裁判員制度候補者向けコールセンター 5日間で問い合わせ15680件

開設から5日間で計15680件の問い合わせが裁判員制度候補者向けコールセンターへ寄せられたという。実に5.3％に上る数値である。
ここまで多い問い合わせは何を意味するのでしょう。約半数の8970件は辞退に関する質問だということです。
裁判官の判断が世の中の考え方とはなれていってしまうことを防ぐため、一般民間人の手を借りて世論と乖離しないシステムにするということなんですか?
そんなことは裁判官がこれまでその様な方向に自分たちの考え方を方向付けてきた結果じゃないですか。
裁判官は自分の意思が他の何者にも動かされることが無い様に、裁判の開催中は新聞なども読まぬようにするという風に聞いていました。
このようなことをやってきておいて、世の中との考えが乖離してきたので、一般人を無理やり裁判に引きずりこみ、死刑などの判決の赦免状にしようというのでしょうか。
裁判官として、それなりの勉強もし、経験もつんでき、それなりの待遇も与えられている人たちに、一般人が参加して自分の仕事を犠牲にして、いくばくかの手当てをもらって、報復などの危険を冒してまで死刑の判決に自分の意思を表明することなど出来ることでしょか。
そんなことを本気で考えてやらせるような、裁判官たちは全員やめてもらいたいものですね。

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裁判員制度　コールセンターに辞退の質問９０００件
12月5日20時34分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081205-00000018-maip-soci


　最高裁は５日、裁判員候補者向けのコールセンターに対して、開設から５日間で計約１万５６８０件の問い合わせがあったと発表した。約５７％（約８９７０件）は裁判員の辞退に関する質問で、「強制するな」などの苦情は約３％（約４７０件）だった。
　コールセンターは、候補者通知を発送した翌日の１１月２９日に設置。休みの日曜を除く４日までの５日間の電話内容などを集計した。
　最も電話が多かったのは２日の約４７３０件で、その後は減少傾向。内容は（１）辞退理由全般＝約３９６０件（２）７０歳以上、学生を理由とした辞退＝約２２８０件（３）病気、けがによる辞退＝約１２７０件－－が上位を占めた。
　一方、候補者がブログや会員制サイトに身元を明らかにして書き込みをしている例が確認されており、最高裁はホームページで「インターネットなどでの公表は法律で禁止されている」と注意を呼び掛けている。【北村和巳】