今年の気象庁の暖冬予測ハズレ！ 4年ぶりの豪雪か？

今年の予想は暖冬ということで、気象庁の予想では、例年通り雪の少ない暖かい冬が予想されていた。
ところが、今この日本で思いもよらぬ寒波が襲来し、4年ぶりの豪雪になる恐れも出てきているようだ。
1月７日現在では各地の積雪は昨年比較で200％以上300％もの降雪となっているところもあるようだ。
雪が降るとそこに住み人々の負担はまた比較にならないほど高いものとなる、毎年雪の処理に費やされる各地方の負担も膨大となる。
それよりも何よりも地方の豪雪地帯では、老人だけの町が多く存在し、雪かきという大きな仕事が余分な作業として発生し、そのため命をなくすという悲しい事故が相当数発生する。
やはり雪は少ないほうが私たちにとっては、住みよい環境といえる。
毎年ボランティアなどが地方の民家へ出かけていき、老人所帯の雪かきなどの手伝いをしている場面などがニュースなどで散見されるが、実際のこのすばらしい行為の恩恵を受けられる人は本当に一握りの人たちであろう。
やはり雪は少ないほうがよいですね、

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＜気象庁＞今冬は平年並みの寒さ　「予想外だった」と説明
1月7日18時38分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100107-00000058-mai-soci

　「暖冬で日本海側の雪は少ない」（気象庁）と予想されていた今冬だが、平年並みの寒さが続き、４年ぶりの大雪となっている。日本付近に寒気が流れ込みやすい上空の気圧配置が続いていることが主な原因で、気象庁は「予想外だった」と説明する。夏に発生したエルニーニョ現象が予想に反して顕著でないことも影響しているといい、「平成１８年豪雪」以来の豪雪となる恐れも出てきた。

　気象庁によると、昨年１２月の降雪量は平年比で▽北海道１０９％▽東北日本海側８０％▽北陸１３１％。０８年までの３年間の１２月は、北陸で平年の２０％前後、東北日本海側で３０～６０％で、今冬は大幅に増えた。今月も日本海側ではまとまった雪が降る日が続き、積雪は各地で平年を上回っている。

　原因は上空の気圧配置だ。昨年１１月末ごろから、北極付近で気圧が高く、日本を含む中緯度帯で低い状態が続き、北極付近の寒気が南下しやすくなっている。米国や欧州も先月中旬、寒波に襲われ大きな被害が出た。

　また、太平洋赤道域東部の海面水温が高くなるエルニーニョ現象が発生すると、日本は高気圧に覆われやすくなり、暖冬になる傾向がある。だが、今冬は同現象によって大気の対流活動が活発になる領域が通常より西側にずれているため、日本付近では高気圧が発達していないという。

　気象庁は、昨年９月発表の寒候期予報や毎月発表している３カ月予報で、今冬（１２～２月）について「気温は平年より高く、日本海側の降雪量は平年より少ない」としていた。気象庁気候情報課は「上空の気圧配置がこれほど長く安定するとは予想外だった。北極付近の気圧が変動するメカニズムは解明しきれておらず、予測が難しい」と説明する。同庁は平成１８年豪雪の冬も「北日本を除き暖冬」と予想し、大きく外れた。

　今後について同課は「１月半ばごろには北極付近の気圧が下がると予想されるため、１月後半は大雪が一段落するとみられる。しかし、その後の気圧変動によっては、再び寒気が流れ込み、豪雪になる可能性もある」と説明している。【福永方人】

◇各地の積雪と平年比◇

北海道日高町 ９７センチ（２２６％）	青森県弘前市　４１センチ（１７１％）
秋田県鹿角市　４５センチ（２３７％）	秋田県仙北市　４７センチ（１４７％）
岩手県西和賀町　８５センチ（１２７％）	山形県西川町　１３５センチ（１３６％）
山形県長井市　５４センチ（１８０％）	福島県檜枝岐村　１６３センチ（２１４％）
群馬県みなかみ町１７３センチ（２４４％）	長野県飯山市　９２センチ（２００％）
岐阜県飛騨市　１５９センチ（３４６％）	新潟県妙高市　１２９センチ（１８２％）
新潟県湯沢町 １４０センチ（２０６％）	福井県大野市　６２センチ（１８８％）
鳥取県大山町　１１７センチ（２２９％）

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国会審議の官僚依存を改める国会改革を表明 連立与党

早速民社党の国会改革が始まるようだ。５０年に亘る政権が交代されたのだから、その政権によって維持されてきたものに固執することはない。
その中でも国会の官僚依存を改めるということに大賛成で、いち早い改革を行って欲しいものです。
国会議員として国会にいる以上、国会運営は己の力量でやって欲しいものだ。
常に勉強をしていかなければ、国会で仕事が出来ないような環境を作り出すことこそ、政治が健全化されるもとだ。
そのはじめとしての国会答弁を官僚に任せないというやり方は、もともとの国会の審議のあり方に戻すものだと思う。
官僚を答弁者として、国会に立たせるシステムは、長い政権に居座っていた人たちの残した負の遺産ではないだろうか。
このことについてはぜひ進めていってもらいたい国会改革だと感じています。

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与党「脱官僚」へ国会改革…自民には警戒感
10月7日7時41分配信 読売新聞


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091006-00000921-yom-pol

　民主、社民、国民新の与党３党は、国会審議の「官僚依存」を改めるため、国会改革に乗り出すことを決めた。

　官僚が答弁する「政府参考人」制度や委員会定例日の廃止などを検討、国会法改正も視野に「政治主導」の審議を目指す。しかし、自民党などは与党ペースの国会運営を警戒しており、改革実現には曲折も予想される。

　与党３党は６日の幹事長・国会対策委員長会談で、各党が国会改革の検討に入ることで一致した。

　国会改革は、民主党の小沢幹事長が強く主張しているものだ。小沢氏は９日発行予定の党機関紙で「官僚が政府参考人として答弁することを禁止する国会法の改正に取り組む」などと意欲を示している。

　衆参両院の規則では、委員会での質疑は閣僚や副大臣、政務官らに行うとされている。しかし、実際は官僚が政府参考人として答弁に立つことも多い。民主党は２００９年版の政策集で「国会審議における官僚依存からの脱却」を掲げ、政府参考人の制度を改めるとしていた。

　週２～３日の委員会定例日の廃止は、連日の委員会開催を可能にし、審議時間を増やす狙いがある。民主党の山岡賢次国会対策委員長は６日の党の会合で「与党の質問時間を大幅に増やそうと思っている。徹底的な審議をして最善のものを作り出したい」と、審議時間増に意欲を示した。

　民主党は委員会の定数削減も検討する構えだ。現在は１人の議員が複数の委員会委員を兼任する事例が目立つが、所属委員会を絞ることで担当分野の知識を深め、審議の活性化につなげたい考え。

　ただ、改革の前途は容易ではない。

　政府参考人の廃止で、閣僚や副大臣ら政治家は高度な答弁能力を求められることになる。委員会の定数削減には「少数政党の社民、国民新両党は委員を置けない委員会が出るため反発しかねない」（民主党国対幹部）との懸念もある。

　自民党も性急な改革に警戒感を隠さない。大島幹事長は６日の記者会見で「国会改革はできるだけ（与野党の）合意をもってやることが大事だ。民主党の思いだけでルールを決めてはいけない」とけん制した。

　◆国会改革の主な論点◆

　▽官僚による国会答弁の禁止による政治主導の実現

　▽委員会定数の削減による議員の専門性の強化

　▽委員会定例日の廃止による審議時間の増加

　▽「質問取り」を政務官に一任

猛烈台風１８号 東日本に接近

かなり大きい台風のようですね。特に先に日本にやってくるだろう台風は非常に強い台風で、中心付近の最大風速は５０メートルを超えるようです。
アジア名はメーローと命名されているようで、第１段で日本を襲い、その弱ったところで次のバーふぁがおそいかかってくるようだとひがいははかりしれないですね。
最終の進路がどのようになるかわかりませんが、日本は十分の注意が必用です。

　

項目	台風17号	台風18号
アジア名	Parma（パーマァ）	Melor（メーロー）
位置	北緯19度20分	北緯22度30分
	東経120度10分	東経131度40分
大きさ	---	---
強さ	---	非常に強い
中心気圧	975hPa	930hPa
最大風速	中心付近で30m/s	中心付近で50m/s
進行方向	南東	北北西
速度	10km/h	25km/h
暴風半径	中心から110km	中心から150km
強風半径	中心から西430km	中心から北東560km
	中心から東330km	中心から南西390km

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台風接近、上陸の恐れ＝沖ノ鳥島近海を北上－気象庁
10月6日8時49分配信 時事通信


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091006-00000030-jij-soci

　猛烈な台風18号は6日午前、沖ノ鳥島近海を北上した。強い勢力を保ったまま、8日には西日本から東日本に接近、上陸する恐れがあるとして、気象庁は注意を呼び掛けている。
　18号は6日午前9時には、沖ノ鳥島近海を時速約25キロで北北西へ進んだ。中心気圧は930ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は50メートル、最大瞬間風速は70メートル。半径150キロ以内では風速25メートル以上の暴風となっている。
　今後進路を北寄りに変えながら北上し、7日未明から明け方にかけて、南大東島へ最接近する見込み。
　沖縄地方と奄美地方ではうねりを伴って波が高まり、6日夜には6メートルを超える大しけとなる。

厚生労働大臣長妻氏 後期高齢者制度廃止を取りやめ

長妻厚労大臣の下、後期高齢者保険の廃止が見送られることとなった。
一体どのような民主党政権の動きになっているのだろう。
あれだけ大騒ぎして廃止を決定していたにもかかわらず、政権交代した鳩山政権の下、2週間ばかりの政権下でもう旗を降ろしてしまうとはいかがなものか。
本来マニュフェストにのっとって研究もしてきていただろうに、始まってみると何もせず、動かずで、何も見えず。
現在の状況を説明して、言ってきたことを取りやめる謎を明確にしていかなければ、今までの政権と何も変わらないのではないか。
民主党で一番期待されてきた人物だけに、この人の政策に対する失敗は政権の火種となりかねない。
政治改革を国民に見える形で実行してもらいたい、そうでないと支持した国民を裏切ることになりますぞ。

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廃止のはずの「後期高齢者」当面維持…長妻厚労相
10月4日3時6分配信 読売新聞


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091003-00001106-yom-pol

　長妻厚生労働相は３日、民主党が先の衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた現在の後期高齢者医療制度の廃止問題について、もとの老人保健制度（老健）は復活させず、新制度を創設するとともに、来年度中の現行制度の廃止は断念する方針を固めた。

　複数の政府関係者が明らかにした。

　民主党内には、政権交代を印象づけるため、現行制度の早期廃止を目指す意見もある。しかし、それには老健復活が前提となり、長妻厚労相としては、全国の自治体や医療関係者の反対が強い旧制度復活は現実的でないとして、時間をかけて新制度を策定し、移行する方針を固めたものだ。

　関係者によると、長妻氏はすでに先週、「新たな制度の案を二つ検討するよう」省内の担当者に指示。これに伴い、今月２６日にも召集が予定される次期臨時国会と、来年の通常国会への廃止法案の提出は見送られることになった。

　民主党は昨年６月、後期高齢者医療制度を即時廃止し、老健を復活させる法案を、社民、国民新、共産の３党とともに参院で可決。マニフェストでも現行制度の廃止を掲げた。長妻氏も就任後の記者会見で廃止を明言したため、代わりの制度として老健が復活するのかどうか、注目されていた。

　老健制度に戻さない最大の理由は、運営主体が都道府県ごとの広域連合から市町村に戻り、事務作業が膨大になるなどとして、市町村などからすでに反対意見が出ているためだ。

　長妻氏は今後、自治体の意見なども考慮し、マニフェストで掲げた国民健康保険と被用者保険を統合する「地域保険」の制度設計に着手するものとみられる。

　ただ、民主党内ではなお、老健復活を盛り込んだ廃止法案を臨時国会か通常国会に提出するよう求める声がある。連立を組む社民、国民新両党も同様の立場で、調整は難航する可能性もある。

官僚の記者会見原則禁止を各省庁に通知

政管バトルの第1段でしょうか。
政治が官僚を頼みとせず自らの主導で意思決定を行うという始まりです。
ここからすると官僚などの記者会見は必要ないという見方なのでしょう。
新しい政治が、始まるという感じがしますね。
今後この流れがどのように流れていくかをしっかりと見守って生きたいですね。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090917-00000129-yom-pol
URL

官僚の記者会見、原則禁止…官邸が省庁に通知
9月17日3時9分配信 読売新聞

　鳩山新政権の発足を受け首相官邸は１６日、報道機関への対応について、〈１〉各省庁の見解を表明する記者会見は、閣僚など政治家が行い、官僚は行わない〈２〉次官らの定例記者会見は行わない――との内容の指針をまとめ、各省庁に通知した。

　指針は、閣僚が適切と判断した場合には、官僚による記者会見もあり得るとしているが、「国民の知る権利」を制限するものとして論議を呼びそうだ。

　指針は「政・官のあり方」と題され、各省庁に対し、同日、取扱注意の資料として配られた。「府省の見解を表明する記者会見は大臣等の『政』が行い、事務次官等の記者会見は行わない。ただし、専門性その他の状況に応じ、大臣等が適切とした場合には『官』が行う」としている。鳩山内閣は１６日夜の閣僚懇談会で、この指針を申し合わせた。

　これについて、平野官房長官は１６日夜、初閣議後の記者会見で、「（事実関係の）ブリーフは記者会見ではない」と述べ、事実関係の説明は除くとの見方を示した。

クリントン訪朝 ２女性記者特赦にて開放

今回ビルクリントン元大統領が、訪朝し北朝鮮の金正日総書記と会見した。会見で話された内容についてはすべて伏せられているが、北朝鮮の動きには自国の世界からの孤立から何とか逃れたいとの思惑があるようだ。

今回のクリントン氏の訪朝に対しては、事前に北朝鮮からの要請があったと伝えられている。クリントンサイドでは元大統領が訪朝すれば逮捕されている米国人記者２名は確実に解放されるのかという問い合わせもしていたようだ。

北朝鮮の世界からの孤立が決定的になった今、アメリカとの関係改善が北側に残された唯一の方策だったのであろう。
自分で孤立の道に突き進み、その関係改善に苦慮している北朝鮮の姿を見るとき、もっと他に方法があるだろうにと思うのは私一人でしょうか。

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２女性記者とクリントン元大統領、米国到着
8月5日22時8分配信 読売新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090805-00000927-yom-int

　【バーバンク（米カリフォルニア州）＝飯田達人】北朝鮮を訪問したビル・クリントン元米大統領と、北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記の「特赦」によって解放された２人の米国人女性記者を乗せた航空機は５日午前５時５０分（日本時間同日午後９時５０分）ごろ、ロサンゼルス郊外のバーバンクにあるボブ・ホープ空港に着陸。記者らは４か月半ぶりに家族との再会を果たした。

　航空機は着陸後、格納庫に入り、約１００人の報道陣が見守る中、まず米ケーブルテレビ局「カレントＴＶ」（本社・サンフランシスコ）のユナ・リーさん（３６）（韓国系）が笑みを浮かべて姿を見せ、続いてローラ・リンさん（３２）（中国系）が両手を上げて喜びを表した。タラップを下りた２人は家族と抱き合った。その後、クリントン元大統領も機外に出て、タラップを下り、改めて２人と抱き合った。

　記者会見では、ローラさんが「ユナと私は３０時間前までは囚人でしたが、みなさんの励ましを支えにしてきました」と涙声で語った。

有効求人倍率過去最悪を連続更新 ０．４３倍

厚生労働省が6月の有効求人倍率を発表した。5月より悪化し過去最低の0.43倍ということだそうだ。
政府発表の景気動向は最悪期を脱し上向きつつあるということであったが、一向に経済の実態は上向いた感じがしてこない。
一体どちらが本当のことなんでしょう。一体いつになったら元に戻れるのでしょう。
世界で見ても日本経済だけが立ち遅れてきているような気がしますね。

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６月の有効求人倍率、過去最悪０・４３倍
7月31日8時51分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090731-00000249-yom-bus_all

　厚生労働省が３１日発表した６月の有効求人倍率（季節調整値）は、５月より０・０１ポイント悪化して０・４３倍となり、２か月連続で過去最悪を更新した。

　一方、総務省が同日発表した労働力調査（速報）によると、６月の完全失業率（季節調整値）は５・４％で、５月より０・２ポイント悪化した。

成人年齢18歳に引き下げ 引き下げが適当--法制審議会

2008年9月13日内閣府の調査発表では18歳を成人とする法改正に反対69％だった。
この調査は１８歳以上が対象で、各年代とも回答は同じ傾向だった。反対の理由（複数回答）は「経済的に親に依存している」５８・５％、「判断能力が不十分」５７・０％、「自分で責任が取れない」５５・３％の順だった。
このことから考えると、成人年齢の引き下げは未だ時期的に熟成していないと見られていたと思う。
ところが法制審議会では、成人年齢を18歳に引き下げるのが適当としたという。この判定の根拠はどこにあるのだろう。
意見が割れて議論が進まないのであれば、もっと別の方法を考えるのが妥当であろうと考えられるが、審議会は変えるのが適当だという。
昨年の内閣府調査では国民の69％が反対だった問題なのである。
なんだか似たような話が他にもあったような気がしますね。裁判員制度がそのような動きだったような気がします。
国民の意見は未だ熟していないのに法的に決定され、嫌でも参加を余儀なくされているあの裁判員制度です。
国民の大多数派は反対で、識者の意見も割れているこのときなんで急いで成人年齢を引き上げる必要があるのだろう。
成人年齢がいくつにする必要があるかの国民のコンセンサスを作ることこそ必要なことではないでしょうか。

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＜成人は１８歳＞「まだ子供、絶対反対」「大人を自覚、賛成」－－識者ら
7月29日23時24分配信 毎日新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090729-00000040-maiall-pol

　法制審議会が成人年齢を「１８歳に引き下げるのが適当」としたことについて、若者の生活習慣や文化に詳しい識者の意見は、「自立が促される」「機運が高まっていない」と賛否が分かれた。当の若者たちの反応も「早く選挙に参加したい」「大人の自覚生まれる」「関心がない」とさまざまだ。

　立教大教授で精神科医の香山リカさんは、成人年齢引き下げに賛成だ。「今の２０歳が成熟しているかといえば決してそうでない。大学で学生を見ていると、２０歳になっても学生であるために成年になったことを自覚しづらいようだ」と指摘した上で、「１８歳に引き下げられると、高校を卒業すれば大人として扱われる、という分かりやすい線引きができ、本人の自立も促される」と語る。

　一方、反貧困ネットワーク副代表でフリーターやニートなど若者の実態に詳しい作家の雨宮処凛（かりん）さんは「若者の間で、成人年齢を１８歳まで引き下げてほしいという運動が高まっているわけではなく『上から目線』の議論。子供の結婚年齢など全世代にかかわる問題にもかかわらず、大人からも『引き下げて』という運動は広がっていない」と疑問を投げかける。「国民不在で議論が進んでおり、違和感がある。今後議論するにあたり、国民要望がどこにあるかをまず重視すべきだ」と述べた。

　「夜回り先生」で知られる元高校教諭の水谷修さんは「今回は民法改正で成人年齢を引き下げようとしているが、民法だけにとどまらず『成人だから年金を１８歳から払え』『払えないなら親が払え』という議論になる恐れが高く、絶対に反対だ」と批判する。さらに、少年法の対象年齢も２０歳未満から１８歳未満に引き下げようという議論につながりかねないと指摘。「親から見れば１９歳まではまだ子供。今回の議論は拙速すぎる。もっと時間をかけてやるべきだ」と指摘する。

民主マニュフェストに麻生首相がきわめて曖昧と批判

麻生総理が民主党のマニュフェストに対して批判している。内容はまたもや財源についての裏づけがないということである。
今まで自由民主党は５０年間に何をしてきたのだろうか。財源の裏付けがあって行ってきた政策で８００兆円もの借金をしてきたんだろうか。
「聞こえの良いバラマキはきわめて危い話だ」とか言っているが、自分が補正できわめて不明朗なバラマキをやっておいてこの言い方はないだろうといいたくなる。
麻生首相には言ってもらいたくないことである。

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財源、無責任であいまい＝民主マニフェストで麻生首相
7月27日19時52分配信 時事通信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090727-00000128-jij-pol

　麻生太郎首相は27日夜、民主党のマニフェスト（政権公約）に盛り込まれた子ども手当の支給や公立高校の無償化などについて「財源（の裏付け）が無責任で、極めてあいまいだ」と批判した。また、インド洋で給油活動を続ける海上自衛隊の撤収を同党が主張していたにもかかわらず、マニフェストに明記しなかったことに関しても「『ぶれた』と言われることになる」と指摘した。首相官邸で記者団の質問に答えた。　

集中豪雨被害死者１４名不明４名

中国地方の集中豪雨による被害が死者１４に達しました。未だ不明者も４人おられるということで大災害になりました。
山口県防府市の特養老人ホームの被害が特に大きく、テレビなどのインタビューなどでは、これは人災だというようにおっしゃった方もおられたようです。
こんな中でまた本日から明日に掛けて大雨が予想されているようです。いったんの大雨で地盤も脆くなっているところへ再び集中した目が襲えば更なる被害も避けられません。
大きな注意が必要です。

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豪雨被害の捜索再開…死者１４人不明４人に
7月24日12時26分配信 読売新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090724-00000510-yom-soci

　中国地方の豪雨災害で２４日、新たに２人の遺体が見つかり、死者は山口県１３人、鳥取県１人の計１４人となった。

　行方不明者は山口県の４人。

　下関地方気象台によると、同県内では２４日夜にも局地的に激しい雨が予想されており、県は全２０市町などに２次災害防止対策を求める緊急通知を実施するなど、警戒を強めている。

　同気象台によると、九州北部地方を前線を伴った低気圧が通過することから、同県内では２４日夜から２５日にかけ、１時間に最大３０ミリの雨が降る恐れがある。

　行方不明者６人の捜索は２４日朝から再開された。同県防府市では県警など約６４０人態勢で作業が続けられ、真尾地区と国道２６２号に近い下右田付近で、それぞれ女性１人の遺体が発見された。