民主小沢＝アメリカに"NO" 期限切れテロ特措法

民主党の小沢代表が、米国のシーファー駐日大使と会談し、１１月１日に期限切れとなるテロ対策特別措置法の延長について話し合ったが、シーファー大使の延長要請に対し国連決議に基づくものでないとした上で、憲法９条にも自衛隊派遣の制約があるとして同法に反対する考えをしめした。アメリカに対してはっきりNOという姿勢を印象つけたが、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）諸国などが、国連決議に基づくＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）をアフガニスタンへ派遣している点を指摘し、「国連に認められた活動に参加したい。これは米国にマイナスの話ではない」と述べて、アメリカとの話し合い継続への道も残した。今後の進み方は、民主党内でもテロ特措法に反対すべきでないという考えもあるので、推移を見守って生きたい。

---

テロ特措法延長に反対＝民主・小沢氏が米大使に言明
8月8日21時2分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070808-00000198-jij-pol

　民主党の小沢一郎代表は8日午後、党本部で米国のシーファー駐日大使と初めて会談した。席上、シーファー大使は、11月1日に期限が切れるテロ対策特別措置法の延長を認めるよう要請。これに対し、小沢氏は「（米軍などの活動は）国連で直接的にオーソライズした（認めた）ものではない」と述べ、同法延長に反対する考えを示した。
　テロ特措法は、アフガニスタンでのテロとの戦いを支援するため、インド洋で海上自衛隊が米英軍艦艇などへ給油支援を行う根拠法。
　会談の中でシーファー大使は、「日本の役割は重要だ。引き続き参加して貢献してほしい。（小沢氏の）決断に必要な情報があれば、機密情報を含め、どんなものでも提供する準備がある」と述べた。
　小沢氏は憲法9条で自衛隊派遣に制約があることを説明した上で、「ブッシュ大統領は国際社会の合意を待たずに米国独自で戦争を始めた。米軍を中心とした作戦には参加できない」などと強調した。