＜宮崎県＞口蹄疫感染で８万５７２３頭の家畜が殺処分

　宮崎県で発生している家畜伝染病の口蹄疫感染が、宮崎県家畜事業の本丸とされる、宮崎牛ブランドの種雄牛を飼育する県家畜改良事業団荷まで広がってきたという。
同事業団で飼育している種牛４９頭も札処分の対象となったというが、別の種雄牛６頭については、種雄牛の中でも重要な役割を担っており、県内に供給する種付け用精液の９割を受け持っていたため、事前に国との協議で特例的に同所から避難させていた。
宮崎県では「宮崎ブランド」を守るため、種付け用精液は県内だけで流通させているという。
ただ、新たな種雄牛の飼育には７年程度かかるといい、宮崎県にとって種牛４９頭の殺処分は大きなダメージになるという。
宮崎県は鹿児島、北海道と並ぶ全国屈指の和牛子牛の供給基地でもあり、年間約８万頭の子牛が出荷され、うち約半数は県外で松阪牛や佐賀牛などとして肥育されるという。
県内の殺処分の家畜の総数は８万５７２３頭にも上っており、県内畜産に大きな打撃を与えているという。
東国原知事が売り込む「宮崎牛ブランド」の維持、全国の畜産牛の供給維持、安心安全な食のためにも早い解決が望まれます。

「宮崎牛」種牛も殺処分に＝事前避難6頭は経過観察－口蹄疫感染疑い100カ所超
5月16日11時6分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100516-00000017-jij-soci

　宮崎県は16日、「宮崎牛」ブランドの種雄牛を飼育する県家畜改良事業団（高鍋町）や県立農業大学校（同）を含む県内の農場・施設計20カ所で新たに家畜伝染病の口蹄（こうてい）疫に感染した疑いのある家畜が見つかったと発表した。これで県内の累計発生農場・施設は111カ所、殺処分対象の牛や豚などは計8万5723頭となった。
　県によると、同事業団で飼育している種雄牛49頭も殺処分の対象となった。事前に国との協議で特例的に同所から避難させていた別の種雄牛6頭については、遺伝子検査を15日から1週間続け、経過観察を行った結果、異常がなければ殺処分の対象とはしない方針。
　6頭は種雄牛の中でも重要な役割を担っており、県内に供給する種付け用精液の9割を受け持っている。
　ただ、新たな種雄牛の飼育には7年程度かかるといい、49頭が殺処分対象となっただけでも県内畜産業界にとっては大きな打撃。県の担当者は「（殺処分は）断腸の思い。心からおわびする」と繰り返した。