時効見直し 法相諮問から４ヶ月で答申

　時効制度の廃止については、遺族や被害者の処罰感情の希薄化がこの制度の維持の根拠となっていた。
遺族や被害者の処罰感情の希薄化が根拠といえばそんなことはありえないというに決まっている。
遺族や被害者は確かに感情の希薄化ということは感じるかもしれない、しかしそれが無くなってしまうなどということはあり得ないのです。
事あるたびにそのことを思い出し、逆にいや増す人もままあるかもしれない、それが根拠だというのでは到底納得できないでしょう。
またもうひとつ、時間の経過で証拠が散逸し、公正な裁判が困難になるということをいっていますが、証拠の散逸とはどのようなことでしょう。
現在で言えば、見つかった証拠で裁判上いかなる判決が出るかということでしょう。
その証拠についてはきちんとしたデータとして保管できれば、証拠として散逸するということはないはずでしょう。
また時効撤廃による、コスト高ということがありますが、これは国家が他身の安全を維持するための負担と考えるべきでしょう。

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時効制度見直し答申　世論後押しも丁寧な議論を
2月25日7時57分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100225-00000066-san-soci

　千葉景子法相の諮問から約４カ月。法制審議会は２４日、時効を廃止・延長し、これを時効進行中の事件にも適用するとした見直し案を答申した。スピード答申にこぎ着けた背景には、「被害者遺族の皆さんは、何とか早い解決をという思いを持たれていると思う」と千葉法相自身が語るように、遺族らの思いを斟酌（しんしゃく）した事情がある。（酒井潤）
　そもそも時効制度は、時間の経過で証拠が散逸して公正な裁判が困難になることや、遺族や被害者の処罰感情の希薄化などを根拠に設けられたとされる。
　この日の法制審総会でも、委員のうち１人が反対に回り、「時効制度は現在も妥当。廃止や延長で冤罪（えんざい）の危険も高まる」などと指摘した。


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