大阪市此花区パチンコ店放火犯 山口県岩国で逮捕

パチンコ店でガソリンを撒いて放火し死者４人を出した事件で、逃亡した男が山口県警に出頭し逮捕された。
大阪此花区での事件が山口県まで逃亡していたことになる。
近所のホームセンターなどに鉄製のガソリン携行缶やマッチなどを購入する人物のVTRなど多数残っていたようで、逮捕は時間の問題であろうと思われていたが、意外に本人の出頭による逮捕となった。
逃亡はしたものの逮捕を時間の問題と自ら自覚したもののようで、逃亡先山口で警察に出頭することとなっり逮捕された。
事件後岡山県で一泊し、山口県岩国市で出頭したという。店には常連ではなく何度か来た程度で、当日もパチンコはしていないという。
「複数の消費者金融から借金があった。仕事も金もなく、人生に嫌気がさして、通り魔みたいに人を殺したいと思った」とも供述しているという。

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パチンコ店放火、此花区の４１歳男逮捕
7月6日21時37分配信 読売新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090706-00000977-yom-soci
　大阪市此花区のパチンコ店「ｃｒｏｓｓ(クロス)ニコニコ」で５日、４人が死亡、１９人が重軽傷を負った放火事件で、大阪府警此花署の捜査本部は６日夜、同区春日出北、職業不詳、高見素直(すなお)容疑者（４１）を現住建造物等放火と殺人、同未遂容疑で逮捕した。


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大阪市此花区パチンコ店でガソリン撒き放火か? ４人死亡

大阪のパチンコ店でいきなり液体を撒かれ、放火される。犯人は逃走。
現場から３０代の細身の男性が逃げているようですね。これが犯人でしょう。
大通りの隣のビルの隅に赤いポリタンクがおいてあって、そこにはガソリンが入っていたようです。
そこからバケツにガソリンを移しパチンコ店内に入ってガソリンを撒いたようですね。
パチンコで遊んでいた人はいきなりのことで、何をされたかもわからなかったようです。
いきなりガソリンをかけられ火をつけられたらひとたまりもないですね。４人もの死者を出してしまいました。
犯人の早急な逮捕と何故そのような事が引き起こされたのかの解明を望みます。

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「男がバケツで液体を」＝両脚やけどの女性、服に火も－大阪パチンコ店火災
7月6日0時28分配信 時事通信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090706-00000006-jij-soci
　「男がバケツで液体をまいた」「服が焼け焦げた男性が出てきた」。5日午後、死者4人を出した大阪市此花区のパチンコ店火災は、阪神なんば線千鳥橋駅に面した商店街入り口にある雑居ビル1階で起きた。七夕の飾りが揺れる一角で、次々に運び出される服が焼けた人や、やけどを負った負傷者ら。何者かが火を放ったとの情報も乱れ飛び、小さな商店街は一時騒然とした。
　商店街で店を営む男性（43）によると、パチンコ店常連客の50代ぐらいの女性は両脚に激しいやけどを負った。搬送される前、「男がバケツを持って店に入ってきて、いきなり液体をまいた。両脚にかかって、その瞬間に脚が熱くなり、気が付いたら火が付いていた。店の外に逃げて警備員に火を消してもらった」と話していたという。
　パチンコをしていた会社員の男性（19）は、足元の黒い煙が店内に充満しだし、怖くなって避難。40～50歳ぐらいの男性が「火事や。火事や」と叫びながら避難し、服が燃えて上半身裸になっていた人もいたという。

世論調査 自民党の政権担当能力69％から56％へ急落

読売新聞社と早稲田大学が、直接方式の全国世論調査で、自民党と民社党に対する感じ方、考え方が出てきましたね。
今後の政治を誰に任せるかということでは期待度から言うと民主党に大きく傾きましたね。
政権担当能力という点では、まだ自民党のほうが勝っていると感じている人が多いようなんですが、民主党も50%の人に政権担当能力有りという評価を貰っています。
ここまで来ると今度の選挙で民主党が政権を担当することについては既定の路線となっているような感じもしますが、実際に政権交代が起こったときの変化はどのようなものになるのでしょうね。
国民は政権交替で政策にはたいした違いはないと考えている人が64%にも上る事がわかった。
これは大して違いがないのであればまだ民主党に任せたほうが、まだましだと考えているんでしょうか。それとも変化を求めているんだけれどそこまでの違いはないが、少しでも違いが出る民主党を選ぶつもりなんでしょうね。

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「自民に政権担当能力」５６％に急落…読売・早大調査
7月4日20時15分配信 読売新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090704-00000747-yom-pol

　読売新聞社と早稲田大学が６月２７～２８日に共同実施した面接方式の全国世論調査で、自民党に政権担当能力があると答えた人は５６％で、前回４月調査の６９％から急落した。

　日本郵政の社長人事などを巡る混乱が政権担当能力への評価を後退させたようだ。民主党に政権担当能力があるとの答えは５１％（前回４９％）で、自民との差は縮まった。

　読売・早大共同世論調査は、有権者意識の変化が、次期衆院選の投票行動にどう結びつくのかを探るのが狙い。昨年１０月から継続実施し、今回は６回目となる。
　今回の調査で、自民に「期待している」は３６％（同４６％）に下がり、「失望している」は７３％（同６７％）に上がった。自民に対する有権者意識が悪化したのは明らかだ。
　民主については「失望している」が５２％（同５８％）に下がるなど、有権者の意識は改善された。民主に一度、政権を任せてもよいという人は６２％（同６０％）に上がった。
　ただ、自民と民主の政策に「はっきりとした違いがある」と思う人は２８％で、「あまり違いはない」は６４％に上った。「民主党政権」で日本の政治は「良くなる」は２６％、「悪くなる」９％で、「変わらない」５９％が最も多かった。
　次期衆院選の投票先は小選挙区が「民主３２％－自民２５％」、比例が「民主３３％－自民２４％」で、いずれも民主が自民を上回った。

東国原知事の参院選出馬

東国原知事を自民党に取り込んで今回衆議院選挙の目玉にする目論見はいかがなものか、知事自体は今回のようなチャンスは早々あるものではないという感想だ。
だが、宮崎県民の声では60%にも及ぶ人が、知事の国政転出には反対だという声を上げている。
宮崎県民の声もけん制を途中で投げ出すということは問題ありとしている。知事は県政を投げ出すという言い方には不満があるようだが、任期途中ということもあり評判はよろしくない。
ここにきて自民党側はそり候補ということではないが、総務大臣のポストを与えて引きずり込もうという様子が見える。
東国ばる知事はいつでも自民党に付くのも、今回国政転出断念もどちらでもいける体制になってきている。まだまだ最終のところまでには何らかの動きがあると見える。
ただ今回自民党側に東知事が入っていく事が決まれば、この人は普通の政治家になっていくのだろう。

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麻生首相　東国原知事の入閣で調整　分権改革担当を検討
7月1日2時31分配信 毎日新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090701-00000002-maip-pol

　麻生太郎首相が閣僚人事で、次期衆院選に自民党公認候補として擁立を打診している東国原英夫宮崎県知事を入閣させる方向で検討していることが６月３０日分かった。首相は閣僚の兼務解消などに伴う人事を一両日中に断行する方針で、東国原氏を地方分権改革担当などのポストで処遇することで調整している。衆院選に向け、国民的な人気の高い東国原氏を自民党の「選挙の顔」にすることで、民主党に対抗するのが狙い。

　首相は６月３０日、人事について、「しかるべき時に、しかるべき方をと、前から考えてはいました」と記者団に語った。

　自民党の古賀誠選対委員長は６月２９日、河村建夫官房長官と国会内で会い、東国原氏が次期衆院選に自民党から立候補するとの見通しを伝えたうえで、首相と東国原氏の会談を近く設定することで一致した。古賀、河村両氏の会談では、東国原氏の閣僚ポストについても協議した。衆院選では、東国原氏を比例代表東京ブロックの１位などで処遇する方向。

　会談を受け、首相は同日夜、河村長官と首相公邸で会った。政府・与党内では東国原氏を地方自治所管の総務相に起用する案もあるが、首相は佐藤勉総務相・国家公安委員長・沖縄北方担当相に総務相を引き続き担当させる意向で、東国原氏は地方分権改革担当や無任所の閣僚とすることで検討が進んでいるとみられる。東国原氏も総務相ポストにこだわっていないとされる。

　また、東国原氏が古賀氏と６月２３日に会談した際に出馬の条件として、地方分権に関する全国知事会の要望を党政権公約（マニフェスト）に盛り込むよう求めたことについては、大筋盛り込む方向で調整が進んでいる。

　首相は７月１日に１０年度予算の概算要求基準（シーリング）を閣議了解した後、速やかに人事に着手し、２日にも新閣僚の認証式をする方針だ。

セブンイレブンに排除命令 不当な値引き制限

公正取引委員会がコンビニ大手のセブンイレブンに対して、ＦＣ契約を結んでセブン－イレブンの店名でコンビニを経営する全国の加盟店に対し、売れ残った弁当やサンドイッチなどの廃棄を避け見切り販売するのを、契約解除などをちらつかせて、不当に制限した疑いが持たれていたが、今回排除命令という形で見切り販売の制限を解除させることになった。
コンビには定価販売制で近隣のスーパーなどとの価格競争を避けてきた、しかしこの不況下で弁当などの価格の大幅な低下に対して、コンビニ側が手を打ち出せないことが、加盟店側の売れ残り廃棄弁当の処理費の増大を生み、定価販売から生じる大きな利益をコンビニ側と加盟店側が分け合うという構図が崩れてきたものといえる。
コンビニ側は「値引きが広がると、買い控えが起こり結果として利益低下は避けられない」としているが、現実は周囲の価格低下の波に乗り切れないコンビニが販売量の低下を生み、弁当など見切り安売り販売がコンビニ側から制限されているは案売店側の処理費用が増大し利益を圧迫してきているのが現状であろう。
処理費の増大の利益圧迫が販売店側の造反という形で公正取引委員会への訴えとなったんであろうと推測する。
どちらにしても今までコンビニが維持してきた廉売の制限や価格維持に排除命令が出たということから、これまで行ってきたコンビニの価格戦略が根底から覆ることになった。利便制を追求し、廉売の制限を行ってまで価格維持を図り、利益を確保してきたきたコンビニが新たな道を追求せざるを得なくなった今回の排除命令となる。

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セブンへの排除命令、コンビニ経営に打撃　事業モデル転換迫る
6月22日22時21分配信 産経新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090622-00000614-san-bus_all

　公正取引委員会がコンビニエンスストア最大手のセブン－イレブン・ジャパンに排除措置命令を出したことは、２４時間営業など「利便性」を売りに定価販売を維持してきたコンビニのビジネスモデルに大きな打撃を与える恐れがある。今後、全国のコンビニで売れ残り弁当などの値引き販売が常態化する可能性もある。消費不況の中、コンビニ各社は生き残りに向けてビジネスモデルの転換を迫られそうだ。（小熊敦郎）

　セブン－イレブンの井阪隆一社長は２２日、記者会見し「命令内容を詳細に精査した上で、今後の対応を決めたい」と述べた。ただ「安易な値引き販売はセブン－イレブンの価格に対する不信感や、ブランドイメージの損傷につながる。（値引き販売は一部店舗にとどまり）それほど広がらないのでは」との認識を示した。

　売れ残った弁当や総菜などを値引きして販売するスーパーと違い、大半のコンビニはほしい商品がいつでも手に入る２４時間営業を武器に「定価販売」を守ってきた。ここから生み出される厚い利益を本部と加盟店で分け合うことで、成長を続けてきたといえる。

　ただ、弁当など消費期限がきて廃棄した場合、加盟店側がその原価を負担する契約になっている。値引き販売ができれば売れ残りが減り、加盟店は廃棄処分による無駄な損失を被らずにすむ。本部は、加盟店が値引きしても原価より高く売れば一定の収入につながる。それにもかかわらず本部が値引きを“制限”しているのは、定価販売によって支えられているビジネスモデルが根底から揺らぐ恐れがあるからだ。

　大手コンビニ幹部は「値引きが広がると、買い控えが起こり結果として利益低下は避けられない」と心配する。さらに周辺のスーパーなどとの値下げ競争に巻き込まれると、コンビニが得意とする売れ筋などのデータ分析、需要予測が役に立たなくなり「本部も加盟店も共倒れになりかねない」（同）。

　コンビニ業界の業績はたばこ自動販売機の成人識別カード「タスポ効果」もあって好調だ。そのタスポ効果も７月に一巡し、各社は消費不況と正面から向き合うことになる。

　コンビニ業界は平成２０年に売り上げ規模で百貨店を抜き去ったが、約４万強に上る国内店舗は飽和状態となりつつあり、構造的に新しい成長分野に活路を見いだす必要に迫られている。

　ローソンが生鮮食品を扱う低価格コンビニ「ローソンストア１００」の出店を加速させたり、ファミリーマートが今夏にも海外店舗数を国内に匹敵するレベルに引き上げるのはその表れだ。値引き販売の“解禁”とも受け取れる今回の公取委の判断は、各社の新たな成長戦略に拍車をかけそうだ。

ビヤガーデンでカセットコンロ爆発 6人火傷

カセットコンロのガス爆発が起きてしまったようですね。カセットコンロは、ボンベを加熱するような使用方法、たとえばカセットコンロの上面より大きな鉄板で焼肉を行うようなときに、鉄板の輻射熱でボンベが過熱され爆発にいたるようです。
以前にもカセットコンロ2台に大きな鉄板を渡して乗せ、調理していたときに爆発したというような事が起きましたね。
火力が強すぎ火柱が上がったとき、ぬれたタオルで全体を覆ったため熱の逃げ場がなくなってボンベの爆発にいたったものなのでしょうか。
ビヤガーデンでカセットコンロなんか使うのかな?なんて思ったりもしますが、怖いですね。

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＜ガス爆発＞卓上コンロで６人がやけど　福岡のビアガーデン
6月21日21時9分配信 毎日新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090621-00000056-mai-soci

　２１日午後７時半ごろ、福岡市中央区天神の西日本新聞会館の屋上にあるビアガーデンの関係者から「ガスボンベが爆発した。けが人が出ている」と１１９番が入った。市消防局と福岡県警中央署が調べたところ、卓上カセットコンロのボンベが爆発していた。この爆発で客と店員の計６人が顔や手にやけどを負い救急車で運ばれた。消防局と同署が事故原因を調べている。

　同署ややけどを負った客の知人などによると、福岡市内の専門学校生１２人で午後５時半ごろから、ビアガーデンに設置されたカセットコンロを使って焼き肉をしていた。その際、火力が強すぎて火柱があがりガスを止めたが、火が消えないため店員を呼んだという。店員がぬらしたタオルをコンロに載せたところ、突然爆発し、客の男性３人と店員の男女３人（１９～５４歳）がやけどを負ったという。

　カセットコンロは長時間使用で過熱した可能性があり、同署はコンロが適正に使用されていたかなどを慎重に調べる。

　現場ビルは福岡市中心街で百貨店「博多大丸」などが入っており、事故当時、屋上は約１００人の客でにぎわっていた。【岸達也、近松仁太郎】

臓器移植法A案で衆議院可決 脳死は人の死と判定されることになる

臓器移植法が衆議院で昨日採決され、A,B,C,Dの4法案のうちA案が可決されました。
採決方法は、A→B→C→D（法案提出順）の順番でまずA案に投票する、其処で可決すればその案が採択される。
否決されれば、次にB案の投票が行われ、其処で可決すればその案が採択され、否決されれば、次の案の投票が行われるという方式であった。
投票前は、後で採決される法案のほうが有利だとして、物議をかもしたが、意外にすんなりと最初の法案で可決された。
今回の採択で法制化されるわけではなく、これから参議院で審議されるわけですが、まだ脳死を人の死と判定することには多くの人がこだわりを持っていると思われます。
脳死状態にあっても髪も爪も伸び、体も温かく心臓も動いているという状態で死亡宣告されることに対して家族の納得が得られるかという問題はまだ含んだままです。
一方現在の法律上で脳死の元で臓器提供に同意することは、脳死が人の死とは成っていないわけですので、家族にとっては自分たちが脳死状態の家族を死に追いやることでもあるわけですので、家族が死の宣告の負担を背負っていることになります。
このように、まだまだ問題をはらんだこの脳死判定による人の死がどのように決着されるのか、今後を見守りたいと思います。
ただ臓器提供に関して本人および家族の意思で拒否できることが、まだ救いであるのかもしれません。

	死の定義	臓器提供の条件	提供可能年齢
現行法	心臓死。本人が生前に意思表示していれば脳死	本人の書面同意と家族の同意	15歳以上
A案	脳死	家族の同意。本人が生前に拒否できる	制限なし
B案	現行法と同じ	現行法と同じ	12歳以上
C案	心臓死。脳死定義を厳格化	現行法と同じ	現行法と同じ
D案	現行法と同じ	15歳以上は現行法と同じ。15歳未満は本人が拒否しなければ家族同意で可	制限なし

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「脳死を一律死にしないで」＝慎重な議論求める－移植法A案反対の遺族ら
6月18日18時38分配信 時事通信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090618-00000127-jij-soci

　臓器移植法改正でA案が衆院で可決されたことについて、反対する遺族や市民団体が18日午後、衆院議員会館で記者会見し、「脳死を一律に人の死としないで」などと訴え、参院での慎重な議論や廃案を求めた。
　「わたしは死体と寄り添っていたの？」。中村暁美さん（45）は本会議場で、長女有里ちゃんの写真を忍ばせ見守った。有里ちゃんは3年半前、原因不明の急性脳症に襲われ、医師から「脳死」を宣告された。しかし、「温かい体があり、成長する体がある」と、2007年9月に4歳8カ月で他界するまでの約1年9カ月にわたり付き添った。
　「心臓が動かなくなり、体が冷たくなって初めて家族は今旅立ったんだと感じた。脳死は死の宣告ではなかった」と語った。
　議員にも実体験を通じて理解を求めたが、「直前まで『迷っている』と言っていた議員が堂々とA案に投じていた」といい、「むなしさがこみ上げてきた。この瞬間から娘は無になってしまうのか」と涙ぐんだ。

WHO 新型インフルエンザフェーズ6へ移行宣言

WHOでは世界で進行している新型インフルエンザへの対応をフェーズ6の世界的大流行へ引き上げしました。
最近の国内ニュースでは一向にニュースにならない新型インフルエンザが現在冬期に移行している南半球で感染者数を増やし、特にオーストらリアでは感染者数が1、200人を突破し、パンデミック状態に突入していると判断したという。
やはり日本でもインフルエンザは"冬"のものだということを認識し、その危険性にたいして今から準備しておくべきかもしれませんね。

パンデミック	WHO 新型インフルエンザに対する警戒レベル
間期	フェーズ1	(動物-動物)	ヒトへの感染のリスクは低い
	フェーズ2	(動物-動物)	人へ感染するリスクの高いウイルスが動物で流行している
アラート期	フェーズ3	(動物-人)	ヒト-ヒト感染は無いか、または極めて限定されている（家族内など、密接な接触者など）
	フェーズ4	(人-人)	ヒト-ヒト感染が増加していることの証拠がある（小さな集団発生が認められる）
	フェーズ5	(人-人)	かなりの数のヒト-ヒト感染があることの証拠がある
パンデミック期	フェーズ6	(人-人)	世界的大流行（一般のヒト社会の中で感染が増加し、持続している）
*パンデミックとは世界的大流行のことです。

WHOが公表している感染状況（2009年6月8日午後3時（日本時間）現在）

*我が国厚生労働省によれば合計457人の感染確認
*中国衛生部発表は80人、香港衛生署発表は38人

感染が確認された国・地域　72か国2地域、 感染者数　25,288人（うち139人死亡）
メキシコ	5,717人 106人死亡	米国	13,217人 27人死亡	カナダ	2,115人    3人死亡
チリ	411人     1人死亡	コスタリカ	68人       1人死亡	ドミニカ（共）	44人       1人死亡
オーストラリア	1,051人	英国	557人	日本	410人
スペイン	291人	アルゼンチン	202人	パナマ	179人
中国	108人	エルサルバドル	69人	ドイツ	63人
ペルー	61人	エクアドル	60人	フランス	58人
イスラエル	54人	イタリア	50人	韓国	47人
ブラジル	35人	ホンジュラス	34人	フィリピン	33人
グアテマラ	30人	コロンビア	25人	クウェート	18人
ニカラグア	18人	ウルグアイ	17人	スイス	16人
台湾	16人	ベルギー	14人	シンガポール	15人
ニュージーランド	14人	スウェーデン	14人	オランダ	10人
アイルランド	11人	ノルウェー	9人	トルコ	10人
ベトナム	9人	ルーマニア	9人	タイ	8人
デンマーク	7人
5人
ギリシャ	オーストリア	パラグアイ	ポーランド	キューバ	マレーシア
4人
インド	ベネズエラ	ジャマイカ	フィンランド
3人
エストニア	ボリビア	ハンガリー	ロシア	レバノン	スロバキア
2人
ブルガリア	バルバドス	チェコ	ポルトガル	トリニダード・トバゴ
1人
バハマ	キプロス	バーレーン	サウジアラビア	ルクセンブルグ	ケイマン諸島
エジプト	アイスランド	ドミニカ	アラブ首長国連邦

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＜新型インフル＞警戒度６「世界的大流行」宣言…ＷＨＯ
6月11日23時22分配信 毎日新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090611-00000138-mai-soci

　【ジュネーブ澤田克己】世界保健機関（ＷＨＯ）のマーガレット・チャン事務局長は１１日夕（日本時間１２日未明）、新型インフルエンザの警戒度を現行の「フェーズ５」から、世界的大流行（パンデミック）を意味する「６」へ引き上げると発表した。インフルエンザのパンデミック発生は、世界中で約１００万人が死亡した１９６８年の香港風邪以来４１年ぶり。

【関連特集】図説から最新ニュースまで　新型インフルエンザ

　◇４１年ぶり「大流行」

　チャン事務局長は会見で「感染の状況はフェーズ６の条件を満たしている」と話し「今後の感染の拡大は避けられない」とした。同日開いた専門家による緊急委員会や、前日までの各国との協議を総合的に判断してフェーズ６を宣言した模様だ。

　ただ、現段階ではウイルスは大きな変異を起こしておらず、特に治療の必要がない程度の軽症患者が多い。事務局長は「（新型インフルエンザは）重症度からみると世界的に中等度となっていると言える」とし「国境封鎖や旅行・貿易の制限はしないよう」呼び掛けた。

　現行規定に基づくフェーズ６引き上げの条件は、世界の複数地域で「地域社会レベルの持続的感染が起きている」ことだ。メキシコと米国に加え、日本や英国などで感染が拡大したうえ、これから冬に向かう南半球のオーストラリアで感染が１２００人以上と急拡大していることを重視したとみられる。

　ＷＨＯは５月の総会時、パンデミック宣言がもたらす社会的混乱を恐れる日本や英国などからの反発を受けて、基準見直しを表明していたが、その後、軌道修正を図っていた。

　ＷＨＯは４月２４日、メキシコで豚インフルエンザ感染を疑われる死者が多数出ていると発表。「フェーズ３」だった警戒度は、同月２７日に新型インフルエンザ発生を意味する「４」、２９日にパンデミックが目前に迫っていると警告する「５」へと引き上げられていた。ＷＨＯによると感染者は世界で２万７７３７人、死者は１４１人にのぼっている。

偽情報で踊らされるテレ朝報道番組

テレビ朝日が6月10日午前と夕方のニュース番組で放映した金正雲氏としての顔写真が、韓国メディアの指摘でソウル在住で建設業の韓国人男性の顔写真であることがわかったという。

夜の番組「報道ステーション」では、古館伊知朗番組キャスターが「内容の信憑性に疑いが出ている以上、番組予定として公表していたとしても、そのことを放送で伝えることは出来ないとし、予告放映を中止し、そのことをを謝罪した。

テレビ朝日の写真の入手経路は明らかになっていないが、テレビ局相手に偽の情報で番組を変えさせてしまった人物が存在したわけです。
報道に従事するものとして、いまだ確認できないものを真っ先に衆に知らしめるという行為はまさにすばらしい快感であろう。

だが常にその真偽の確認は報道者側に残っている。その信憑性が確かなものになって初めて放送に供与されるものだと考えられる。

今回の件についてはいまだ誰も確認したことのない金正雲氏の写真が、テレビ朝日の情報として得られたとき、どのような確認をしたかということであろう。最近の傾向ではほとんど真偽の確認は行われず、功をあせるあまり早さだけが競われてしまっているようだ。

放送には、真実であること、正確であること、迅速であること、この三つが求められるものだと思う。このうち一番大事なことが、真実であることである。このことが事実に基づいて正確に素早く国民に伝えられるということが、放送の主眼であるといえる。

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テレ朝放映の金総書記の三男、実はそっくりさん？…韓国報道
6月11日0時19分配信 読売新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090610-00001028-yom-int

　【ソウル＝前田泰広】韓国の聯合ニュースは１０日、北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記（６７）の三男、正雲(ジョンウン)氏（２６）としてテレビ朝日で放映された写真について、ソウル在住の建設業の男性（４０）が「私の写真だ」と語ったと報じた。

　聯合電によると男性は電話取材に応じ、正雲氏として報じられたのは、昨年夏に撮影された男性の写真だと説明。インターネット掲示板の会員が今年２月、「金総書記に似ている」として写真を掲載したという。写真は１０日、韓国のテレビでも報じられた。男性は「テレビ朝日との接触はない」と話しているという。

　◆「報道ステーション」放映取りやめ◆

　テレビ朝日は１０日の午前と夕方のニュース番組で「金正雲氏」のものとして男性の顔写真を放映したが、夜の「報道ステーション」では新聞のテレビ欄で予告していたこの写真の放映を取りやめた。

　古舘伊知郎キャスターは番組冒頭で、「信ぴょう性に疑いが出ている以上、伝えることはできない」と説明した。同社広報部は「複数の韓国メディアから別人だとの指摘があり、確認中」としている。 最終更新:6月11日0時19分

今日から大阪兵庫で学校休校を停止 授業再開

今日から大阪と兵庫で休校となっていた学校が授業再開されます。今回行動計画に沿った対応を、変更するにいたった要因としては、
◎新型インフルエンザの毒性が季節性のインフルエンザと大差なく、感染力は強いが、毒性が弱毒性であること。
◎現在の行動計画が取りインフルエンザなどの強毒性のインフルエンザへの対応に基づいていること。
◎今回のインフルエンザによる経済への打撃が地方自治を破滅に導きかねないこと。
以上の件によりインフルエンザへの対応を通常版に帰るという方針に転じたものといえる。
あまり大げさな対応だったとして、国もメディアもその大騒ぎ振りが世界各国と比較して、尋常以上であったことを反省しているのかもしれませんね。
日常生活でのインフルエンザ予防対策は、
▽外出後には手洗い、うがいをする
▽手洗いはせっけんを用いて１５秒以上。水を十分にふき取る▽流行地への渡航、人ごみや繁華街への不要不急な外出をしない
▽十分に休養をとり、体力や抵抗力を高め、バランスよく栄養をとる。
ということでしょうか。また感染を拡大させないための努力としてマスク使用が有効であることはいうまでもありません。

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大阪と兵庫、２５日学校再開へ関係者準備万端　新型インフル
5月24日19時39分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090524-00000555-san-soci
　新型インフルエンザの影響で休校となっていた大阪府、兵庫県の学校は２４日、学校再開に向けて児童・生徒を迎える準備に追われた。学校関係者は「子供の負担を考えると、休校は１週間が限界だった」と２５日からの再開を喜びつつも、「休校中に外出した生徒もいる。これからも注意が必要だ」と、見えないウイルスへの備えに躍起だ。
■マスク姿で試験
　「平常通り学校が始まります。用意をして集団登校させてください」。大阪市西区の市立九条南小学校は正面玄関に学校再開の通知を張り出し、保護者に一斉メールを送信した。
　１週間の休校は学校行事にも影響を及ぼした。
　大阪府高槻市の府立高校は延期していた中間試験を２５日から早速、実施する。同校は、試験中もマスクを着用させることを決め、持っていない生徒用に、事前にマスク２００枚を確保。街中ではマスクが軒並み品切れとなる状態だが、同校教頭は「これからも予防が絶対に必要だと考え、早め早めに対応したのが功を奏した」と話す。
　神戸市西区の市立井吹台中学校の大西一人教頭（４８）も「延期されていた行事がめじろ押し。（学校再開の）感慨よりも、行事の準備で手いっぱい」と苦笑する。
■バスも完全防備
　各校は再開後のウイルス対策に神経をとがらせる。多くの生徒から感染者が出た大阪府茨木市の私立高のケースでは、登校時の混雑したスクールバスが感染拡大の要因の一つとも指摘されている。
　同様にスクールバスを使う同市の別の私立高校は、乗車時にマスク着用を義務づける。消毒液で手を洗った後に乗車し、同乗する教諭が窓を開けて換気を促して“完全防備”を目指す。さらに、バスの台数を１７台から２０台程度に増やし、混雑緩和を図る。
　校長は「京都など大阪以外から通学する生徒も多い。これからが神経質になるとき」と警戒する。
　生徒が感染した高槻市の私立高は、正門に消毒液を置く。生徒は登校時に手を消毒し、体調が悪ければ検温。教頭は「校内にウイルスを持ち込まないよう徹底したい」と話す。箕面市の府立高校でも、再開に向け消毒液を探し回り、ようやく６本を確保した。
　茨木市教委は、全小中学校の各教室への体温計配置を進める。豊中市や箕面市でも登校前の検温を呼びかけ、万全の備えを目指す。
■人込みは自粛を
　大阪府教委は休校措置の解除とともに、部活動や修学旅行については、児童・生徒の健康状態を把握しながら実施することを認めた。
　東大阪市教委は「症状は普通のインフルエンザ並みだが、まだ収束には向かっていない」として、５月中の府外への遠足や社会科見学を見合わせるよう通達。茨木市教委も校外学習を禁止している。
　また、守口市教委は当面の間、カラオケやショッピングモールなど人が集まりそうな場所には基本的に行かないよう学校を通じて、子供に指導する。
　同市教委の担当者は「子供たちに『人込みに行くな』というのは難しいと思うが、感染を防止するためにできるだけ避けてもらいたい。根気強く指導するしかない」と話している。