赤ちゃんポストに３歳男児

"失われるれる命が救えるのであれば"当月１０日より実施された赤ちゃんポストの願いである その赤ちゃんポストにもう３歳に成る男の子が置き去りにされた。 失われる命とは、　子供ができた。 　生んだが育てることができない。 もしこのようなことで失われる命があるとすれば、そして救うことができる命が１つでもあるとすれば、それはどのことにも優先して救うべきものである！　として設置された赤ちゃんポスト、その赤ちゃんポストに３歳の幼児が置き去りにされた。 置き去りにした父親は罪に問われないという。三歳の子供を置き去りにすることなど、まったくの想定外とのこと。 安易に子供を置き去りにすることを助長するという意見も多々あったと聞く。 今後なお置き去りや子捨てを助長することに成らないか心配です。"「救うことができる命は救うべき」として出した愛のメッセージ"がそれぞれの都合で考え、勝手に子供を置き去りにするような人が出てくるとしたら、それは人の善意を踏みにじる好意です。 善意が今の世のなかにすべて通じるとは思っていませんが、善意の通じない世の中は最低です。ただ善意であったとしても、それに便乗して本来の意味を喪失させるような行為を行う人がいるわけですから、そういうことも考慮して最終的な決定ができる日本であって欲しい。

３歳男児 赤ちゃんポストに!

３歳男児が赤ちゃんポストに置き去りにされた事件について、あえて置き去りといっています。
本来、理念として"失われるれる命が救えるのであれば"ということが基本である。
失われる命とは、
１　子供ができた、
２　育てることができない。
３　誰にも相談できない。
４　殺すしかない。
もしこのようなことで失われる命があるとすれば、そして救うことができる命が１つでもあるとすれば、それはどのことにも優先して救うべきものである！　として設置された赤ちゃんポスト、その赤ちゃんポストに３歳の幼児が置き去りにされた。
置き去りにした父親は罪に問われないという。三歳の子供を置き去りにすることなど、まったくの想定外とのこと。
安易に子供を置き去りにすることを助長するという意見も多々あったと聞く。
今後なお置き去りや子捨てを助長することに成らないか心配です。

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参考
赤ちゃんポストに幼児　３歳？　男児、初日に　県外から、男性が託す　熊本・慈恵病院
5月16日10時7分配信 西日本新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070516-00000010-nnp-l43
　熊本市の慈恵病院（蓮田晶一院長）が開設した「赤ちゃんポスト」（こうのとりのゆりかご）が運用を開始した今月１０日、３歳ぐらいとみられる男児が預けられていたことが１５日、分かった。「ゆりかご」は親が育てられない新生児を匿名で預けられる国内初の施設。実際に子どもが預けられたのは初めて。
　関係者によると、男児が預けられたのは１０日正午に運用が始まってから間もない午後。男児は父親とみられる男性に県外から連れて来られ、名前も話しており、健康状態に問題はないという。
　男児が預けられたことに、同病院の蓮田太二副院長は「事実だとしても、そうでないとしても、医療人としてコメントできない」としている。
　同病院はその後、熊本県警や児童相談所などに通報。県警は保護責任者遺棄罪に当たらないかなど捜査したが、事件性はないと判断した。
　「赤ちゃんポスト」については「子どもの命を救える」との評価がある一方、安倍晋三首相が「大変抵抗を感じる」と不快感を示すなど「安易な育児放棄を助長する」との批判も根強く、賛否が分かれている。
　熊本市は国との協議を踏まえ「許可しない合理的な理由はない」として設置を認めた。施設は病院に屋外から開ける扉（縦５０センチ、横６０センチ）を設け、屋内の保育器に直接赤ちゃんを置ける仕組み。扉が開くとブザーが鳴り、２４時間体制で病院スタッフが駆け付け保護する。

■「事前に相談を」　安倍首相
　安倍晋三首相は１５日夕、熊本市の慈恵病院が開設した「赤ちゃんポスト」（こうのとりのゆりかご）に想定外の幼児が預けられたことについて「そういう事実があったことは聞いていない。病院は子どものプライバシーを守るため情報を公開しないのではないか」と述べた。その上で「いずれにせよ、子どもを置く前に児童相談所などの態勢があるので、悩みがあれば相談してもらいたい」と語り、詳しいコメントは避けた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

ヤクルト 売れ残り販売!!

ヤクルトまでやってしまったか。
売れ残り品の販売、どこでももったいないという気持ちは持っていると思う。だがその商品を飲んだ人はどうなるのだろう。何もないから良いというものではない。食品でも何でもそうなんだけれども、相手がきちんとしたものを購入者に提供しているという安心感・信頼感が会って初めて商取引が成立するものだと思う。信頼感を自ら捨ててしまう行為だ。子供たちにも人気があるヤクルト商品の信頼性がなくなってしまった。きちんと断罪されるべきだ。

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＜ヤクルト＞販売子会社、売れ残り飲料を再販
5月14日11時48分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070514-00000036-mai-soci

　乳酸菌飲料メーカー「ヤクルト本社」（東京都港区）の販売子会社が昨年７～９月ごろ、いったん小売店に販売した飲料の売れ残り分を回収し、大手企業などに再販売していたことが分かった。品質を保つためには１０度以下で保存しなければならないが、最初の販売先の保存状態を確認しないまま再販売していた。
　この子会社は「中央東京ヤクルト販売」（練馬区）。同社によると、対象となったのは乳酸菌飲料のヤクルトやジョア。いったん小売店に販売し、賞味期限（製造後１４～２１日）が３、４日後に迫ると、子会社の社員が小売店の陳列棚から回収し、大手企業やパチンコ店などに景品用として再販売していた。小売店が１０度以下で保存していたかどうかは確認していないという。
　売れ残りを防ぐための研究の一環として社員数人のグループが実行したが、社内から「好ましくない」との指摘があり、取りやめた。健康被害や苦情はないが、子会社の上谷進常務は「品質管理上問題があり反省している」と話している。【堀文彦】

繰越金、約15億円に 次回は1等6億円が2口の可能性

11回も当選が出ず、最高当選金額が6億円になって、購入者が殺到しシステムがダウンしてしまった、TOTO宝くじ（サッカーくじ）「BIC]277回がまた当選が出ず、15億の繰越金額となった。
最高当選金額は6億円なので、6億円が2口の当選として出る可能性が出てきた。6億円1本で購入できなかった人が出たくらいだから、倍の確率で6億円が当たるとなったら、またシステムが厳しい状況になるのではないかと想像される。

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参考　　　繰越金、約15億円に＝次回は1等6億円が2口の可能性－サッカーくじ
5月13日21時30分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070513-00000081-jij-spo

　日本スポーツ振興センターは13日、スポーツ振興くじ（サッカーくじ、愛称toto）の一つ、第277回「BIG（ビッグ）」で1等が出ず、次回への繰り越し（キャリーオーバー）額が14億9379万7800円になったと発表した。次回の1等当せんが1口または2口の場合、当せん金額は日本のくじ史上最高の6億円となる。
　「BIG」は当せん金6億円の可能性が高まって注目度がアップ。12日には注文が殺到して販売システムが障害を起こし、一部店舗で締め切り前に販売を停止する事態も起きた。　

宮崎県知事東国原氏記者クラブ改革にのろし

宮崎県知事東国原氏が今日再度記者に記者クラブのあり方を見直す必要についての提言をした。
以前も定例記者会見は必要か？という問いかけを行い一部の評論家コメンテーターなどには「自分の都合のよいときだけマスコミに取り上げさせようとするやり方はいかがなものか」という批判もあったようだが、当時は記者会見をすべて否定するものではないとして、そういった意見をやり過ごしていた。
今回二度目の提言になり成り行きが注目される。

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参考

記者クラブの存在再考を＝東国原宮崎知事、また問題提起
5月11日15時1分配信 時事通信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070511-00000102-jij-soci

　宮崎県の東国原英夫知事は11日の定例記者会見で、先に自身が定例会見の必要性に疑問を投げ掛けたことに関連し「記者クラブという存在は、先進国では日本だけ」と述べ、県政記者クラブの在り方を再考すべきだとの問題提起を行った。
　東国原知事は、戦後民主主義の発展を支える上で記者クラブのシステムは当初正しかったとしながらも、「戦後60年たったが、在り方を見詰め直されないのはいかがなものか」と指摘した。　

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東国原宮崎県知事と記者たち（マスコミ）

宮崎県知事東国原氏が今日再度記者に記者クラブのあり方を見直す必要についての提言をした。 以前も定例記者会見は必要か？という問いかけを行い一部の評論家コメンテーターなどには「自分の都合のよいときだけマスコミに取り上げさせようとするやり方はいかがなものか」という批判もあったようだが、当時は記者会見をすべて否定するものではないとして、そういった意見をやり過ごしていた。 今回二度目の提言になり成り行きが注目される。

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参考
記者クラブの存在再考を＝東国原宮崎知事、また問題提起 5月11日15時1分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070511-00000102-jij-soci

　宮崎県の東国原英夫知事は11日の定例記者会見で、先に自身が定例会見の必要性に疑問を投げ掛けたことに関連し「記者クラブという存在は、先進国では日本だけ」と述べ、県政記者クラブの在り方を再考すべきだとの問題提起を行った。 　東国原知事は、戦後民主主義の発展を支える上で記者クラブのシステムは当初正しかったとしながらも、「戦後60年たったが、在り方を見詰め直されないのはいかがなものか」と指摘した。　

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