民主党鳩山内閣は、学校給食未納者問題を子供手当てとともに検討

鳩山首相は、山梨県の知事ら首長との意見交換で子供手当て支給について、学校給食未納のひとには、子供手当てを減額するという方向で検討すると述べたという。
他県でも学校給食未納分との相殺するように求める声が多く出ているという。
学校給食の未納者のうち３分の２が経済的理由がなく滞納しているという。
こういうところの不公平感は、正直な行動が不利益をこうむる格好となるので、非常によろしくないことである。
この問題を検討することは、公平な社会つくりのためにも重要である。

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「給食費未納者は子ども手当減額」鳩山首相が検討表明
1月30日18時40分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100130-00000535-san-pol

　鳩山由紀夫首相は３０日夕、学校給食費の未納者に対し、来年度から支給する子ども手当を減額する方向で検討する考えを示した。
視察先の甲府市内で記者団に語った。
　首相は同日、横内正明山梨知事ら地元の首長らと意見交換。
首長側は、給食費を払わない家庭の３分の２が経済的理由がないのに支払っていない現状を説明。
「子ども手当は給食費に優先的に使うよう配慮してほしい」と陳情した。
首相は「何か仕組みができないか考えたい」と述べ、長妻昭厚生労働相に、意見を聞く考えを示した。
　給食費未納者への対応では、子ども手当の財源の一部を負担する地方自治体から未納分と子ども手当の相殺を求める声が相次いでいる。
群馬県太田市の清水聖義市長は８日の記者会見で「税金や給食費、保育料を払わない人に満額出すのが正しいか」と語っている。