鳩山政権の政策は「朝令暮改」か「朝三暮四」か？

あれれ、鳩山さんが麻生さんになっちゃった。
４字熟語の勉強やり直しかな？　茂木氏の「朝三暮四」の意味を知っているかの問いに「朝令暮改」と勘違いし、「朝決めたことが、夜すぐに変わるという意味、物事をあっさり変えてしまうこと」と返事してしまった。
またしばらくはこの話題になりますね。よく考えないで答えるのはよくありませんね、気をつけましょう。

水に入れて飲むだけでバラ色の吐息『NO-MU-BA-RA』

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朝三暮四は「すぐ変わること」？　＝鳩山首相、朝令暮改と勘違い
1月22日10時38分配信 時事通信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100122-00000067-jij-pol

　鳩山由紀夫首相が22日午前の衆院予算委員会で、中身は同じなのに巧みに変化があったようにごまかすことを意味する故事成語「朝三暮四」を、命令がころころと変わることを表す「朝令暮改」と勘違いし、質問した自民党の茂木敏充幹事長代理から言葉の由来と正しい意味について「講義」を受ける一幕があった。
　茂木氏は、政府が今年度の第1次補正予算で凍結した財源を第2次補正に回したことを批判した際、「朝三暮四という言葉をご存じか」と質問。
これに対し、首相は「知っている。朝決めたことが、夜すぐに変わるという意味、物事をあっさり変えてしまうことだ」と自信たっぷりに答えたが、茂木氏に「それは朝令暮改」とすかさず切り返され、出席者の失笑を買った。
　朝三暮四は、宋の狙公が飼っていたサルに木の実を「朝三つ、暮れに四つ与える」と告げたところ、サルが不満を示し、狙公が「朝四つ、暮れ三つ」と言い換えるとサルが喜んで受け入れたという故事に由来する。

駐在所勤務警察官の長男が警察官の拳銃で自殺

1月21日午後4時半ころ、岡山県の警察官の息子が、親の職業上所持している拳銃で自殺したようだ。
警察官は、息子に自殺の前日拳銃をモデルガンとすり替えられ、偽拳銃を持って警察官の業務を遂行していたと見られる。
拳銃は本来保管箱に鍵をかけて保管されるべきだったものだが、当日は、駐在所の構造上居間から息子の部屋を通り保管箱に拳銃を保管していた拳銃を、息子の部屋が入れないよう内側から細工されていたため居間のロッカーに鍵をかけ保管したという。

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駐在所で長男、拳銃自殺＝高校1年、自室で死亡－モデルガンとすり替える・岡山
1月21日19時54分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100121-00000146-jij-soci

　21日午後4時半ごろ、岡山県新庄村の県警真庭署新庄駐在所で、巡査部長（55）の高校1年の長男（16）が頭部から血を流して死んでいるのが見つかった。右手のそばには同巡査部長の回転式拳銃があったという。近くのこたつの上に遺書があり、県警は自殺とみて調べている。巡査部長が持っていた拳銃はモデルガンにすり替えられていた。
　県警によると、長男は自室のベッドの上で死亡。実弾を1発発射した跡が確認された。残りの弾は装てんされた状態だった。巡査部長は20日昼ごろ、同署から駐在所に戻った際、拳銃をロッカーにしまい、21日午前9時半ごろから勤務に就いていたが、装着していたのはモデルガンだった。長男がこの間にすり替えたとみられる。
　長男は18日から、通学している鳥取県内の高校を休んでいた。20日からは家族が部屋に入れないよう中から細工していたため、駐在所の構造上、巡査部長は本来しまうはずの保管箱に拳銃を入れられず、居間のロッカーにしまったという。鍵はかけたとしている。

凶悪犯罪の時効見直し

時効廃止に賛成です。
特に凶悪犯罪に時効が存在すること自体が考えられません。
ヤフーリサーチを見ても時効延長と廃止をあわせると94％にもなります。

重大・凶悪事件の公訴時効（現行25年）の大幅延長や廃止が検討されています。
時効延長には根強い反対意見もありますが、あなたはどう思う？

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時効見直し、8割超が支持＝凶悪犯罪で法務省が意見募集

1月20日21時55分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100120-00000216-jij-pol


　法務省は20日、凶悪犯罪の公訴時効見直しに関する意見募集の結果を発表した。
それによると、約1カ月の募集期間中に寄せられた意見の総数は個人と団体合わせて458件で、「見直しが必要」とする回答は393件に上り、全体の85．8％だった。
見直しの方向性に関しては、時効の廃止を支持する意見が多数を占めた。
　同省は意見募集で、時効の廃止、延長、両者の組み合わせなど五つの試案を提示。
廃止案は賛成261件、反対25件、廃止と延長の組み合わせ案は賛成84件、反対22件（廃止案との重複回答含む）と、いずれも賛成が大きく上回った。

殺人事件写真資料で 裁判員解任か？

裁判資料写真を見せられて体調を崩したらしい裁判員が解任されたらしい。
自分が望んでもいない裁判に駆り立てられ、普段見ることのない写真を見せ付けられる。
地名用の写真を見て気持ちが悪くなってしまう。
そして解任。裁判資料写真を見せられて体調を崩した裁判員が解任されたと言う。
これって考えさせられますね。

これっていったい誰がどう責任を取るんでしょう。
裁判員制度に対しては、反対する意見さえ出していなくて強引に呼びつけられ、呼び出しに応じないと罰則があるという。
一方的な制度の犠牲でしょう。

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＜女性裁判員＞致命傷の写真で体調崩し？解任　福岡地裁
1月20日23時33分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100120-00000134-mai-soci

　福岡地裁は２０日、傷害致死罪に問われた男の裁判員裁判で、女性裁判員１人を午前中の審理終了後に解任したと発表した。
午前中は被害者の解剖を担当した大学教授の証人尋問があり、致命傷の写真などが示された。
審理は２日目で、地裁は後任に補充裁判員の別の女性を充てた。
　法廷では、被害者の負傷状況の説明で、頭皮の一部を取り除いて頭がい骨の骨折部分が見える写真が、大型プロジェクターに映し出されるなどした。
女性裁判員は度々目を背けたり口元を押さえたりしていた。
気分が悪くなって解任された可能性もあるが、地裁は「プライバシー配慮の観点から詳細は明らかにできない」としている。

　傷害致死罪に問われているのは福岡県小郡市、無職、尾籠和幸被告（３０）。
起訴状によると昨年５月１８日夜、自宅で父親（当時５７歳）の右頭頂部に鈍体を打ちつけるなどして、翌１９日に出血性ショック死させたとされる。【和田武士】

無題

生徒指導による恨みで24年後に刺殺された教諭への補償問題ですが、保障云々は問題ないと感じますが、24年間も恨みを持ったまま生きていくことこそ難しいのではないでしょうか？。
裁判長は、「妄想は持続するのが通常で、生涯にわたって発展することがある」と結論付けたというが、この結論付けには異論があるんではなかろうか。
教諭が、時間外でも生徒への指導を継続していたことの証となる事件であり、公務内として教諭の仕事を認めてもよいと考えるが、妄想が一生継続し発展していくという1点について考えに賛成できない。

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卒業後24年でも公務災害＝元教え子による刺殺事件－甲府地裁
1月20日0時8分配信 時事通信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100120-00000002-jij-soci
　山梨県笛吹市で2006年、県立高校教諭岩間友次さん＝当時（59）＝が、24年前に担任した元教え子の男に刺殺された事件をめぐり、妻常美さんが公務外災害とした処分の取り消しを求めた訴訟で、甲府地裁は19日、生徒指導との因果関係を認め、地方公務員災害補償基金の処分を取り消した。
　太田武聖裁判長は、男には妄想性障害があったと認定。「生徒指導を端緒に形成された妄想から本件が引き起こされた」と判断した。その上で「妄想は持続するのが通常で、生涯にわたって発展することがある」と結論付けた。
　判決によると、岩間さんは1982年の卒業式前日、精神的に不安定になっている男を自宅に招き、式に出席するよう指導。男はこの際、人工的に障害を負わされたとして殺害を決意した。
　岩間さんは06年3月、笛吹市の自宅前で、男にサバイバルナイフで腹や背中などを刺され死亡した。
　常美さんは同年9月、公務災害認定を申請したが、同基金は07年3月、「男は高校在学中より恨んでいたとは認められない」などの理由で公務外災害と認定し、その後の不服審査請求も棄却した。　

日航、きょう午後に更生法申請

今日午後に会社更生法が適用されるとなると株価は無価値になると思うが、現在10：00時点では株価は4円をつけて1億3000万株の出来高です。
全27億株の株価は無価値になるのではないのでしょうか。

JALの場合を見ると株主責任といわれても、ほとんど株主としてカイシャに関与できた人の数は少ないように思えます。
それでもカイシャが危機的な状況にあるというときに株主責任は放棄すべきだったんでしょうね。
更生法適用後にどのように株式が進むのか興味がありますね。

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政府、安定運航へ協力要請＝日航、きょう午後に更生法申請

1月19日7時0分配信 時事通信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100119-00000017-jij-bus_all


　経営危機に陥った日本航空は19日午後、子会社2社とともに、東京地裁に会社更生法の適用を申請する。
これを受け、官民が出資する企業再生支援機構は同日、日航支援を決定する。
　政府は内外に向け、日航再建を全面的に後押しする方針を表明。
外交ルートを通じて各国政府などに航空機の安定運航への協力を求め、取引先には債権が保護されることなどを示し通常取引を要請する。利用者にも冷静な対応を呼び掛け、安定・安全運航の維持に全力を挙げる方針だ。
　同日夕には、前原誠司国土交通相、機構の西沢宏繁社長と瀬戸英雄企業再生支援委員長、日航の西松遙社長らがそれぞれ会見し、更生法を活用した再建に踏み切った理由などを説明する予定だ。
海外メディア向けの会見も行われる。

政治と金問題の影響か？ 内閣支持率45％に下落

民主党鳩山内閣の支持率がどんどん落ちてきて、今回は50％を切り45％までとなってしまった。
政治と金に関する問題で、これでは改革を求めたにもかかわらず、自民党政権とまったく変わっていない政治体質に国民が嫌気をさしているものと思われる。

鳩山総理本人と、小沢幹事長による献金虚偽記載問題が、だんだん大きくなっていくように思える。
鳩山総理本人の分に関しては、鳩山家の問題として、何とか収まった模様だが、小沢幹事長に関しては、検察の捜査が、リーク情報としか取れぬような情報が、連日テレビ報道され、小沢”ヤメロ”の声が日増しに増してきている。

だが一方、小沢氏の不当捜査と完全として戦うという宣言とともに、検察捜査への不信も増してきているのは確かだ。
しかしながら本当に戦うのであれば、警察のリーク情報に対してもはっきりとした反論を述べ、身の証を報道で対抗して流せばよいのではなかろうかと思うが、そういう風にはいかないのであろうか。
どちらにしても早くこのごたごたは終わらしていただきたいものだ、

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小沢幹事長「辞任すべきだ」７０％…読売調査
1月18日3時4分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100118-00000030-yom-pol
　小沢民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、元秘書の石川知裕衆院議員らが逮捕されたことを受け、読売新聞社は１６日夕から１７日にかけて、緊急全国世論調査（電話方式）を実施した。

　鳩山内閣の支持率は４５％で、前回調査（８～１０日）の５６％から１１ポイント急落し、不支持率４２％（前回３４％）とほぼ同水準となった。元秘書が逮捕された事件の責任を取って、小沢氏は幹事長を辞任すべきだと思う人は７０％に達し、「その必要はない」２１％を大きく上回った。小沢氏の「政治とカネ」の問題に対する国民の厳しい視線は、１８日召集の通常国会や今後の政局に影響を与えそうだ。

　「小沢氏は幹事長を辞任すべきだ」と答えた人に限って、小沢氏が衆院議員を辞職すべきかどうかを聞いたところ、「辞職すべきだ」７０％、「その必要はない」２５％だった。全体の５割弱が議員辞職が必要だと考えていることになる。小沢氏が国民に説明責任を果たしているとは思わない人は９１％（同９１％）を占め、東京地検が求めている事情聴取に「応じるべきだ」との答えは８８％に達した。

　小沢氏に幹事長を続投させる考えを示した首相の判断については、「適切だと思う」と答えた人は２１％にとどまり、「そうは思わない」が６８％に上った。今回の事件が鳩山内閣の政権運営に与える影響を聞くと、「非常にある」４２％、「ある程度ある」４３％となり、合わせて８割超が事件を深刻に受け止めていた。

　「小沢問題」については、民主支持層に限って見ても、「幹事長を辞任すべきだ」と思う人は過半数の５３％、「東京地検の事情聴取に応じるべきだ」は８３％に上った。幹事長続投を容認した首相の判断についても、適切だとは思わない人は５１％、「適切だと思う」は３７％で、批判が強かった。

　政党支持率は民主が３４％（前回３９％）に下がり、自民は２０％（同１６％）。支持政党のない無党派層は３３％（同３５％）だった。今夏の参院比例選での投票先に関しては、民主は２８％（同３５％）に後退し、自民は２１％（同２０％）で横ばいだった。

TBS報道番組 違法取材？

最近の報道番組では、真実の追求という名の元に目に余る行き過ぎも見受けられるようだ。
現在の取材対象者がもはや罪人であるかのような取材の仕方が数多く見受けられる。
報道者は裁判官ではないわけだから、取材者の犯罪を裁く立場にはない、事実を明らかにするという立場から逸脱して、取材対象者者の罪を断罪するという立場のように思える。
そのようなことから取材に対してはすべてのことが許されるという思い上がりと、決定的な証拠にしたて上げるための行き過ぎた行動が番組取材に現れてくるものだと思いますね。
今回のように、取材者の郵便物を勝手に開封したり、取材者の車に発信機をつけて追跡したりする行為は明らかに違法行為であることですから、このようなことまでして作成しなければ報道番組にならないのであれば、そんな番組は追放されるべきでしょう。

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＜ＴＢＳ＞不適切取材　車に無断で発信機も
1月16日19時22分配信 毎日新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100116-00000059-mai-soci
　ＴＢＳ系で昨年１２月に放送された詐欺事件の特集で、企画を持ち込んだ通信社のスタッフが不適切な取材をしていた問題で、スタッフが取材対象者の車に無断で発信機を付けて追跡していたことが１６日、分かった。

　ＴＢＳが同日放送した「報道特集ＮＥＸＴ」の中で明らかにした。対象者の居場所を把握するため、６月と９月に発信機を付けたという。こうした取材についてＴＢＳは「報道倫理上、認められない。不適切な取材が行われていないか確認する責任があり、深く反省しています」などと謝罪した。ＴＢＳはこうした行為を知らされていなかったという。

　この特集は「報道特集ＮＥＸＴ」などで放送された。企画を持ち込んだＡＰＦ通信社（東京都）のスタッフが、対象者あての郵便物を無断で開封したことも明らかになっている。【栗原俊雄】

日本航空の再建案--金融機関の債権83％カット要請

貸出金などの総額3585億円にも上る債権額が、法的整理に伴い大手金融機関などでカットされるという。
２０１３年３月期の売上高は１兆３５８５億円と見込んでおり、０９年３月期より３割以上も少なくなるが、一方、本業のもうけを示す営業利益は、１２年３月期に４９７億円の黒字に転換し、１３年３月期には１１５７億円の黒字になるという。
グループ社員約４万７０００人のうちまた、人員も３割を越す１万５７００人を削減するほか、海外２７支店を閉鎖、子会社を１１０社体制から５７社に半減するなどなどとしている。
ここまでやって債権できないということはないと思うと同時に、ここまでのことができるんだなという国の強権を思い知らされる。
逆にJALの年金問題では、おおもめにもめた挙句、債権支援機構の思惑よりゆるい決着となり、日航の資金流出量が増えたという。
最初から再生支援機構の法的清栄を適用したほうが、全体的に調和の取れた再建案になったのではないかと思われる。

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日航の債権８３％カット、３２金融機関に要請へ
1月15日3時6分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100115-00000040-yom-bus_all
　日本航空の法的整理に伴い、企業再生支援機構が３２の金融機関・ファンドに求める債権放棄など金融支援額の内訳が１４日、判明した。
　貸出金などの債権のうち、無担保部分の８３％を一律カットする計画で、総額は３５８５億円に上る。地方銀行や生命保険会社なども幅広く「貸し手責任」を問われる格好だ。
　日本政策投資銀行と、三菱東京ＵＦＪ銀行など３メガバンクの計４行では、合計額が２５６０億円で全体の７割を超える。
　住友信託銀行や農林中央金庫、新生銀行などは担保価値がゼロと判断された一方、横浜、肥後、百十四の各行は逆に債権全額が担保でカバーされており、支援額はゼロとされた。
　機構は債権の放棄や株式化、売却などの金融支援を求める。金融機関などの間では、機構に債権を売却し、日航との金融取引を解消する動きが広がるとみられる。
　ただ、機構の計画は、企業年金基金を解散して給付水準を現役、ＯＢとも６割引き下げる事態を想定したものだ。日航が１２日、自主的な削減案への同意取り付けに成功したことから、引き下げ幅は解散時より小さくなり、日航からの資金流出は膨らみそうだ。支援機構は、金融機関の負担増でその分を穴埋めする方向で、無担保部分のカット率を高める可能性がある。
　一方、３メガバンクは、法的整理と支援機構による支援決定の併用案への同意を正式に決定する手続きに入っている。１５日までに機関決定が出そろう見通しだ。

今年の気象庁の暖冬予測ハズレ！ 4年ぶりの豪雪か？

今年の予想は暖冬ということで、気象庁の予想では、例年通り雪の少ない暖かい冬が予想されていた。
ところが、今この日本で思いもよらぬ寒波が襲来し、4年ぶりの豪雪になる恐れも出てきているようだ。
1月７日現在では各地の積雪は昨年比較で200％以上300％もの降雪となっているところもあるようだ。
雪が降るとそこに住み人々の負担はまた比較にならないほど高いものとなる、毎年雪の処理に費やされる各地方の負担も膨大となる。
それよりも何よりも地方の豪雪地帯では、老人だけの町が多く存在し、雪かきという大きな仕事が余分な作業として発生し、そのため命をなくすという悲しい事故が相当数発生する。
やはり雪は少ないほうが私たちにとっては、住みよい環境といえる。
毎年ボランティアなどが地方の民家へ出かけていき、老人所帯の雪かきなどの手伝いをしている場面などがニュースなどで散見されるが、実際のこのすばらしい行為の恩恵を受けられる人は本当に一握りの人たちであろう。
やはり雪は少ないほうがよいですね、

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＜気象庁＞今冬は平年並みの寒さ　「予想外だった」と説明
1月7日18時38分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100107-00000058-mai-soci

　「暖冬で日本海側の雪は少ない」（気象庁）と予想されていた今冬だが、平年並みの寒さが続き、４年ぶりの大雪となっている。日本付近に寒気が流れ込みやすい上空の気圧配置が続いていることが主な原因で、気象庁は「予想外だった」と説明する。夏に発生したエルニーニョ現象が予想に反して顕著でないことも影響しているといい、「平成１８年豪雪」以来の豪雪となる恐れも出てきた。

　気象庁によると、昨年１２月の降雪量は平年比で▽北海道１０９％▽東北日本海側８０％▽北陸１３１％。０８年までの３年間の１２月は、北陸で平年の２０％前後、東北日本海側で３０～６０％で、今冬は大幅に増えた。今月も日本海側ではまとまった雪が降る日が続き、積雪は各地で平年を上回っている。

　原因は上空の気圧配置だ。昨年１１月末ごろから、北極付近で気圧が高く、日本を含む中緯度帯で低い状態が続き、北極付近の寒気が南下しやすくなっている。米国や欧州も先月中旬、寒波に襲われ大きな被害が出た。

　また、太平洋赤道域東部の海面水温が高くなるエルニーニョ現象が発生すると、日本は高気圧に覆われやすくなり、暖冬になる傾向がある。だが、今冬は同現象によって大気の対流活動が活発になる領域が通常より西側にずれているため、日本付近では高気圧が発達していないという。

　気象庁は、昨年９月発表の寒候期予報や毎月発表している３カ月予報で、今冬（１２～２月）について「気温は平年より高く、日本海側の降雪量は平年より少ない」としていた。気象庁気候情報課は「上空の気圧配置がこれほど長く安定するとは予想外だった。北極付近の気圧が変動するメカニズムは解明しきれておらず、予測が難しい」と説明する。同庁は平成１８年豪雪の冬も「北日本を除き暖冬」と予想し、大きく外れた。

　今後について同課は「１月半ばごろには北極付近の気圧が下がると予想されるため、１月後半は大雪が一段落するとみられる。しかし、その後の気圧変動によっては、再び寒気が流れ込み、豪雪になる可能性もある」と説明している。【福永方人】

◇各地の積雪と平年比◇

北海道日高町 ９７センチ（２２６％）	青森県弘前市　４１センチ（１７１％）
秋田県鹿角市　４５センチ（２３７％）	秋田県仙北市　４７センチ（１４７％）
岩手県西和賀町　８５センチ（１２７％）	山形県西川町　１３５センチ（１３６％）
山形県長井市　５４センチ（１８０％）	福島県檜枝岐村　１６３センチ（２１４％）
群馬県みなかみ町１７３センチ（２４４％）	長野県飯山市　９２センチ（２００％）
岐阜県飛騨市　１５９センチ（３４６％）	新潟県妙高市　１２９センチ（１８２％）
新潟県湯沢町 １４０センチ（２０６％）	福井県大野市　６２センチ（１８８％）
鳥取県大山町　１１７センチ（２２９％）

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