麻生首相開催の意義有識者会議

　麻生首相が東京証券取引所の閉鎖性を指摘し問題を投げかける。それに対して松井証券社長が、日本は閉鎖的ではなく外国人がメインプレーヤーになっており、日本の投資家に株投資を悪いことではないよということを定着させる施策が必要だと提言。
これを受け日本では株やさん（証券会社およびその中で仕事をしている人？）が信用されていない、だから東証の閉鎖性がなくならないといっている。
自分で問題提起して、東証が悪いのではなく其処で蠢く株やさんが信用されていないから日本国民は、そういう人たちを通さない方式で株投資しようとしていると、自分で答えを用意しておいて会合の席で話し結論付けている。
こんなやり方に喜んで参加する有識者とは一体なんでしょうね。これだけの有識者を集めるんであれば、やはりいくらかの各参加者の意見交換というものが必要で、其の中から有益な意見を引き出す努力がなければ、ただ集めて意見を聞いただけで終わってしまうという事になってしまう。
これは明らかに麻生首相の単なるパフォーマンスと考えられる。

麻生首相の発言
　首相：
　　　　　　東京証券取引所の株式市場の閉鎖性は、参加している人はどうして言わないんですかね。
　松井道夫松井証券社長　：
　　　　　　（逆に）日本だけが先進国の中で外国人がメーンプレーヤーになっている。株式が悪だという雰囲気を払拭する対応を具体的に出さないと直っていかない。
　首相　：
　　　　　　まったく賛成よ、まったく賛成だけど、やっぱり株式会社、株屋ってのは信用されてないんですよ。ぼくはそうだと思うなあ。やっぱり株をやってるっていったら、田舎じゃ何となく怪しいよ。「あの人は貯金してる、でもあの人株やってんだってさ」っていったら、何となく今でも、まゆにつば付けて見られるところがあるでしょうが。おれたちの田舎では間違いなくそうよ。経企庁長官のときから「貯蓄から投資へ」って話は、もう１０年以上前から言ってんだけど、「株ですか…」って、みんな声がね。今は株屋さんを通さなくて直接やるようにし始めてるでしょ。

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＜有識者会合＞「８４の知恵」経済危機克服へ反映未知数　
3月21日21時20分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090321-00000085-mai-pol
　政府が各界の意見を聞く「経済危機克服のための有識者会合」は２１日、社会保障など５分野の会合を行い、５日間の日程を終えた。「オールジャパンで英知を集める」（麻生太郎首相）のが狙いで、１０分野の有識者計８４人を招く異例の会合だった。１人の発言時間は数分と短いなど、突っ込んだ議論はほとんど見られず、追加経済対策に反映させることができるかは未知数だ。
　会合では狙い通りに大胆な提案も飛び出した。一橋大の中谷巌名誉教授は、中高所得者層から低所得者層への所得移転を狙い、消費税を２０％に引き上げ、定額給付金を１人当たり２０万円支払うことを主張。聖路加国際病院の日野原重明理事長は小児、産科などの医師不足対策として、看護師が医療行為を行えるようにすべきだと訴えた。
　首相は２１日の会合の最後に「いただいた意見はきちんと整理し、経済財政諮問会議等々で検討すべきものがあれば使っていく」とあいさつした。
　ただ、１分野の会合は最大１時間半。有識者は７～１２人出席したことから、それぞれの発言時間はごくわずかで、松井証券の松井道夫社長は「（持ち時間が）３分間なので、ストップウオッチを持ってきた」と語った。
　こうしたことから、単なる聞きっぱなしに終わる可能性も指摘されている。２０日の会合に出席した宮崎県の東国原英夫知事は「国が本当に変わるのか国民は注視している。意見の反映が不十分なら、国民が審判を下すだろう」と首相に注文をつけた。【西田進一郎、坂口裕彦】