中国漁船拿捕事件、船長を除き船も船員も帰還させると発表

　日本政府は、中国のミサイルにて対処の報道に屈したといわれてもしょうがない対応をとった。
１１日までは、中国の対応遺憾だとして、静観する構えを見せていたのだが、１３日の午前仙石由人官房長官が、拿捕した中国船の船長を除く１４人と漁船を中国に帰還させることを決定したと発表したという。
日本政府は、外国政府とのなんらの解決策も話し合いせず、中国系の香港紙によるミサイルで対処という報道のみでごり押しに屈したことになる。
これは少し、結論が早すぎたのではないか。日本が世界に対して、間違った漁船の拿捕だったのではないか、ひいては、領海は中国政府の言うことの方が正しいのではないか、と誤解されかねない事態である。
本当に民主党の日本政府は、この国を守れるのか考えさせられる対応だ。

中国船員を釈放、漁船も返還＝仙谷官房長官
時事通信 9月13日(月)11時42分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100913-00000036-jij-pol

　仙谷由人官房長官は13日午前の記者会見で、東シナ海の尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近で起きた海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、逮捕した船長を除く14人の船員全員について、任意の事情聴取を終えたとして同日中に帰国させ、漁船も帰還させることを明らかにした。船員は同日午前、中国のチャーター機で、沖縄県の石垣空港から中国に向かった。
　仙谷長官は船員について「任意の事情聴取が済めば、国内法によっても留め置く権限はない」として、13日午後には帰国させるとした。漁船についても12日までに実況見分を終えたとして帰還させる。逮捕した船長については「日本の国内法に従って一つの刑事事件として粛々と手続きを進めている」と述べた。
　一方、中国の戴秉国国務委員（外交担当）が12日未明に丹羽宇一郎駐中国大使を同国外務省に呼び出し、船員帰国を求めたことなどについて、仙谷長官は「そういう時間帯に呼び出したことは日本政府からすると遺憾だ」と述べた。
　中国が東シナ海ガス田共同開発に関する交渉延期を決めたことについては、「（事件とは）問題の筋が違う」と指摘、「日中の未来志向の関係構築のため、早期に（交渉を）設定してほしいと中国に申し入れをする」と表明した。また、「14人の船員と漁船が帰ればまた違った状況が開けてくるのではないか」と交渉再開に期待を示した。