児童ポルノ「単純所持」禁止へ転換＝日弁連

　日弁連が児童ポルノ画像の「単純所持」を禁止すべきとの意見書をまとめたという。
今までは、捜査機関の権力乱用を防ぐ観点から規制強化に慎重な姿勢であったが、インターネット上の児童の性的描写の氾濫を憂慮し、姿勢を転換したという。
日弁論は前回２００３年の意見書では、「（画像の）流通抑制は製造、販売の厳格な摘発などによるべき」だとし、単純所持の規制に反対した。
規制の強化が警察権力の拡大につながる可能性を危険視したということだが、あまりの児童の性的画像のネットでの氾濫を見て考え方を変えたものである。
ちなみに先進国８カ国（Ｇ８）の中で、日本とロシアのみが児童ポルノ画像の単純所持を許している。
今回についても処罰規定は設けず、禁止明確化を求めるという。

＜児童ポルノ＞日弁連が「単純所持」禁止…規制で方針転換
3月21日2時33分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100321-00000005-mai-soci


　児童買春・児童ポルノ禁止法の改正をめぐり、日弁連は児童ポルノ画像を個人で見るためだけに所有する「単純所持」を禁止すべきだとの意見書をまとめた。捜査機関の権力乱用を防ぐ観点から規制強化に慎重な立場だったが、インターネット上などで児童の性的虐待画像がはんらんしている現状を憂慮し、姿勢を転換した。意見書は２３日、関係省庁や各政党などに提出する。
　日弁連は、前回の法改正時にまとめた０３年の意見書で「（画像の）流通抑制は製造、販売の厳格な摘発などによるべき」だとし、単純所持の規制に反対した。現在でも内部には「取り調べ可視化さえ実現していない段階で、捜査権力を拡大するのは危険」との意見がある。このため新たな意見書では処罰規定までは求めず、禁止明確化を求める。【丹野恒一】