米国株 大幅安値 金融危機直後安値に並ぶ

アメリカの回復なくして世界の経済の立ち直りはないと考えられるのだが、オバマ政権の打ち出す政策が、株式市場ではなかなか反応してくれない。
というより、政策に即効性が見られないとして、反対に株安に向かっている。
どこかでこの株安を打ち砕き、強い力で引っ張っていく契機がなければ、経済危機を打ち砕くことは出来ない。
いまダウ工業平均はほぼ金融危機直後の最安値と並んでいる。どこかで反転を期待したい。

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ダウ急続落、298ドル安＝金融危機直後の最安値に並ぶ〔米株式〕（17日）
2月18日1時1分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090218-00000004-jij-brf

　【ニューヨーク17日時事】米国の連休明け17日のニューヨーク株式相場は、米欧金融機関の経営悪化懸念を背景に、アジアや欧州市場での株安の流れを引き継ぎ、大幅続落となった。ダウ工業株30種平均は前日終値比297．81ドル安の7552．60ドルで引け、昨年11月20日に記録した金融危機直後の最安値（7552．29ドル）にほぼ並んだ。
　ハイテク株中心のナスダック総合指数も63．70ポイント安の1470．66と約3週間ぶりの安値で取引を終えた。
　ニューヨーク証券取引所の出来高は前営業日比3億6440万株増の16億0551万株。
　バンク・オブ・アメリカなど米銀上位3行がそろって12％超の大幅安となるなど、金融株はほぼ総崩れの状態。大手格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが、東欧や旧ソ連圏に進出した西欧金融機関の格下げを示唆したことをきっかけに、改めて金融不安が強まった。
　また、ニューヨーク連銀が同日発表した2月のニューヨーク州製造業景況指数が過去最低を更新。さらに、全米住宅建築業協会（NAHB）集計の2月の住宅建設業者信頼感指数がほぼ底ばいで推移していることも、景気後退の深刻化を裏付け、売り材料になった。
　同日は、総額7872億ドル（約72兆円）に上る景気対策法が、オバマ大統領の署名を経て成立。しかし、市場は「即効性は期待できない」（米エコノミスト）と冷ややかに受け止めた。（続）