは気持ち悪くて出来るわけがないですよね。
早急に改善措置を取る必要がありますね。

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大阪でまたタクシー強盗、運転手の首切りつけ逃走
1月6日8時11分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090106-00000014-yom-soci

　６日午前３時１５分頃、大阪府高槻市奈佐原２の路上に止めた「三菱タクシー」（本社・大阪府門真市）の車内で、客の男が運転手の浅田英靖さん（３３）にいきなり刃物を突きつけ、「金を出せ」と脅迫し、浅田さんの首の右側を切りつけて逃げた。
　浅田さんは自ら１１０番し、病院に運ばれたが軽傷。大阪府警高槻署は強盗殺人未遂事件とみて、売上金などが奪われていないか確認を急ぐとともに、男の行方を追っている。
　同署によると、男は２０歳前後で、約１メートル７０のやせ形。紺色のフード付きジャンパーにベージュ色のズボン姿で、ニット帽をかぶっていた。
　現場の南約５キロの阪急茨木市駅付近から乗車。住宅街の一角にある現場に停車するよう指示し、料金支払い時になって、突然、浅田さんを襲ったという。