新型インフルエンザ 相談センター-発熱外来-医療現場大混乱

新型インフルエンザの蔓延にしたがって、各医療機関の感染者を入院させる、「発熱外来」の病床が“パンク”状態となっているに陥っているという。
兵庫県の井戸敏三知事は、「患者数が増えると、発熱相談センターや発熱外来だけでは対応しにくい。国から的確な指導をいただきたい」と早急な国の指導を求めているようだ。
東京などでの調べでは、医療現場の診察拒否が出始めているという。感染者を医師が診察拒否することは、医者の義務違反に繋がるのではないか。
相談センターでの相談から、発熱外来の受診をするような指導を行っているが、感染者数の増大によってその対応も難しくなっているようだ。
どちらにしても、このくらいの毒性の少ない感染症でこういった問題が発生したことも、今後の感染症対策にプラスとしていってもらいたい。

---

新型インフル　医療現場大混乱　発熱外来はパンク状態
5月18日22時29分配信 産経新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090518-00000652-san-soci

　新型インフルエンザの感染拡大で、医療現場に混乱が広がっている。大阪府や兵庫県では確認された感染者を入院させる、「発熱外来」の病床が“パンク”状態となっている。感染地以外では医療機関が発熱患者を診療拒否するといった問題も出ている。

　「患者数が増えると、発熱相談センターや発熱外来だけでは対応しにくい。国から的確な指導をいただきたい」。１８日に厚生労働省を訪れた兵庫県の井戸敏三知事は、舛添要一厚労相と会談後、現在置かれている苦難の状況を語った。


続きを読む

じわじわ広がる新型インフルエンザ感染 対策はないのか?

今日本で起きている新型インフルエンザの感染については、高校生の間での感染ばかりですね。
各感染校の間には交流があったようなので、感染経路の確認は出来ているもののようですが、感染者が高校生だけのインフルエンザなどｔぴうことは考えられません。
ある時期に爆発的な感染が起きないように乗るだけですね。WHOの職員が以前全世界の三分の一が感染するというようなことを行ったように記憶していますが、そんなことを予感させるような今日この頃の感染状況ですね。
そんなことにならないような施策はないものでしょうか。心配ですね。

---

数百人規模に拡大の可能性＝新型インフル国内感染－国立感染研・田代氏
5月17日5時47分配信 時事通信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090517-00000013-jij-int

　【ジュネーブ16日時事】国立感染症研究所の田代眞人インフルエンザ研究センター長は16日、日本で初めて新型インフルエンザの国内感染が確認されたことについて、「（感染が）確認された数だけで判断すると、数百人くらいまで広がっている（可能性がある）」との見解を示した。インフルエンザに関する会合のため、訪問しているジュネーブの世界保健機関（WHO）本部で、記者団に語った。
　田代氏はまた、今回の日本での感染確認とWHOによる新型インフルエンザの警戒レベル引き上げに関して、「今後の推移によっては、一つの判断材料になる」と指摘。日本で広範囲な感染が確認されれば、WHOによる警戒レベルの引き上げにつながる可能性を示した。同氏は警戒レベルを議論するWHOの緊急委員会にも参加している。
　田代氏はこのほか、これまでところ、感染者の症状が軽い点に言及。重症になるリスクの高い糖尿病などの持病を抱えた人への対応で十分に注意する必要があるものの、「（過度に）心配することはない」との見解を示した。　

神戸高校生の新型インフル疑い 初の国内感染発生として確認

神戸市の男子高校生に新型インフルエンザ感染の疑いが出ている問題で、同市は16日、同じ県立高校の男女2人の生徒が新たに遺伝子検査（PCR）で陽性となったと発表したそうです。
この確認は今日の午後1時過ぎにはっきりしたことが判るといっていたが先ほど11：50分のニュースで初の国内感染と確認されたという。
感染が世界で広がってきており、どのような広がりを見せるのか、予断を許さなぬ状況となっています。
アメリカでは感染者が4500人となり死亡者も5人となっており、いつの間にか世界の感染者の半分を占めてしまっている。
新型インフルエンザは日本も含めて世界中にひろがりを見せてきており、今後のひろがりが心配される状況ですね。。

---

初の国内集団感染か＝神戸の高校、別生徒2人も－人から人の疑い・17人体調不良
5月16日6時13分配信 時事通信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090516-00000014-jij-soci
　神戸市の男子高校生に新型インフルエンザ感染の疑いが出ている問題で、同市は16日、同じ県立高校の男女2人の生徒が新たに遺伝子検査（PCR）で陽性となったと発表した。3人はいずれも海外渡航歴がなく、国内で初めて人から人に集団感染した可能性が強まった。確定した場合、政府は対策本部の幹事会を開く方針で、行動計画の段階引き上げを協議する。
　同市は3人の最近の行動や接触者について、追跡調査を実施。3人が通う高校は全員を自宅待機とし、健康確認を進めている。市によると、3人のほかに、同じ高校の17人の生徒が体調不良を訴えており、ウイルス検査を行う。
　新たにPCRで陽性となったのは、いずれも2年生の男子生徒（16）と女子生徒（16）。
　このうち男子生徒はサッカー部に所属。15日朝に37．4度の熱を出し、登校後に早退した。同日夜までに40度近くまで上がり、抗インフルエンザ薬を投与され、16日未明に入院。同市環境保健研究所のPCRの結果、新型インフルエンザの陽性反応が出た。
　女子生徒は12日に38度台の熱を出し、13日の簡易検査でA型の陽性反応が出た。15日には、鼻水が少し出るほかは、体調はほぼ回復したが、その後入院し、PCRで陽性となった。
　一方、最初に陽性となった3年生の生徒（17）も16日未明に入院した。1回目のPCRでの陽性結果を受け、同研究所が再検査を行う一方、国立感染症研究所も確定検査を進めており、同日午後にも結果が判明する。　

WHO発表 新型インフル 世界35カ国 感染者7500人

世界35カ国で新型インフルエンザの感染者が発生しています。感染者総数は7520人にも達しているようで、まだまだ増えているようですね。
いつの間にかアメリカがトップに立ち4300人にも及ぶ感染者数となりました。死者も最新では5人になったようです。
死亡率は過去に大流行したインフルエンザよりも小さいようですが、いつ変異するかもわからないといわれています。
なんだか得体の知れない恐怖感がどうしても見のうちにおきてくるというのが現況ですね。

---

新型インフルエンザ感染、３５カ国・地域で７５００人超
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200905150032.html

（ＣＮＮ）　世界保健機関（ＷＨＯ）は１５日、新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１型）の感染者が日本時間同日午後３時現在、世界３５カ国・地域で計７５２０人になったと発表した。
新たにベルギーで１人の感染が明らかになった。
感染者最多は米国の４２９８人、次いでメキシコが２４４６人と、この２カ国で全体の９割を占めている。
死者の最多はメキシコの６０人で、米国３人、カナダとコスタリカが各１人の計６５人となっている。
このほか各国・地域の感染者数はスペイン（１００人）、英国（７１人）、パナマ（４０人）、フランス（１４人）、ドイツ（１２人）、コロンビア（１０人）、イタリア（９人）、ブラジル（８人）、コスタリカ（８人）、イスラエル（７人）、ニュージーランド（７人）、エルサルバドル（４人）、日本（４人）、中国・香港（４人）、韓国（３人）、オランダ（３人）、グアテマラ（３人）、キューバ（３人）、ノルウェー（２人）、スウェーデン（２人）、タイ（２人）、フィンランド（２人）。
また、アルゼンチンと、アイルランド、オーストリア、デンマーク、スイス、ポーランド、ポルトガル、オーストラリア、ベルギーの９カ国で各１人となっている。

ころころ変わる麻生首相の任命責任

またもとの麻生総理に戻りましたね。言った事への責任が取れない人です。鴻池官房副長官が女性を連れて連休中に熱海旅行をし、そのとき公務使用のみ認められているJRパスを不正使用したことがニュースで素っ破抜かれ、本人は早くもその行為を認め、逃げるように病気と偽り入院したことについて、麻生総理は「本人が病気といっているのでそのことまで任命責任といわれても」と言って逃げていたが、世間の風当たりが強いと見たらもう任命責任は私にあるといって前言を翻した。
あまりに軽い総理の発言ですね。何が良くて、何が悪いかが自分の中にないんでしょう。その時々の空気で善し悪しが変わってしまう人のようです。このような人を日本のトップに掲げている日本人と言うのは一体どんな国民なんでしょう。

---

一転、任命責任認める＝JRパス「目的外使用は遺憾」－麻生首相
5月14日19時24分配信 時事通信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090514-00000138-jij-pol

　麻生太郎首相は14日夕、国会議員に支給されるJR無料パスを使った知人女性との私的旅行を鴻池祥肇前官房副長官が認めたことについて「目的外使用だということで、甚だ遺憾だ」と述べた。その上で、鴻池氏を任命した自らの責任について「任命責任は常にあるとずっと申し上げてきているので、このことに関しても例外ではない」として認めた。首相官邸で記者団に語った。
　週刊新潮が鴻池氏の私的旅行を報じた13日、首相は同氏の辞任が健康上の理由であるとして、自らの任命責任を否定していた。鴻池氏が事実関係を認めたことから、首相も一転して自らの責任を認めた。
　首相は「健康まで（任命責任が伴うかは）分かりかねるというのが正直なところだと思っていた。事実関係について本人が認めているそうだから（任命責任はある）」と釈明した。

停留措置漏れへの対応 各県に対する濃厚接触者への外出自粛対応通知に遅れ

緊急事態とそうでないときの対応の仕方に各自治体と国の間に温度差があるようだ。国が総員体制で当たっていることが地方では「通常の健康監視の人よりも対応を厳しくする根拠がない」というようなコメントに見られるように、このインフル対策への見方の違いがあるようだ。
青森県の担当者は「厚労省にはっきり言ってもらわないとこちらでは分からない」と話したというように、まずは全国への対応の仕方を事前に統一見解として持ってもらう必要がある。
そうでないと行ったことの是非は別にしても、結果にたいする逃げ口上にされると、国民の安全衛生は確保できない。

---

停留措置もれの濃厚接触１２人、「外出自粛」通知遅れ
5月11日3時9分配信 読売新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090511-00000079-yom-soci

　新型インフルエンザに感染した大阪府内の高校生と航空機内で座席が近かったにもかかわらず、検疫法に基づく「停留措置」（留め置き）の対象とならずに入国した１２人について、行政の対応が遅れている。厚生労働省は、１２人は「濃厚接触者」であり健康監視を強めてほしいと９日に自治体に電話連絡したというが、自治体の中には「連絡は受けていない」などとして通常の健康監視に相当する対応しかしていないケースもあった。同省は趣旨の徹底を図るため、１０日夜になってようやく文書で通知するなど混乱した。

　厚労省によると、感染した高校生の一人は機外に出てから症状を訴えたため、周辺座席の１２人を濃厚接触者として停留措置の対象にすることができなかった。

　厚労省では、健康状態を追跡調査する同乗者全員に不要不急の外出をしないよう求めているが、１２人については、職場や学校へも行かないよう求めた。内訳は京都府４人、神奈川県３人、埼玉県２人、青森県、茨城県、東京都各１人。

　東京都の担当者は感染確認から約３８時間たった１０日午後８時頃、「該当しそうな保健所に確認したが、厚労省から『濃厚接触者』の情報は届いていない。このため、都内に該当者はいないと考えている」と話した。

　神奈川県内のある自治体には厚労省から９日深夜、電話で「停留にならなかった濃厚接触者がいる」との連絡があった。自治体の担当者は「正式に文書で通知を」と訴えたが、文書は届かず、担当者は「通常の健康監視の人よりも対応を厳しくする根拠がない」として、１０日夕の時点では対象者に濃厚接触者に相当することを伝えていないという。

　青森県は１０日朝、報道機関からの問い合わせを受け、厚労省に連絡。確認がとれたため、保健所が対象者に電話で伝え、１０日間の外出自粛を要請した。担当者は「厚労省にはっきり言ってもらわないとこちらでは分からない」と話した。

　茨城県は１人に対し、１０日間の自宅待機を要請したが、県の担当者は１０日夕、「厚労省から濃厚接触者とは聞いていない」。

　埼玉県には９日夕、同乗者２人について、厚労省の担当者から重ねて健康状況の確認の要請があった。県の担当者は「この際の説明で、２人が濃厚接触者と初めて認識した」。

　京都市は９日、独自調査で市内に滞在中の米国人４人が濃厚接触者に相当すると突き止め、簡易検査を行った。市の担当者は「市で調べなければ、濃厚接触者の情報はいつ入手できたのか。厚労省には正確な情報を迅速に提供してもらいたい」と注文する。

　厚労省の担当者は「自治体には９日朝から夕方にかけ、（感染者の）近隣座席に座っていたので健康監視を強化してほしいとの内容を連絡した。趣旨が伝わった自治体とそうでない自治体があるようなので、今後はもっと丁寧に伝えるよう注意したい」としている。

新型インフル日本初上陸か? 米国帰りの女性に陽性反応

いよいよアメリカ帰りの人にインフルエンザの簡易検査で陽性反応が出ました。日本が行っている水際作戦が功を奏した物だと思いますが、ここで引っかかる人が出るということはこの検査をすり抜けた人がもう日本国内に入ったと見るべきでしょうか。
サーモグラフィーと問診票記入という方式での検疫だと、感染初期では抜け通っていく可能性が高いのではないでしょうか。
とは行っても他に対処する方法が今のところないようですので、被害拡大を最小限で抑える方法しかないということでしょうか。
そんなことよりももっと問題だと考えるのは、アメリカに要請しているインフルエンザウイルスの遺伝子株が、まだ日本に来ていないということです。
世界一致してこのインフルエンザを拡散させないように協調すべきときに、盟友アメリカの遺伝子株分けが遅れれば日本では検査もままならず、ワクチンも作れない情況が進行する。
手を拱いているとインフルエンザは、アリの一穴である、弱いところからどんどん侵食してくるのだ。
必要のときに必要なものが常に手に入れられるような普段の対策を練っておくべきだと感ずる。

---

インフルエンザ　成田空港で外国帰りの女性に陽性反応　
4月30日20時26分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090430-00000604-san-soci

　厚生労働省は３０日、米国から成田空港に到着したノースウエスト航空に搭乗していた日本人女性（２５）が、インフルエンザの感染を調べる簡易検査で陽性反応が出たと発表した。さらに詳しく調べるため、ウイルスの遺伝子診断「ＰＣＲ」を行っている。結果は、１日未明に判明する見通し。
　世界保健機関（ＷＨＯ）が、新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）について警告を発した２４日以降、日本で簡易判定で陽性が出たケースは初めて。ＰＣＲの結果が陰性となれば、感染症法や検疫法による強制措置の対象となる「感染疑い例」となり、ＷＨＯなどへの届け出が必要になる。
　女性はアメリカから帰国したとみられる。飛行機はノースウエスト００１便。米ロサンゼルスを発ち、３０日午後３時３８分に到着していた。
　女性は法的な強制措置ではないが、大事をとって感染症に対する高度な施設を持ち特定感染症指定医療機関に指定されている成田赤十字病院（千葉県成田市）に運ばれた。
　厚労省では、ＰＣＲの結果が出るまで、同じ飛行機に乗っていた乗員、乗客について任意で空港近辺に「待機」してもらっている。
　ＰＣＲで陰性反応が出ると、女性は「感染疑い例」と判断され、法を根拠にした強制的な隔離措置が取られる。また、家族など行動をともにしていた人がいた場合や、機内で前後左右２～３列に座っていたり、女性の客席を担当していた客室乗務員らは、空港そばの施設に最長１０日間、「停留」措置がとられる。その間、移動などが制限される。
　その場合、他の乗客や乗務員は帰宅できるが、住所などを検疫所が把握した上で、地域の保健所を通じて１０日間程度の健康観察が義務づけられる。
　現在、日本には新型インフルエンザかどうかを確定判断するのに必要な、新型インフルエンザウイルスの遺伝子株がないため、最終的な確定判断はできない。そのため、新型インフルエンザではなく、ウイルスの型が似ている季節性のソ連型インフルエンザ（ＡＨ１Ｎ１型）に感染している可能性もある。

ＷＨＯ(世界保健機関）--新型インフルパンデミックレベル--フェーズ『5』に引き上げ

パンデミック	WHO 新型インフルエンザに対する警戒レベル
間期	フェーズ1	(動物-動物)	ヒトへの感染のリスクは低い
	フェーズ2	(動物-動物)	人へ感染するリスクの高いウイルスが動物で流行している
アラート期	フェーズ3	(動物-人)	ヒト-ヒト感染は無いか、または極めて限定されている（家族内など、密接な接触者など）
	フェーズ4	(人-人)	ヒト-ヒト感染が増加していることの証拠がある（小さな集団発生が認められる）
	フェーズ5	(人-人)	かなりの数のヒト-ヒト感染があることの証拠がある
パンデミック期	フェーズ6	(人-人)	世界的大流行（一般のヒト社会の中で感染が増加し、持続している）
*パンデミックとは世界的大流行のことです。

WHO(世界保健機関）が新型インフルエンザの警戒レベルを「フェーズ5｣に引き上げました。世界的な大流行の一歩手前であるという。

今までメキシコ以外では死者はいなかったんですが、昨日アメリカで1歳11ヶ月のメキシコ人の幼児が死亡したと報道されている。

複数の国で、人から人への感染が大きな集団で確認される状況であるという。世界経済への打撃も出てくるのではという観測もあるようだ。

---

新型インフル、ＷＨＯが警戒水準「５」に引き上げ
4月30日5時23分配信 読売新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090430-00000203-yom-int

　世界保健機関（ＷＨＯ）は２９日夜（日本時間３０日朝）、全世界で拡大を続けている新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）について警戒水準を「４」から「５」に引き上げた。

　新型インフルエンザの警戒レベルは６段階あり、マーガレット・チャン事務局長が記者会見し、大流行一歩手前を示す「５」への引き上げを発表した。

アジアも新型インフルエンザ警戒 対策強化

---

パンデミック	WHO 新型インフルエンザに対する警戒レベル
間期	フェーズ1	(動物-動物)	ヒトへの感染のリスクは低い
	フェーズ2	(動物-動物)	人へ感染するリスクの高いウイルスが動物で流行している
アラート期	フェーズ3	(動物-人)	ヒト-ヒト感染は無いか、または極めて限定されている（家族内など、密接な接触者など）
	フェーズ4	(人-人)	ヒト-ヒト感染が増加していることの証拠がある（小さな集団発生が認められる）
	フェーズ5	(人-人)	かなりの数のヒト-ヒト感染があることの証拠がある
パンデミック期	フェーズ6	(人-人)	世界的大流行（一般のヒト社会の中で感染が増加し、持続している）
*パンデミックとは世界的大流行のことです。

感染の疑いありとされる人たちは、香港で4人　タイ1人　シンガポール2人　韓国1人とだんだん数を増やしている。
現在パンデミックはアラート期でフェーズ４と発表されているが、フェーズ5と考えてもまったく違和感のない状況にあるという。
中国では2003年新型肺炎（SARS)の感染公表が遅れ被害の拡大を招いた点を反省とし、胡錦濤国家主席も28日、迅速な対策実施を命じたという。

---

アジア感染拡大に懸念＝劣悪な衛生・医療、SARS教訓に－豚インフルで対策強化
4月28日21時41分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090428-00000322-jij-int
　メキシコや米国、欧州などで感染が拡大する豚インフルエンザがアジア地域にも波及するのは時間の問題との見方が強まる中、アジア諸国は28日、感染予防対策を本格化させた。中国や東南アジアでは衛生・医療事情の劣悪な地域も多く、いったんウイルスが侵入すれば、「パンデミック（世界的大流行）」が到来するとの危機感が強い。2003年に大流行した新型肺炎（SARS）を教訓に対応を急いでいる。
　SARSで約350人が死亡した中国。温家宝首相が28日、会議を開き、「警戒を怠ってはならない」と指示。現時点で豚インフルエンザの感染や疑い例は確認されていないが、衛生省は世界保健機関（WHO）に対し、疑われる症例数件を調査中であると報告した。隣接する香港では感染の疑いがある4人の患者が検査を受けた。
　台湾はメキシコへの不要不急の渡航を禁止。医療機関に対しては、発症が疑われた場合、24時間以内に衛生署（衛生省）に通報するよう義務付けた。
　メキシコや米国を訪れた旅行者らがウイルスを持ち込む懸念が強いが、韓国ではメキシコに旅行した女性が、感染の可能性が高い「推定患者」と確認された。タイでもメキシコから帰国し、発熱を訴えた女性が隔離治療を受けている。
　シンガポールでは米カリフォルニア州からの米国人旅行者ら2人を隔離、検査を続けており、チャンギ国際空港は27日から到着客に対する遠隔体温測定を全面的に開始。SARSの際には密室の飛行機内が感染拡大の温床となったが、各国の空港は水際対策を徹底している。

成田着米国便で機内検疫 厚労相早くも検疫間は専門的知識必要 すぐ増やせないと逃げ口上

舛添厚労相が近年に例を見ない大規模な機内検疫が始まったことに対して、早くも言訳をしている。「検疫官は専門的な知識と能力が必要。急に増やすわけにはいかない」と応援派遣の限界を口にしたという。
大臣たるもの緊急に備え今後をどうして行くかの言及こそ国民の期待するところであるのに、この人はいつも自分たちの立場を言い募り、言訳しようとしたり、逃げてしまったりする。
緊急対策の機内検疫であり、自分たちが政府として決めた方針である。その負担の大きさを実際施策が始まってから、専門家が必要だからすぐに増やすわけには行かないではなく、これからしばらくは人数が少ないのでこういうやり方をし、その後にはこういうやり方をするなどと、これからやっていくストーリを述べてもらいたい。
出来ないといっていても始まらないのだから、この人のコメントは国民を不安にさせる。

---

成田着の米国便で機内検疫、係官不足の懸念…新型インフル
4月28日15時11分配信 読売新聞
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090428-00000628-yom-soci
新型インフルエンザの発生宣言に伴って、成田空港では２８日、近年例を見ない大規模な機内検疫が始まり、午後１時過ぎに到着した米アトランタ便には、マスクをつけた検疫官７人が乗り込んだ。
　機内検疫の対象が国際航空便の主要路線である米国便にまで広がったことについて「検疫官の数が足りるのか」と不安視する見方も出ている。
　政府の行動計画では、新型インフルエンザの発生国から航空機が到着する空港を成田など４空港に集約することになっているため、職員を全国の検疫所から集めることは織り込み済み。成田空港には、東京と横浜の各検疫所から計約４０人の職員を派遣し、国立国際医療センターからも医師２人を応援に向かわせた。
　ただし、米国からの航空便は週４便のメキシコ便に比べ、週に２４２便に上り、負担は大きい。舛添厚労相は２８日朝の記者会見で「検疫官は専門的な知識と能力が必要。急に増やすわけにはいかない」と応援派遣の限界を口にした。担当職員も「人手は現在、なんとかやりくり出来ている状態。これ以上、発生国が増えるとどうなるか」と話した。航空会社からも「検疫がスムーズに行かないと、お客様を機内で長時間待たせることになるのではないか」と懸念する声が出ている。